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OECDに関するnasuhikoのブックマーク (5)

  • 格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた(橋本 健二) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)

    「格差」は隠蔽されたか 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。 最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。 OECDが、日貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事(平均年収186万円…日に現れた新たな「

    格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた(橋本 健二) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
  • 今の日本で子を持つことは「ぜいたく」なのか?

    <諸外国と比較すると、日の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会> 「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』(講談社現代新書)の帯には、こんなフレーズが出てくる。 いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。 日では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる(持てない)のは誰か?」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わに

    今の日本で子を持つことは「ぜいたく」なのか?
  • 特別コラム「個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか;日本企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか」

    個人では超優秀な日人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか;日企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか 1 個人では超優秀な日人 OECDは、72カ国・地域の15歳児に対して、2000年から3年ごとに「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」を行っている。2015年の調査には、世界約54万人が参加、日からは198校、約6600人が参加した。その結果、 科学的リテラシー 日 第1位 平均得点538点(OECD平均493点) 数学的リテラシー 日 第1位 平均得点532点(OECD平均490点) 読解力 日 第6位 平均得点516点(OECD平均493点) となった。PISAは、人間の全ての面を正確に評価するものではないが、少なくとも、15歳時点では日人は極めて優秀であることがわかる。 2 企業体になると世界に負ける日人-極めて低い生産性- ところが、超優秀な日人が大人

    特別コラム「個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか;日本企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか」
  • OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について | BUZZAP!(バザップ!)

    先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困6人に1人 - 選挙:朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども 10年で85人 NHKニュース 子どもの貧困率16.3%と過去最悪にしたアベノミ

    OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について | BUZZAP!(バザップ!)
  • 留年:OECDが廃止求める提言 - 毎日jp(毎日新聞)

    経済協力開発機構(OECD)は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。OECDは国際学力テスト「学習到達度調査」(PISA)を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 OECDがまとめたのは「教育の公平性と質-恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも1年留年した経験のある15歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則07年のデータを基に39カ国を比較。OECD平均は留年経験者が13%、コストが4・05%。フランスなど7カ国は留年経験者が30%を

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