印紙税は何のために存在するのか 「日本の税金でもっとも不合理」と強い批判も
納税者からしてみれば税金はどれも不合理なものですが、中でも課税の根拠が見えづらく不合理・不透明だと言われる「印紙税」。ルーティンワークで送っていたお礼状が印紙税対象の文書だと税務調査で指摘され、印紙税と過怠税合わせて3千万円払ってねと指摘される――といった事態は現実に起きています。そもそも印紙税は必要なものなのでしょうか。（ライター・拝田梓） ●「印紙税」と「印税」は全く別のもの 三菱UFJ銀行が「紙の通帳をやめれば1000円キャッシュバック」というサービスを展開し、地銀などで追従する動きが出ています。インターネットを通じて残額を確認できる“デジタル口座”が普及してきたことによる、銀行の事務負担を軽減するためのこの動き。銀行にとって最大のメリットになるのが、印紙税の節約です。 実は銀行や郵便局の通帳には、1口座当たり年200円の印紙税が課されています。1件1件は小さくても、金融機関にとって
コンビニ「イートイン脱税」客の9割が申し出ない店も 「正義マン」がチクっても「なかったこと」に
10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても
「123,456,789円」を瞬時に読める？ 3桁区切りの数字を読み解くコツ
「123,456,789円」、この金額を声に出して読んでほしいと言われて、瞬時に1億2345万6789円と答えられますか。 数字を読み取る際に役立つのが、この3桁ごとのコンマなのですが、欧米の数字言語に合わせているため、千、百万、十億といった単位になっていて、万、億という普段使っている4桁ごとの単位になっていません。 さすがに今の時代、日本だけガラパゴス的に4桁区切りやるわけにもいかないでしょうが、一番右から、「いちじゅうひゃくせんまん」と1つ1つの位を数えていくのもあまりに面倒です。ネットでは、「4桁ごとに鉛筆で線を引く」という涙ぐましいことをしている人もいました。 また、単位が一円ならいいのですが、「123,456（単位：百万円）」とかになっていると、もうわけがわからない人もいるでしょう。 この3桁区切りをうまく活用するコツはないのでしょうか。いつも3桁区切りの金額に向き合っている柴田
「磯野家」土地だけで2億円、波平は1000万円プレーヤー…納税額はおいくら？
庶民的な日本人家庭を描き、国民的人気の「サザエさん」。しかし、長谷川町子さんの原作漫画を分析すると、磯野家はお金持ち家庭なのではないかと指摘され、話題になっています。 サザエさんについて研究している「東京サザエさん学会」がまとめた『磯野家の危機』（2018年、宝島社）によると、磯野家は「東京都世田谷区新町3の51番地」に100坪（約330平方メートル）の一軒家を持っており、現在の価値は1坪200万円であるため、その資産は土地だけで2億円にのぼるそうです。当初は借家でしたが、買い取ったようです。 また、波平は銀座にオフィスを構える会社で平社員として働いており、1967年当時に月給が税込み7万円で、今の時代に換算すると税込み70万円。ボーナスが4カ月分あったとすると、年収は税込で1120万円と推定されるそうです。 一方、マスオは有楽町の化学・製薬関係の会社で経理として働いており、1965年当時
ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都
「血税なぜ日大に」91億円の私大補助金に批判続出…展開次第では大幅減額の可能性も
私立大学とはいっても、税金をもとに巨額の補助金が毎年投入されていることを知っているだろうか。なかでも、アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で世間を騒がせている日本大学が受け取る額は、90億円超でトップクラス。「私たちの血税を日大に渡すな」。日大の対応が後手後手になったことも重なり、ネットではこうした批判が相次いでいる。 ●日大、早大に次いで交付額2位 補助金は「私立大学等経常費補助金」という。文部科学省が所管する特殊法人の日本私立学校振興・共催事業団によると、（1）私立大学等の教育条件と研究条件の維持向上（2）学生の修学上の経済的負担の軽減（3）経営の健全化等に資する、ことが趣旨となっている。 では、実際にどれくらいの金額が支払われるのか。2017年度は873校に対し、総額約3168億円が交付された。大学のうち、最も多い額を受け取ったのは早稲田大学で約92億円。次いで日大が約91億円
Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
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