公務員高卒初任給 最賃割れ／東京23区以外 月額15万600円 | JCP TOKYO
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議（東京国公）は、人事院勧告が国家公務員の賃上げを据え置いた結果、東京都内で23区以外は、地域手当を加算しても、軒並み公務員高卒初任給が最低賃金割れになると発表しました。 最賃は、今年の改定で全国加重平均902円から930円に引き上げられましたが、国家公務員の高卒初任給は、月額15万600円、時給換算897円のままであり、最賃割れが深刻化しています。 最賃1041円へ改定となる東京都では、地域手当を上乗せしても、23区で時給1076円となり最賃ギリギリ。23区に次いで地域手当が多い武蔵野市、調布市など9市では1040円となり、東京の最賃を下回っています。 13町村は地域手当が支給されず、時給897円のまま。最賃を144円も下回ります。 東京国公は民間の労働組合などとの共同を広げ、人事院、政府に対して、国民のいのちと暮らしを守り、コロナ対応で奮闘する
吉良よし子参議院議員に対する中傷攻撃に抗議します | JCP TOKYO
東京選出の吉良よし子参議院議員に対する、インターネット上でのまったく事実にない「不倫疑惑」なる中傷攻撃は断じて許すことができません。 吉良よし子議員は、安倍政治の悪政を許さず、国会での活動や都民要求を実現するために、そして７月の参議院選挙にむけて連日、昼夜を分かたず奮闘しており、こうした中傷攻撃が事実無根であることは明瞭です。 吉良よし子議員の活動を支えてきた日本共産党東京都委員会としても断固として抗議するものです。 吉良よし子議員への中傷攻撃は、安倍政治からの転換をもとめる多くの市民、有権者と、日本共産党と吉良よし子議員との離反をはかり、そして「市民と野党の共闘」の分断を狙ったものです。７月の参議院選挙を直前にしたデマ攻撃であることからも極めて悪質なものです。こうした中傷攻撃を仕掛けた勢力には法的な措置も含めた対応をすすめます。 同時に、日本共産党をおとしめる政治的思惑から事実無根である
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