第４次産業革命の中の日本――研究開発は成長に役立っているか？ 博士増、生産性向上に結びつかず ～問題は大学教育か、企業の活かし方か～ ～技術輸入は低迷、依然として「自前主義」
JCER 第4次産業革命の中の日本 第４次産業革命の中の日本――研究開発は成長に役立っているか？ 博士増、生産性向上に結びつかず ～問題は大学教育か、企業の活かし方か～ ～技術輸入は低迷、依然として「自前主義」～ 第４次産業革命を生き残るには、研究開発力は生命線となる。日本企業の研究開発の現状と課題はいかなるものか？1990年代半ばから進めてきた博士数の急速な増加は、必ずしも生産性の向上につながっておらず、博士の大学教育のあり方や企業の研究開発での活かし方に大きな問題がある可能性は否定できない。政府が政策の柱とする「人づくり革命」「生産性革命」の実現には、教育制度や雇用制度・慣行の大改革が必要になるだろう。総論/全文/英文版（すべて一般公開） ＊２月１２日付け日本経済新聞朝刊・科学技術面に関連記事が掲載されました。
消費税の逆進性を考える : 日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える
国会で消費税増税が議論されている。野田佳彦首相は、消費増税に「政治生命をかける」としている。その割に、消費税に関する議論は建設的ではないように感じてしまう。増税は不可避のもとで、消費税なのか所得税なのか、という議論があれば、もう少し変わるのではないだろうか。消費税を否定する際の最大の根拠は、所得税は累進的だが、消費税は逆進的だというものだ。このことをもう少し考えてみよう。 所得税は累進的だが、消費税は逆進的？ 正確には、所得税は累進的にできるが、消費税は逆進的にしか課税できない、というべきであろう。所得に課税する場合であっても、比例的あるいは逆進的に課税されている場合もある。例えば、社会保険料はその例である。基本的に定率で課されている上、社会保険料には負担の上限もある。そのため、所得に対する社会保険料の支払額は逆進的になる。しかし、所得税は、通常、課税最低限がある上、限界税率が所得とともに
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