安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう: 極東ブログ
書こうかどうかためらっているうちに、すすっと時は過ぎてしまい、まあ、それでもいいやというとき、なにかもにょんとしたものが残る場合がある。今回も、ちょっともにょんとした感じがあるので、とりあえず書いてみよう。とま、ごちゃごちゃ言うのは、書く前から批判が想定されて、げんなり感があるからだ。最初に言っておきたいのだけど、以下の話は、安保法制を肯定せよ、という結論ありきで言うわけではない。日本の防衛のありかたは日本国民が決めればいいことだし、その結果がどうなっても日本国民が受け止めればいいだけのことである。私は一市民として民主主義の制度の帰結を尊重するだけである。 さてと、で、なんの話かというと、安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう、ということだ。こういう言い方は物騒なんで、もっと曖昧にすればいいのかもしれないが、自分のもにょん感がそこにあるのは確かなので、とりあえずそうして
礒崎首相補佐官、市民との論戦で、違憲戦争法案による自衛隊の海外派遣は「参戦」、「湾岸戦争は戦争ではなかった」と公言
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke どうも限定容認論が理解されていない。他国への侵略が開始され、次は我が国に来襲する明白な危険がある場合に限って、海外派兵は行わずに同盟国の戦いを支援するのが、限定容認論の下の集団的自衛権です。これは、｢他国防衛｣では決してないと私たちは考えています。 礒崎陽輔 @isozaki_yousuke 長谷部教授は、私との対談の中で、憲法解釈の変更はあっても、｢従来真っ黒だと言っていたものを白といった例はない。｣とおっしゃいましたが、全部白と言ったわけではないのです。限定容認論は、国際法上認められた集団的自衛権のうち自衛の措置としての部分だけを認めたものです。 礒崎陽輔 @isozaki_yousuke 小林教授は、｢後方支援は、前から参戦したのか、後ろから参戦したのかの違いだ。｣とおっしゃいましたが、後方支援はもとより集団安全保障措置への参加であることは
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集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え - 毎日新聞
