大規模なサイバー攻撃を受けている出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長のＸ（旧ツイッター）アカウントについて、傘下のドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」の窓口担当は２５日、「乗っ取られたわけではない」とＸで明らかにした。夏野氏はドワンゴの代表取締役社長も務めている。 「ニコニコ窓口担当」の投稿によると、「昨日、弊社代表取締役のＸアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されるという事案がありました」という。一方、「代表取締役当人とともに弊社エンジニアが確認したところ、アカウントへの不審なログイン形跡は見当たらず、また不審なポストをされるより以前、サイバー攻撃を検知した当日にパスワードの変更を実施済みでした。したがいまして、代表取締役のＸアカウントが乗っ取られたわけではなく、Ｘアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われます」と説

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が

世間に大反響を呼んだ本紙スクープ「令和の米騒動」について、発案者の中日・立浪和義監督（５４）にタレントの稲村亜美（２７）が直撃していたことが分かった。山梨放送ラジオで４日に放送された「どこまでもプロ野球愛２０２３反省会」で稲村本人が明かした。 「プロ野球ニュース」（ＣＳフジテレビＯＮＥ）のキャスターを務める稲村は、同番組の解説者だった立浪監督と親交があり、「あの米騒動って本当なんですか？」と尋ねたところ、「あ～、ホンマよ」と認めたという。 立浪監督が語ったという経緯は次の通り。「スタメンの選手が試合の１時間前に丼メシを牛丼にして食べていたのを見て、『それを食べたら体が動かないだろ』と注意しても止めないから『（米を）もう撤去しろ』ということになって。けど、投手陣で食べたい人がいたので、後から投げる投手陣と、選手（野手）も後から出る人は食べていい。（それを）わけるのが難しかったと。（スタメン野

「米騒動」のきっかけとなった細川を出迎える立浪監督。サヨナラ負け後は「打つ方は点が取れない。昨年よりひどい状態」とおかんむり＝２２日、京セラドーム 球団史上初の２年連続最下位へまっしぐらの中日。２２日の阪神戦（京セラ）もサヨナラ負けで１９５９年以来６４年ぶりの敵地１３連敗、借金も９５年以来２８年ぶりに「２５」まで膨らんだ。選手たちに元気がないのは、今月初めに試合前の食事会場で勃発した「令和の米騒動」のせいかもしれない。立浪和義監督（５４）が得意のトップダウンで突如、炊飯器を撤去し白米の提供を禁じたのだ。大物助っ人が異議を唱えて投手陣はすぐに制限が撤回されたものの、今季も１２球団ワースト貧打の野手陣には身内からの〝兵糧攻め〟が続いている。　（山戸英州） ◇ 体が資本のプロ野球選手。毎試合前にケータリングで中日の選手やチーム関係者に提供される食事は、管理栄養士の指導のもとバランスの良いメニュー

大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日

岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ

東京・永田町の衆院第１議員会館。その１２階の１２１２号室に、安倍晋三元首相の事務所があった。近くを通ると、必ず顔を上げて１２階に目をやってしまう。事務所だけでなく、安倍氏が頻繁に利用していた飲食店や、永田町のホテルなどを訪れるたびに、同じ行動を取る。 「やあ、どうも！」 手を挙げて、何食わぬ顔で現れるのではないかと期待してしまうからだ。 しかし、そこに安倍氏の姿はない。不慮の死から間もなく９カ月になろうとしているが、安倍氏の不在による「穴」は埋まらないどころか、さらに大きくなっている。

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい

今年のノーベル経済学賞は、ベン・バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら３人に授与された。バーナンキ氏らの業績は、金融システムと経済危機の関係を解明したものだ。 いまでは常識になっているが、銀行などの金融システムが破綻すると、リーマン・ショックのような深刻な経済危機が生じてしまう。そのため現在のエネルギー危機による不況でも、金融機関の健全性について当局は厳しく監視の目を光らせている。大恐慌を防ぐためだ。 バーナンキ氏はまた、日本の金融政策が稚拙なために「失われた２０年」に陥ったと主張してきた。インフレ目標を設定して、大胆な金融緩和でデフレを脱却すべきだ、といういわゆる「リフレ派」の考えを、バーナンキ氏は過去の日銀に突き付けた。現在の黒田東彦（はるひこ）総裁体制の日銀は、バーナンキ氏の考えと近い。だが、それ以前は日銀にとってバーナンキ氏は「最も嫌われた海外からの批判者」だった。

ロシア財務省は、外貨建て国債の利払いなどを今後、自国通貨ルーブルで行うと発表し、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が確定的となった。西側の制裁を受けているロシア経済が孤立を深め、カネやモノの調達が一段と難しくなる。プーチン大統領はウクライナ侵攻で長期戦の構えだが、戦争継続が困難となる場面もありそうだ。 プーチン大統領の戦争をルーブル問題が直撃する（ロイター）ロシア国債は６月２３日にドル建て国債２本の約２億３５００万ドル（約２９８億円）、２４日にドル建ての約１億５９００万ドル（約２０２億円）の利払い期限を迎える。

８月７日の東京五輪・野球決勝。侍ジャパンが米国を破り、３７年ぶりに優勝しましたね。表彰式で選手たちが、隣の選手からリレーのように金メダルを首にかけてもらう場面。大野雄大投手（中日）は、そのメダルを左手に持つと天に掲げるようにして、空を見上げました。後輩である木下投手に見せたかったからだといいます。 「彼に最後に会ったのは残留練習。その時に、〈大野さん、金メダル獲ったら見せてください〉と約束していたので、あいつに報告できたので良かった」 ２０１６年１０月に、中日から育成選手枠１位指名を獲得、これからを期待されていた木下雄介投手が、８月３日に亡くなりました。享年２７。正式な死因の発表はありません。 しかし僕のところには、複数の雑誌記者さんから、「木下投手は６月２８日にコロナワクチンを打っています。その８日後に倒れて重篤な状態でした。ワクチン接種と関係ありますか？」という質問が立て続けにありまし

安倍晋三前首相は２７日夜、インターネット番組に出演し、「情報機関の設置が必要である」という認識を示した。国内外の情報を的確に入手・分析することは、国家の存続と発展にとっての不可欠といえる。日本は「スパイ天国」ともいわれるが、具体的にどんな機関を設置すべきなのか。 安倍氏は首相在任中の２０１３年に成立した特定秘密保護法で、米国やオーストラリアなど「同志国」との情報のやりとりが可能になったとしたうえで、「内調（内閣情報調査室）や公安（公安調査庁）はあるが、組織をしっかりつくる必要がある」「（情報は）貸し借りであり、こちらが出せるものがなければ向こうだって出さない。大変な価値がある」と語った。 また、安倍氏は「情報を取りに行くことで防諜（＝他国やテロリストの諜報活動を防ぐこと）もできる」と説明した。 警視庁公安部は２０日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など約２００の研究機関や企業へのサイバー攻

今年４～１０月の国の税収実績がバブル末期の１９９０年を上回って過去最高を更新したと発表された。景気回復による企業収益の増加で法人税増収と賃上げで所得税の伸びが大きかったと説明されているが、税収を増やすには経済成長と消費増税のどちらが効果的なのか。 財務省によると、１０月までの累計税収等は２１兆３２１４億円と、前年同期比４・２％増となっている。内訳は所得税が４・６％増、法人税が１９・８％増、消費税が２・９％増だった。 前２０１７年度決算額に対する進捗（しんちょく）割合をみると、全体の税収等で３４・８％、個別の所得税で４６・７％、法人税で９・２％、消費税で３２・９％にとどまっている。特に、法人税進捗率は１割にも達せず、傾向を現時点では見通せない。いずれにしても、これまで経済が順調に拡大し、個人所得、企業所得、消費が増えてきた結果、税収も増えている。それによって、１９９０年以来の過去最高になって