出版業界事情：取次大手の日販がコンビニ配送から撤退 雑誌販売に大打撃 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑
特別寄稿・「価値」を入れ替える政治に転換せよ 「維新的なものの勝利」の時代に野党に求められること＝白井聡〈サンデー毎日〉 | 週刊エコノミスト Online
白井聡氏 「維新的なもの」が席巻する政治状況とは何か。「それは、ポスト・トゥルース時代のプロパガンダの勝利だ」と喝破する闘う政治学者は、「フェイク」に対して「事実」を対置するのではなく、「価値」の転換をもたらす政治が必要だと言う。野党再生のための必読論考！ 直近の各社世論調査によれば、野党第一党の座を占める党は、立憲民主党から日本維新の会に移り変わりつつある。このままでは本年７月に行われる参議院選挙で立憲民主党はさらなる大敗を喫して、同党は解党の過程へと突入するであろう。 いま明らかになってきたのは、立憲民主党の総選挙敗北が意味するのは、単に枝野執行部の敗北（また同党の一歩後退）などという生易しいものではない、ということだ。それは党そのものの解体を導くような敗北であり、ひいては同党が代表してきた現代日本社会におけるリベラルな勢力への致命的なダメージである。 というのは、昨秋の総選挙――その
ウクライナ侵攻1年：インタビュー「両国とも戦意衰えず」小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師 | 週刊エコノミスト Online
ドイツやアメリカが最新の戦車の供与を決めたことは何を意味するのか。東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの安全保障や軍事政策が専門の小泉悠氏に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／稲留正英／白鳥達哉・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ── 戦争の今の局面は？ ■昨秋以降、膠着(こうちゃく)状態だ。秋まではウクライナ軍がかなり押し戻していたが、ロシア軍も立て直した。露軍は部分動員30万人中、10万人しか戦場に投入していない。残る20万人の投入や天候回復などで、春以降は数で優位となる可能性が高い。そのため、西側の軍事支援がさらに必要となった。 ── 西側諸国は戦争がエスカレーションしないようにしてきたが、戦車の供与は1段階上がったとみていいか。 ■西側には二つの目標、①ロシアの侵攻を成功させない、②第三次世界大戦に発展させない──がある。双方、重要な一方、完全に相反する目標で
日本人の知らないアメリカ：なぜバイデン大統領は労働組合強化を推し進めようとするのか＝中岡望 | 週刊エコノミスト Online
組合結成運動を展開するアマゾンの倉庫労働者たち Bloomberg 私たちには理解できない、世界一の超大国アメリカの全貌に迫る連載「日本人の知らないアメリカ」。４回目は労働組合の歴史を説く。 全米第２位の雇用者数を擁するアマゾンで今年４月、労働組合の結成運動が展開された。このときバイデン大統領は、運動を支援するため「組合は、権力を労働者の手に戻す。組合は労働者の健康、安全、高賃金、セクハラに対して労働者がより強い主張をできるようにする」という強いメッセージを発信した。 バイデン大統領は、おそらく歴代大統領のなかで最も“親労働組合”の大統領であると言っても過言ではない。大統領選挙では、労働組合を支援するため資金援助をすると公約している。では一体なぜ、バイデン大統領はこれほどまで労働組合強化を推し進めようとするのか。その疑問に答えていきたい。 ＞＞これまでの連載はこちらから 「平等な民主主義国
コロナ株高の終わり ：世界経済は「大恐慌以来最悪の状況」…… 専門家の間で噂される「コロナバブル崩壊」そのXデーはいつなのか？ | 週刊エコノミスト Online
世界経済は「大恐慌以来最悪の状況」…… 専門家の間で噂される「コロナバブル崩壊」そのXデーはいつなのか？ 日経平均が２万円を下回ったことを示す株価ボード＝東京都中央区で２０２０年（令和２年）３月９日午前９時３５分、玉城達郎撮影 「価格回復が行き過ぎ、実体経済から乖離(かいり)している」。国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月25日公表の報告書で、日米の株価が大幅に割高で、実際の経済指標から推計される価格からの乖離が「過去最高水準だ」と警鐘を鳴らした。（コロナ株高の終わり） 世界の主要市場の株価は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で３月に底値を付けて以降、急激に上昇。米株も日本株もパンデミック前だった年初の９割以上に戻している（図１）。 一方、実体経済の回復は鈍っている。米国ではコロナの感染再拡大でフロリダ州やテキサス州で飲食店の営業を一部で再び停止するなど、当初期待された７～９月期の「
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