このサービスは国の事業の一環として地元のＮＰＯが運営します。７人乗りの自動運転車が村内３つの集落や役場、診療所などを結ぶ３つの路線を走り、運賃は200円となっています。 最も長い路線は往復５キロあり、一部の区間ではほかの車両や歩行者が通らないようにしたうえで、運転席にドライバーが座らない「レベル４」の自動運転を行います。それ以外の区間は、ドライバーが運転席に座るもののハンドルから手を離して自動運転を監視します。 初日の30日は試乗会が行われ、多くの人が車に乗って安全性などを確認していました。 秋田市の51歳の男性は「予想以上に快適でした。今後、高齢者の多い地域で普及していくことを期待しています」と話していました。 国は、無人の自動運転車による移動サービスを2030年までに全国100か所以上に展開することを目指しています。

長年、制限されてきた娯楽の解禁を受けてサウジアラビアで行われている日本のアニメを紹介するイベントで、「キャプテン翼」の作者のトークショーや、現地の慣習に配慮した女性限定のコスプレでのコンテストなどが開かれ、盛り上がりを見せています。 首都リヤドでは日本のアニメを一堂に集めた初めてのイベントが行われていて、15日には、現地で人気のある「キャプテン翼」の作者高橋陽一さんのトークショーが開かれました。高橋さんが、「夢を持って頑張る」という作品に込めた思いを語ると、詰めかけたファンは熱心に聞き入っていました。 初めてサウジアラビアを訪れたという高橋さんは、「題材のサッカーがグローバルなスポーツなので、サウジアラビアでも人気があると実感しました」と話していました。 また、現地の慣習に配慮して、黒幕のなかで女性に限定したコスプレでのコンテストも開かれ、参加した人たちは、アニメやゲームの登場人物になりき

滋賀県の神社に伝わってきた洋剣がある。フェンシングで使われるような細身の剣に華麗な装飾が施された、「レイピア」と呼ばれる剣だ。およそ400年前にヨーロッパから伝わった伝来品だと考えられてきたが、科学的調査で意外な結果が明らかに。日本で確認されている唯一のレイピア。いったい誰が何のために作ったのだろうか。 （大津放送局記者 川上寛尚） まっすぐに伸びた１メートル近い剣身。つかの周りには立体的な装飾が施され、つばには双頭の鷲（わし）の文様がある。 形も装飾も、どう見ても日本のものとは思えないこの剣は、およそ400年前にヨーロッパからもたらされた伝来品だと考えられてきた。 レイピアは、16世紀から17世紀のヨーロッパで用いられていた武器だ。騎士道精神の象徴とされ、当時の上流階級のポートレートには必ずといっていいほど腰につけた姿が描かれている。 そんな剣が伝わってきたのは、滋賀県甲賀市の小さな神社

経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。

タレントの菊池桃子さんと結婚した経済産業省の新原浩朗経済産業政策局長が記者団の取材を受け「私自身はとてもハッピーです。これからいい家庭を作っていきたい」と述べました。 新原局長はもともと菊池さんのファンだったわけではないということですが、菊池さんがメンバーを務めていた政府の一億総活躍国民会議で知り合いました。 そして会議が終わったあとに意気投合し、ことしに入ってから結婚を前提に交際していたということです。 ２人のどちらが交際を申し出たのかという質問に新原局長は「お互いに気があったということだと思うが、もしかしたら妻は自分からアプローチしたと言うかもしれない」と述べました。 プロポーズの時には菊池さんに赤いバラの花束を渡して「結婚してください」と結婚をお願いしたことを明らかにしました。 今後、どのような家庭を作りたいかについて新原局長は「私はルックスがいいわけでもないので驚きかもしれないが、

小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットや関連のイベントに出席するため、９月21日から７日間の日程でアメリカのニューヨークを訪れた。大臣就任後、初めてとなる国際会議への出席。得意の“小泉節”で海外でも存在感を示せるのか、同行した記者のルポを２回にわたってお伝えする。 （社会部 環境省担当記者 杉田沙智代） ９月21日の夕方。小泉大臣が成田空港に姿を現した。当初、環境省の担当者からは「出発時の空港でのぶら下がり取材はしない。質問もしないでほしい」と報道各社におふれが回っていた。 しかし大臣就任後初めて海外に行くのに、何もしゃべらないわけがない。そう考えてカメラマンと一緒に待ち構えていると…。 予想どおり飛行機に乗る前にカメラの前で立ち止まってくれた。うーん、いつもながら髪型もきまっていて、見た目はさわやかだ。 小泉大臣はこう話すと、環境省の職員やＳＰを引き連れてさっそうと飛行機に乗り込んでいっ

独自の品ぞろえとゆったりとした読書空間が特徴の台湾の大型書店が初めて日本に出店し、27日から東京で１号店の営業を始めます。 出店するのは、若者を中心に人気を集め、およそ50店舗を展開している台湾の大型書店、「誠品生活」です。 東京・日本橋に27日、オープンする「コレド室町テラス」の中に、およそ2900平方メートルの売り場が設けられ、書籍のほか、文具や台湾で人気の雑貨などが販売されます。

千葉県の大規模な停電で、東京電力は当初、停電は数日で解消するという見通しを示しましたが、これは感電事故などを防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表されていたことがわかりました。当初の対応が適切だったのか問われることになりそうです。 これについて菅原経済産業大臣は20日の記者会見で、実態と大きく異なる復旧見通しがまとめられた経緯などについて検証する考えを示しています。 関係者への取材によりますと、当初の復旧見通しは感電事故を防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表していたことがわかりました。 東京電力では早い段階から千葉県の各地に社員を派遣し、社内のマニュアルに沿って、切れた電線による感電事故などを防ぐための巡回を行いました。 しかし、広い地域を早く点検することを優先し、設備の被害が深刻だった山間部や高台の状況は十分に確認していなかったということ

就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。 この問題でリクルートキャリアの小林大三社長が26日夜、問題が明らかになって以降初めて記者会見しました。 小林社長は冒頭、「個人情報保護委員会から勧告、指導を受けたことを厳粛に受け止め、再発する事がないよう一丸となって改善対応に取り組む。学生や関係者など多くの人に心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と述べ陳謝しました。 そのうえで、「問題の根本は『学生視点の欠如』と『ガバナンス不全』にあると考えている。ゼロからの再出発として、事業の在り方を含め根本的な見直しを行う」と述べました。 また再発防止策として、すべての商品やサービスで学生

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

東京都は、船を使った通勤を実用化して通勤ラッシュを緩和する手段の１つにしようと、ことしの夏、日本橋と晴海地区の間で通勤向けの船を運航する実証実験を行うことになりました。 船の運航は、中央区の晴海地区にある朝潮運河の船着き場から日本橋の船着き場の間で行われ、朝の通勤に利用してもらうため、午前７時半から午前９時まで15分間隔で合わせて14便が運航されます。 １便当たり40人程度が乗船することができ、片道の所要時間はおよそ30分から40分を見込んでいます。 実証実験のため利用料金は無料ですが、代わりにアンケート調査への協力が求められるほか、ホームページや電話での事前予約が必要になります。 都は、来年のオリンピック・パラリンピックをきっかけにした通勤ラッシュの緩和に取り組んでいて、今回の実証実験でのアンケート結果などを踏まえ、船の運航が新たな通勤手段になりえるか検証することにしています。

中国で開かれたサッカーの18歳以下の国際大会で、優勝した韓国代表の選手が、トロフィーを踏みつけながら記念撮影を行ったことが侮辱行為だとして批判を受け、中国側の主催者からトロフィーを回収される事態になりました。 この様子を写した写真が中国メディアで取り上げられると、中国のＳＮＳなどでは「参加国や選手に対する侮辱行為だ」として批判の声が上がり、中国側の主催者が、韓国代表に抗議するとともに、謝罪を求めました。 事態を重く見た韓国代表は、主催者側に謝罪文を送り、監督と選手全員が緊急に記者会見を開き、「私たちはサッカー選手として、重大な誤りを犯した」と陳謝しました。 しかし、中国側の主催者は、韓国代表にいったん授与したトロフィーの回収を決定し、「私たちはスポーツマンシップに背くチームや選手を歓迎しない」と批判しました。 韓国のサッカー協会は、31日、ホームページ上で一連の経緯について説明し、「幼い選

高知県の土佐警察署の警察官が23日、ミニバイクで事故を起こした19歳の少年について、「無免許で運転していた」と話したのをうのみにして、その場で無免許運転の疑いで逮捕しましたが、実際は免許証は有効で携帯していないだけだったことが分かり、およそ５時間後に釈放して家族に謝罪しました。 警察によりますと、通報で駆けつけた土佐警察署の警察官に対し、ミニバイクを運転していた19歳の少年が「無免許で運転していた」と話したことから、その場で無免許運転の疑いで逮捕しました。 ところが、その後確認した結果、少年は無免許運転ではなく、免許証は有効で携帯していないだけだったことが分かりました。 警察の説明によりますと、少年は去年９月、90日間の免停処分を受けましたが、その際、警察に免許証を預け、取りに行かないまま処分の期間が過ぎました。 少年はこの期間中に無免許運転で摘発されたため、免許が取り消しになっていると思

来年４月から使われる教科書の検定に合格した小学校の社会の教科書に島根県の竹島が「固有の領土」だと明記されたことについて、韓国外務省は26日午後、韓国駐在の長嶺大使を呼び出して抗議しました。 また声明は「小学生に領土に関する誤った考えを教えることになり、両国の未来志向的な関係発展に否定的な影響をもたらすことを日本政府は自覚しなければならない」と主張しています。 そのうえで「韓国政府は、日本政府の不当な主張に断固として対応する。日本政府は、歴史の教訓を直視し、未来世代の教育において責任ある行動をみせるべきだ」としています。

在位30年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。 即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。 平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。 世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。 島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではない

世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法

自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。

関西学院大学の記者会見を受けて、日本大学広報部は「回答書に対し強い疑念と不信が表明されました。関西学院大学から示された厳しいご批判は甘んじてお受けいたします」というコメントを出しました。

経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめました。 これに対し、日本企業は遅れをとっており、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと提言しています。 ビッグデータをめぐっては、各国によるデータの争奪戦が激しくなっていて、中国が国境を越えたデータの移転を禁止するなど法規制によってデータを囲い込む動きも出ています。このため提言ではデジタル省の創設によって各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべきだとしています。

政府・与党が最重要法案に位置づける働き方改革関連法案をめぐり、共産党は、時間外労働の上限規制を月４５時間とするなどとした、労働基準法などの改正案の大綱をまとめました。 また、政府案では最大でも月１００時間未満などとしている時間外労働の上限規制を、月４５時間とするほか、仕事を終えてから次に仕事を始めるまでに、連続して１１時間の休息を確保するとしています。 共産党の山下副委員長は記者会見で、「政府案は、長時間労働を増大させ、『働き方改革』の名に値しない。野党や市民と力を合わせて、何としても成立を阻止するため全力を尽くす」と述べました。