菅義偉首相は13日、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴代表らと官邸で面会し、政府が今後検討する安定的な皇位継承策について「男系による継承が絶えることなく続いてきた重みを踏まえると申し上げてきた。それは首相になった今もいささかも変わらない」と述べた。青山氏が会談後、記者団に明らかにした。 首相は官房長官時代の記者会見などで「男系継承が例外なく維持されている重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく必要がある」と話していた。
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日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。
日本学術会議の会員人事を巡り、内閣府が2018年11月に「首相に学術会議の推薦通り会員を任命すべき義務があるとまでは言えない」とする見解を作成していたことが6日、分かった。関係者が明らかにした。
賃貸アパート大手のレオパレス21が6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが25日、分かった。
麻生太郎副総理兼財務相は13日、自民党総裁選を巡り、次期首相の下ですぐに衆院解散・総選挙が行われる可能性があるとの認識を示した。新潟県新発田市での講演で、次期政権は国民の審判を経ていないと批判されるだろうと指摘。「それならば解散という感じがしないでもない。下手したらすぐかもしれない」と述べた。 自身も2008年9月の首相就任後、時を置かずに解散したかったが、リーマン・ショックのためにできなかったと説明。「タイミングは極めて大事だ」と強調した。 総裁選で菅義偉官房長官支持を決めた理由については、「非常時では、菅氏の方が優れていると思った」と語った。
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