図録▽学歴別就職者数および大学卒就職率の推移
どの段階の学校を出て就職するかの学歴別新卒就職者数の推移、及び近年最多となっている大学卒就職者についての就職率の推移をグラフにした。 学歴別就職者数については、1964年までは中学校卒（中卒）の就職人数が最も多かった。中卒の新卒就職者がいわゆる金の卵と呼ばれていた時代である。2017年の中卒就職者は3千人と少ない。 1965年から1997年までは高校卒（高卒）の就職者数が最も多かった。高卒就職者が最も多かったのは、団塊の世代がちょうど高卒年齢となった1967～68年であり両年とも各94万人が社会人となった。その後、高卒者の減少に伴い高卒就職者も減少したが、1970年代後半から1990年代はじめまでは、毎年、60万人の高卒就職者がいた。1990年代半ばにかけて高卒就業者は急速に減少した。2019年の高卒就職者は18.6万人と大卒就職者の半分以下である。 1998年以降は高卒に代わって、大学卒
図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
強い暑さストレス増加日数のトップ国はイスラエルの年28日増、トップ地域ではメキシコ、コロンビアの年40日増。日本は年7日増で国内は北関東・甲信の年9日増が最多。
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