インデックスファンドに500万円を突っ込んだ55歳男性「まさかの絶望」に陥ったワケ（新屋 真摘） @gendai_biz
Nさんは現在55歳男性、医療関係の専門書を扱う出版社に勤めています。 職場は良くも悪くも落ち着いた環境で、Nさんもあまりリスクをとるような行動を好んでおらず、これまで投資の経験もありませんでした。 妻とは結婚25周年を迎えたばかりで、ようやく一人娘は社会人になったところです。 ニッチな分野ということもあり会社がつぶれることはなさそうですが、退職金は多くは望めません。 メディアを騒がした「老後2000万円問題」や、盛んに目にする「人生100年時代」というフレーズを目にするたび、退職後の生活も心配になります。そんなNさんは久しぶりに会った大学の友人から投資で儲けた話を聞き、自分だけ乗り遅れているという焦りと、退職後に悠々自適とは言わないまでも多少は余裕のある生活がしたいという思いで、ネット証券で口座を開き、見よう見まねで投資信託を購入しました。 友人の儲け話につられて 2020年夏といえば日本
プーチン、ついに“自滅”か…戦費「3兆円」ムダ遣いで、これからロシアが辿る「壮絶な末路」（週刊現代） @moneygendai
ウクライナ情勢は泥沼化の様相を呈している。そして、苦戦続きのロシアが「自滅」するというシナリオも現実味を帯びてきた。ロシア軍の一日の戦費に関して、日本円でおよそ3兆円にのぼり、すでに国家予算の3倍以上のカネがかかっているという。 では一日3兆円ものカネは一体何に使われているのか…？ 前編記事『ここにきて「プーチンの自滅」が現実味を帯びてきた…ロシア「一日3兆円の戦費」の衝撃中身』引き続き、その内訳を明かそう。 徴集兵の月給は3000円 東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの軍事・安全保障政策を専門とする小泉悠氏はこう解説する。 「かつて行われたロシア軍の大演習では、1週間で10万トンの弾薬を使用しています。ちなみにこの消費量は、自衛隊の備蓄弾薬（推定11万トン）に匹敵します。 ロシア軍が、ウクライナ侵攻を演習レベルで行っているとすれば、1週間で10万〜20万トン使っていても不
日テレもフジテレビも、「忠臣蔵」のドラマを作れなくなった「根本的な理由」（春日 太一） @moneygendai
元禄15年12月14日、大石内蔵助をはじめとする四十七士が吉良上野介を討ち取る「赤穂事件」が起こった。これに至る顛末を描いたのが「忠臣蔵」だ。かつてはよくドラマや映画になった「忠臣蔵」だが、最近では映像化される機会も格段に減ってきている。いったい、なぜなのか…？ 時代劇研究家の春日太一氏の新刊『忠臣蔵入門』から、その理由を紹介しよう。 実は「一大プロジェクト」だった 忠臣蔵の映画やドラマが長いこと作られてきた背景として、作り手側にも大きな事情がありました。 「忠臣蔵」は大きな見せ場だけで六つあります。それぞれ屋内が主な舞台になるため、セットを作る必要があります。 「松の廊下」であれば、かなり長い廊下で襖に大きな松が描かれている。「大評定」の広間は赤穂藩の藩士全員が入る広いスペースになります。それから、祇園で大石が遊ぶ遊郭に「東下り」の宿に瑤泉院の屋敷。さらに討ち入りで使う吉良邸のセットも、
菅首相の金融アドバイザーの子会社と小泉ファミリーの支援会社が絡んだ「投資事件」の詳細（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
「さすがSBIグループ。信じて投資して良かった！」 ネットでこんな書き込みが、しきりになされているのが、4月2日にSBIグループホールディングス（SBIHD）が発表した「SBIソーシャルレンディング（SBISL）が取り扱うファンドに対して投資家の皆様に対して行なう未償還元本の償還について」である。 ファンドへの勧誘にあたり金融商品取引法に違反する行為があったために、損失補填を行なうというもの。そのためにSBIHDとして約150億円の特別損失を計上、投資家への返金額も同等だという。 ネット上に開示された情報をもとに、個人が企業に事業資金を貸し付け、配当を得る金融サービスがソーシャルレンディング（SL）。金融機関が融資をためらう段階で事業資金を提供するのだからリスクは高い。だが、その分、配当も高く利回り10%前後が多い。 「短期小口高利」が魅力となって投資家を引き付け、ブームとなった2018年
定年後に1500万で田舎に移住…「意外すぎる騒音」で地獄を見た、元役員の末路（柴田 剛） @gendai_biz
長野県に移住を決めた いつかは小鳥のさえずりで目を覚まし、夜は虫の音を聞きながら星空を眺めて…。 アメリカに駐在していた頃のように、日本でもそんな生活をと夢見ていた元商社マンのAさん（64歳）は、子会社役員の任期も終え、長野県は佐久平に1500万円ほど遣って居を構えた。 「佐久を選んだ理由は、何かあれば東京まで新幹線ですぐに行けること。病院も近く、移住者らも多く住んでいるので、自治体も都会目線での移住者対応にも慣れていることも大きかった」 米国駐在時代は、ニュージャージーの自宅にも鹿が現れるなど、「自然に囲まれながら都会の生活」に仕事の疲れも癒やされた。 そんな思い出を忘れられず、コロナ禍が始まる前に、長野県・佐久に居を構えた。 「軽井沢にも近いので、アウトレットや買い物など、都会の雰囲気が恋しくなればすぐに足を延ばせるのも魅力でした」 なぜ、軽井沢ではなかったのか。問うと、Aさんはこう答
なぜ日本の病院は、患者をこんなに待たせて平気なのか（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
「サービス業」の意識ゼロ 週刊現代8月11日号の連載「それがどうした」で、伊集院静氏はこう綴っている。 〈小娘に舐められ、挙句、支払いでまた待たせられて、人間に対する扱いではない。 どこの大学病院とは書かぬが、新橋のG恵大学病院の関係者よ、こういうやり方を当たり前と考えているなら、天罰が下るよ〉 伊集院氏は、目の治療のため診察に訪れたところ、いつまでたっても受け付け番号を呼ばれず、結局1時間45分も待たされたという。 さらに火に油を注いだのが、受付の事務員や医師の不遜な態度だった。待っている患者たちの目の前で、受付の若い女性事務員は笑いながら話しているし、診察に当たった医師は「暑い折に、長い時間お待たせしました」の一言もなく、人として当然の気遣いすら見せない。 治療のために訪れた患者を、待たせて当然という態度が許せなかったのだろう。 怒っているのは伊集院氏だけではない。読者からも「伊集院さ
女性の容姿への「残酷な心理実験」の結果が示す社会のひずみ（中野 信子） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
外見が良くて得なのは女より男…？ 女性は世界の人口の約50%を占め、世界の総労働時間の3分の2近く働いているが、手にするのは世界総収入のわずか10分の1であり、世界の総資産の1%以下しか所有していない、という。ハンフリー公共問題研究所の報告である。 とはいえ、「女の魅力」があることで美しい女性はより得をしている、と考える人も多いかもしれない。「美人はそうでない人よりも生涯年収が何千万も高い」と見積もった人もいる。 実際のところはどうなのだろうか？ 性的魅力を持っていることと仕事上の評価や成功との関係は、そうクリアカットには決まらない。複数の研究が、「女性では容姿の良さがマイナスに働き、美人は平均的な女性よりも損をしてしまうことがある」としている。 外見が良いことで性的類型化が起こりやすくなる。このことは男性では有利に働く。外見の良い男性では性的類型化が起これば「男性的」に見られる、すなわち
日大アメフト部OBたちが決死の覚悟で守ろうとしているもの（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
「田中ファミリー」 日本初の危機管理学部を創設したのがブラックジョークとしか思えない、日本大学の遅くて稚拙な対応に対し、関西学院大学のクオーターバックの選手を負傷させたアメリカンフットボール部の宮川泰介選手（20）が行なった謝罪会見は、その真摯で誠実な受け答えと合わせ、負傷した選手と家族、関西学院関係者、そして騒動を知る国民を、十分に納得させるものだった。 本来、危機管理とは、何を守り、何を守らないかを迅速に判断したうえで、公表すべきは公表し、謝罪すべきは謝罪するもの。許されないのは、保身に走って情報を小出しにし、謝罪や会見を後回しにすること。そうすれば、対応が後手に回って炎上する。 今の日大がまさにそうだ。まして「責任は俺が取る」と、宮川選手に試合後、語り、「すべては私の責任」と、19日の会見で述べながら、「責任」の中身に言及せず、宮川選手が前に出ざるを得ない状況に追い込んだのは内田正人
ヒトラーはどうやって議会政治を「合法的に」解体したか 【特別公開】石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』2 | 現代新書カフェ | 現代ビジネス [講談社]
1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか？ 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である （＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ
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