ロシアがウクライナに侵攻したことをめぐり、ネット上で「フェイク動画」が広がっている。 BuzzFeed Newsがファクトチェックした、いくつかの事例を紹介する。 「ロシアの空挺部隊がキエフを襲撃。その直前の映像」（実際は5日前にTikTokにアップされたもの） 元動画はこちら 「キエフ上空を飛ぶロシア空の戦闘機」（実際は2020年にモスクワで撮影されたとする軍事パレードの動画に、サイレンを組み合わせたもの） 元動画はこちら 「ウクライナの爆発」（実際は7年前に中国・天津で起きた爆発）

Published 2022/02/24 18:13 (JST) Updated 2022/02/24 22:31 (JST) 中国当局による北京の日本大使館員の一時拘束問題で、大使館員が中国当局者に対して、外交官用のパスポート（旅券）を複数回にわたって提示したにもかかわらず、拘束されたことが24日分かった。拘束は約2時間に及んだ。関係者が明らかにした。中国当局が、外交官の不逮捕特権を定めた「ウィーン条約」に違反したことが明確になった。 外交官保護は国家間の外交の根幹をなすため、ウィーン条約は「外交官の身体は不可侵とする。外交官はいかなる方法によっても抑留し、または拘禁することができない」と明記している。（共同）

Published 2022/02/22 16:43 (JST) Updated 2022/02/22 17:00 (JST) 法務省は22日、「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を自民党の法務部会で示し、了承された。インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する。懲役刑と禁錮刑を廃止し「拘禁刑」に一本化する内容も了承され、政府は3月上旬、関連法の改正案を今国会に提出する方針。拘禁刑に関しては法案成立後の作業に時間がかかるため、施行は数年先になる見通し。 侮辱罪は公然と人を侮辱する行為が対象で、現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効は1年から3年に延長となる。

Published 2022/02/21 07:00 (JST) Updated 2022/02/21 09:49 (JST) 現金３４００万円を残して亡くなった高齢女性。警察も探偵も身元を明らかにできなかった「行旅死亡人」だが、遺品の印鑑に刻まれた「沖宗」という珍しい姓を手がかりに、私たちはついに女性の身元を特定した。（共同通信＝武田惇志、伊藤亜衣） （前編はこちら） https://nordot.app/861908753767972864?c=39546741839462401 ▽全国に１００人程度しかいない珍しい姓 インターネット上の情報では、「沖宗」姓は全国に１００人程度しかいないという。沖宗家のルーツをブログで追究する広島県府中市の自営業、沖宗生郎さん（７２）にメールで調査への協力を依頼すると、「私の親戚かもしれない人ですしね」と快諾してくれた。 まず、電話帳で調べた各地の沖宗

２０２０年４月、ある高齢女性が、兵庫県尼崎市のアパートでひっそりと独りで亡くなった。女性の身元が分かる遺品はなかったが、自宅の金庫には現金約３４００万円が残されていた。この所持金の額は、身元不明の死者を指す「行旅死亡人」の中でも１０年間で断然トップ。いったいこの女性はどんな人物だったのか。限られた手掛かりを頼りにミステリーを追いかけた。（共同通信＝武田惇志、伊藤亜衣） ▽「不思議な事件なんです」と相続財産管理人 昨年６月、ある官報の行旅死亡人の記事に目がとまった。「本籍・住所・氏名不明、年齢７５歳ぐらい、女性、身長約１３３ｃｍ、中肉、右手指全て欠損、現金３４，８２１，３５０円」。２０２０年４月２６日午前９時５分ごろ、尼崎市のアパートの一室で女性の遺体は見つかった、とある。 行旅死亡人は、病気や自殺などで亡くなり、名前や住所などが判明せず遺体の引き取り手がない人のことだ。遺体が発見されると、

Published 2022/02/19 16:06 (JST) Updated 2022/02/19 16:21 (JST) 【ワシントン共同】米国立公文書館は18日、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の邸宅から回収した在任時の書類に国家安全保障上の機密と分類される文書が含まれていたと明らかにした。トランプ氏が破いた文書もあった。米メディアによると、公的文書や機密文書を適切に保管しなければ連邦法違反に当たる可能性があり、公文書館は司法省に通知した。 1月に公文書館がトランプ氏の邸宅から回収した書類に、トランプ氏が破いたものや政権スタッフがテープでつなぎ合わせたものが含まれていたという。 公文書館は、前政権がソーシャルメディア上の記録の一部も適切に保管していなかったと指摘した。

Published 2022/02/18 18:38 (JST) Updated 2022/02/18 19:01 (JST) 沖縄県沖縄市で1月、警察官と接触したバイクの高校生が重傷を負った問題で、県警は18日、会員制交流サイト上で拡散している「高校生が暴走行為をしていた」といった情報は誤りだとの見解を公表した。

Published 2022/02/16 19:13 (JST) Updated 2022/02/16 22:38 (JST) 国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した1999年以来となる大幅な法改正も検討する。 具体策を協議する交通政策審議会小委員会の初会合を16日に開催、今夏に一定の方向性を示すことを確認した。 国交省は「制度導入から20年以上が経過し、社会経済が変化している」と見直しの必要性を説明している。

Published 2022/02/15 23:29 (JST) Updated 2022/02/16 11:08 (JST) 原材料高を理由に洗濯洗剤などの値上げを表明した日用品最大手の花王に対し、低価格が売りのスーパーを展開するオーケーが反発して多くの製品の販売を取りやめていることが15日分かった。価格への転嫁か据え置きか―。長らく大きな物価上昇がなかった国内事情を映すメーカーと小売りの攻防となっている。 花王は3日、3月をめどに洗濯洗剤や柔軟剤、ベビー用紙おむつの一部を値上げする計画を公表した。 首都圏を地盤とするオーケーは、花王から大幅な仕入れ価格引き上げの申し入れがあったとして、145品目の販売中止を店頭で告知。他社製品に順次切り替えている。

Published 2022/02/16 08:09 (JST) Updated 2022/02/16 08:21 (JST) 埼玉県さいたま市大宮区の路上で乱闘したとして県警捜査4課と大宮署は15日までに、さいたま市大宮区天沼町1丁目、無職の男（44）ら不良グループ5人を殺人未遂容疑などで再逮捕、川口市大竹、指定暴力団住吉会傘下2次組織幹部の無職の男（40）ら暴力団員7人を傷害容疑などで逮捕、再逮捕した。 不良グループの男らの再逮捕容疑は共謀の上、昨年8月7日午前1時26分ごろ、普通乗用車を急発進させ、暴力団員の20代男をはね飛ばし転倒させるなどの暴行を加えて、約2週間のけがを負わせた疑い。暴力団員らの逮捕、再逮捕容疑は共謀の上、同日、不良グループの40代男2人に対し、頭部や顔などに拳で殴打するなどの暴行を加え、全治約3カ月の傷害を負わせた疑い。 捜査4課によると、同日午前1時28分に目

Published 2022/02/12 17:11 (JST) Updated 2022/02/12 17:21 (JST) 国際通貨基金（IMF）が1月に発表した日本経済の分析文書に、当初盛り込まれた石炭火力発電の海外支援廃止を巡る文言が日本政府の要望で削除されたことが12日、政府関係者への取材で分かった。複数の政府関係者が「石炭火力輸出支援を重視する経済産業省の意向を反映した」と指摘した。石炭火力は他の発電方法より二酸化炭素（CO2）の排出が多い。世界的に脱石炭の流れが強まる中、日本の特異な姿勢が際立っている。 文書は1月27日、IMF職員と日本政府とのオンライン協議終了に伴い公表された、審査後の声明。

Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年

Published 2022/02/08 19:27 (JST) Updated 2022/02/08 19:45 (JST) 国内で8日に報告された新型コロナウイルス感染の死者が155人となった。神戸市が1カ月半分の死者をまとめて計上した昨年5月18日を除けば、過去最多。

Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。

Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。

Published 2022/01/23 11:42 (JST) Updated 2022/01/23 15:29 (JST) 【ロンドン共同】英外務省は22日、ロシアでウクライナに親ロシア指導者を就任させようとの動きがあると発表した。親ロシアのヤヌコビッチ元政権下で最高会議議員だったムラエフ氏が最有力視されているという。トラス外相は「ウクライナの政権転覆を狙うロシアの活動が明るみに出た」との声明を出した。機密情報の発表は異例だ。 ロシアはウクライナ国境周辺に推定10万人の軍隊を展開。21日に米ロ外相が直接会談したが、緊張緩和への具体的合意はなかった。ロシアの軍事侵攻の可能性に危機感を抱く英国は阻止へ外交努力を続け、情報収集を強化している。ロシア外務省は「偽情報」だと非難した。

Published 2022/01/19 21:23 (JST) Updated 2022/01/19 21:41 (JST) 建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間2年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならない。

Published 2022/01/16 12:00 (JST) Updated 2022/01/16 20:09 (JST) どんなに恐ろしく、どんなに痛く、救助されるまで、どんなに苦しかっただろう。栃木県の那須サファリパークで１月５日朝、飼育係３人がベンガルトラに襲われた。１人は右手首を失った。 動物園やサファリパークは、野生動物の魅力や迫力を伝え、自然と人間の関係を考えるきっかけを与える。その根底にあるのは、命の大切さだと思う。ところが、そこで働く人が死傷する事故がなくならない。 この事故については、まだ分からないことが多い。園の説明によれば、トラは本来いるはずのない通路にいたとみられる。前日夕、夜間収容する獣舎に戻していなかったらしい。事故から２日後の７日、栃木県警が家宅捜索に入り、捜査を始めている。刑事事件としては、安全管理の実態や具体的な過失の特定、そしてその失敗がなぜ起きたの

Published 2022/01/16 16:59 (JST) Updated 2022/01/16 17:17 (JST) 絶版本など入手困難となっている貴重な書籍や資料をインターネットで閲覧できるサービスが、5月から国立国会図書館のウェブサイトで始まる。現在は同館や他の図書館に足を運ばねばならないが、自宅のパソコンやタブレット端末でも見られるようになる。 国会図書館が保有する「入手困難資料」のうち、電子データ化が済んだものが対象。漫画や商業雑誌などは除外される。本人確認のため身分証明書を示し、個人として同館の利用登録をすることが必要となる。サービス開始当初は閲覧機能しかないが、不正コピー対策を講じた上で来年1月には印刷できるようにする予定。

Published 2022/01/08 16:27 (JST) Updated 2022/01/08 16:41 (JST) 火災で焼失した公文書の復元を要求する明治政府の資料が15日から、東京の国立公文書館で7年ぶりに展示される。復元作業に協力するよう各省に指示した文書で、国の重要文化財に指定されている。森友学園を巡る決裁文書改ざんなど公文書管理の在り方が問われる中、同館は「公文書を守り抜く大切さを考えるきっかけになる」と語る。 展示されるのは、国政全般をつかさどる「正院」が火災から間もない1873年5月上旬に各省に出した文書。火災までに作成された文書を謄写して提出するよう求めているほか、焼失した公文書の復元に協力を求める内容だ。