日本人の知らないアメリカ：なぜバイデン大統領は労働組合強化を推し進めようとするのか＝中岡望 | 週刊エコノミスト Online

組合結成運動を展開するアマゾンの倉庫労働者たち Bloomberg 私たちには理解できない、世界一の超大国アメリカの全貌に迫る連載「日本人の知らないアメリカ」。４回目は労働組合の歴史を説く。 全米第２位の雇用者数を擁するアマゾンで今年４月、労働組合の結成運動が展開された。このときバイデン大統領は、運動を支援するため「組合は、権力を労働者の手に戻す。組合は労働者の健康、安全、高賃金、セクハラに対して労働者がより強い主張をできるようにする」という強いメッセージを発信した。 バイデン大統領は、おそらく歴代大統領のなかで最も“親労働組合”の大統領であると言っても過言ではない。大統領選挙では、労働組合を支援するため資金援助をすると公約している。では一体なぜ、バイデン大統領はこれほどまで労働組合強化を推し進めようとするのか。その疑問に答えていきたい。 ＞＞これまでの連載はこちらから 「平等な民主主義国

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労組が強すぎて雇用の為に分業化しすぎて、何をするにも人件費がかかり過ぎるから、海外に委託するようになったり、労組が弱い場所に移転って背景もありそうで、労組が強ければいいってもんでもないんだろうな。