「最近一番驚いたのは、学生から『個人年金を掛けている』って聞いたことです」。中央大学教授で社会学者の山田昌弘氏はそう語る。山田氏は若者の結婚や仕事に対する意識、幸福度などに関する調査研究を重ね、実態を世の中に伝えてきた。『パラサイト・シングルの時代』『希望格差社会』『「婚活」時代』などの著作は、書名の一部が流行語にもなった。間もなく終わろうとしている平成。山田氏が語る「平成の若者」の変遷とは。(Yahoo!ニュース 特集編集部)
![若者を覆う「希望の格差」への懸念――社会学者が語る平成の若者 - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/aaae8ccf7754e56dc259e0bb9a2ba92fce92dadd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnews-pctr.c.yimg.jp%2Fr%2Fiwiz-tpc%2Fimages%2Fstory%2F2019%2F4%2F25%2F1556163177_1556163164_N01_2267-x828-y552.jpg)
インターネットのニュースサイトやSNSだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。 政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が88%、次いで「新聞」が65%、「インターネットのニュースサイト」は51%。「ラジオ」18%、「雑誌」13%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」12%と続いた。 この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「SNS」だけを参考にしている人(全体の5%。以下「ネット限定層」とする)に着目すると、特徴的な傾向があった。 「ネット限定層」の内閣支持率は60%で、全体の43%と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは68%を占めた(全体は38%)。安倍内閣の政策で「景気・
通知カードが廃止されます。 通知カードとは、付番されたマイナンバーを国民ひとりひとりに知らせるために郵送された紙のカードのことです。 デジタルファースト法成立後は、1年以内に通知カードの再発行や更新はされなくなります。 廃止の理由は、マイナンバーカードが政府の思惑どおりに普及していないからです。 マイナンバー制度が導入されたのが、平成27年10月。 マイナンバーカードの交付が開始されたのは、平成28年1月からです。 3年以上経過して、マイナンバーカードの普及率は国民の1割強にとどまっています。 通知カードが廃止により、国民全員によるマイナンバーカード所持が強制されることになりました。 政府の思惑ハズレ 私の場合、送付されてきた通知カードを見た瞬間、すぐにマイナンバーカードを申請しました。 というのも、通知カードは単なる紙切れにすぎず、明らかにマイナンバーカードへの移行を前提としていることを
「MMT」って、聞いたことありますか? MMTというのは、現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)のことです。 この記事の写真はこちら 最近、アメリカで大論争を巻き起こし、日本でもよく採り上げられている経済理論です。 きっかけとなったのは、2019年1月に、アメリカの史上最年少議員(民主党)として話題のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が「MMT」への支持を表明したことで、突如、MMTが脚光を浴びました。 MMTの論者たちは、「財政赤字は心配するな」という過激とも思える大胆な主張をしています。 このため、著名な主流派経済学者や政策当局が、MMTを「トンデモ理論」だとバッシングを始めました。 ところが、このバッシングに対して、MMTを提唱する経済学者ステファニー・ケルトン教授らが、強力に反論したので、大騒ぎになりました。 そして、この論争が、日本にも飛び火したというわ
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