■インドも独自パビリオン建設断念　パビリオンエリアに広大な空き地が生まれる可能性 大阪・関西万博に出展するインドが、独自パビリオンの建設を断念したことが分かりました。 関係者によると、インドは「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンの建設を断念し、博覧会協会が簡易の施設を建設して引き渡す「タイプX」に移行するということです。 ■タイプXへの移行進まず 当初60カ国が出展を予定していた独自パビリオン「タイプA」ですが、25日、イランに加え新たにインドが建設を断念したことがわかり、現在は49カ国になりました。 さらに、このうち10カ国程度は建設業者すら見つかっていません。 協会は、簡易の協会が施設を建設して引き渡す「タイプX」9棟の建設を進めていますが、現時点で移行したのは5カ国にとどまっています。 ■「タイプX」の整備費用　回収困難　予備費から数十億円を捻出する案浮上 「タイプX」の整備費用な

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自衛官候補生による銃撃事件の現場となった屋内型射撃場＝岐阜市日野南9の陸上自衛隊日野基本射撃場近くで2023年7月12日午後1時16分、太田圭介撮影 岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で隊員3人が撃たれ死傷した事件に関連し、6日に訓練が再開された同射撃場で、自衛隊員が報道陣に中指を立てる仕草をしたとの報道について、木原稔防衛相は7日の記者会見で「射撃場に向かう車両の中で、外部に向かって中指を立てる不適切な行為を行った隊員がいたという指摘については、事実であるということを確認した」と明らかにした。隊員が報道陣に向けピースサインをしたことも認めた。 さらに「ようやく射撃訓練の再開に至った日に不適切な行為を行った隊員がいたという事実は大変遺憾に感じている。今後、確認を進める中で判明した事実に基づき、厳正に対処していく」と述べた。 東海テレビは6日、同射撃場での訓練が再開されたことを伝えるニュースの

旧ソビエトの最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ氏が30日に亡くなりました。91歳でした。 国際社会からは、東西冷戦を終結に導き、核兵器の削減に取り組んだゴルバチョフ氏の死を悼む声が相次いでいる一方、その業績に対してはロシアの市民から批判の声が聞かれるほか、ロシアメディアも比較的冷ややかに伝えています。 「ペレストロイカ」「グラスノスチ」 ゴルバチョフ氏は1931年、ロシア南部のスタブロポリ地方に生まれ、共産党の要職を歴任したあと、1985年に54歳でソビエトの最高指導者にあたる書記長に就任しました。書記長として、ペレストロイカと呼ばれた政治改革や、情報公開を意味するグラスノスチなど、閉鎖的な社会を民主化する政策を進めました。 外交政策でも、欧米諸国などとの対立の緩和を目指す「新思考外交」を掲げ、社会主義圏だった東ヨーロッパ諸国の民主化や東西ドイツの統一を容認したほか

【函館】函館市の大泉潤保健福祉部長（５６）が、任期満了に伴う来年春の函館市長選への立候補を検討していることが１１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。現在３期目の工藤寿樹市長（７２）は市長選への...

安倍晋三元首相（67）が8日午前11時半ごろ、奈良市の駅前で撃たれた。搬送先の奈良県立医科大学付属病院は、午後5時3分に死亡が確認されたと発表した。

Published 2022/06/20 00:00 (JST) Updated 2022/06/20 00:17 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表し、ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じると明らかにした。「安定供給はまだ保証されているが、事態は深刻だ」と説明した。 ロシア政府系ガスプロムは15日、海底パイプライン「ノルドストリーム」を通してドイツに送るガス輸送量が16日から通常の約6割減になると表明。ドイツ政府によると実際に6割減り、ドイツを経由してガス供給を受けるフランスなど隣国にも影響が出ている。

5月27日、東京・お台場の高級ホテルのフロントはひっそりと静まりかえっていた。一組の男女が姿を現わしたのは19時45分のことだった。紺色のスーツ姿の男と、その後ろにはミニスカートにニーハイソックスというファッションに身を包んだアイドル風の女性が距離を置いて歩く。2人はエレベーターで高層階まで上がると、「1236号室」に姿を消した──。 ＊　＊　＊ スーツ姿の男は、吉川赳・衆議院議員（40）。岸田派に所属し、トップの岸田文雄首相から「我が派のムードメーカー」と評される自民党の若手議員だ。政治部記者が語る。 「岸田総理が誕生した総裁選で奔走した功労者の一人が吉川氏です。岸田首相からの信任も厚く、会食にもたびたび同席しています。昨年、岸田首相が就任後に岸田派の事務総長を務めた故望月義夫・元環境相の墓参りをした際にも、吉川氏は同行しています」 吉川氏の名が注目されたのは昨年10月の衆院選だった。地

日本人研究者も巻き込まれた「上海ロックダウン」 中国の主要都市上海で、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状態になっている。 3月末に始まったロックダウンだが、当初の予定を大幅に上回り、5月に入った今でも継続されており、上海在住の邦人も苦しい状況に追い込まれている。 上海、事実上のロックダウン　コロナ感染拡大で東部封鎖、外出禁止に （毎日新聞）日本企業にも影響が… 上海ロックダウン1ヵ月「終わりが見えない厳しさ」【WBS】 そんな中、上海在住の日本人研究者A氏から、ロックダウンの実態やその背景にある問題点について貴重な話を聞く機会があった。本人了承の上、インタビュー形式でご紹介したい。 問題は中国製不活性ワクチンではなく高齢者のワクチン接種率の低さ ーーこれまでゼロコロナ政策を推進してきた中国政府ですが、今回ここまで感染が拡大し、多くの方が亡くなっている原因はなんでしょうか？中国製の不活性

ロシア大使館の外壁に投影されたウクライナ国旗に白いスポットライトが当てられた＝１４日、米ワシントンＤＣ/Joseph Landavaso/Reuters （ＣＮＮ） 米ワシントンにあるロシア大使館の建物にウクライナ国旗がプロジェクターで投影され、これに対抗して大使館員が投光器で国旗を消そうとする出来事があった。 抗議活動の参加者の一人で、米シンクタンク「ブルッキングス研究所」シニアフェローのベンジャミン・ウィッテス氏はＣＮＮの取材に、日没とともに取り組みが始まったと述べた。１０人の仲間とともに抗議をしようと決めたという。 同氏は「（大使館の）門に押しかけずに、何とかして中に入りたかった」「光ならこれができる」と語った。 参加者らはプロジェクター約１５台と発電機４台を２つの場所に準備。日没とともに電源を入れてウクライナ国旗を大使館に投影した。これほど多くの台数を集めたのは、約９０メートル離れ

ウクライナのゼレンスキー大統領が日本政府に対し、ロシアに抗議するオンライン演説を日本の国会で行いたいと打診してきていることがわかりました。 【図解】「戦争やめて」ロシア国内でも反戦の声…言論統制の現実 複数の政府・与党関係者によりますと、オンライン演説の打診はウクライナ大使館経由で日本政府に来たということです。 ゼレンスキー大統領はすでにイギリス議会でビデオ演説を行っていて、日本の国会でもロシアによる侵略に強く抗議する意思を示すものとみられます。 ただ、関係者によりますと、国会でオンラインでの演説が行われた前例は無い、とのことで政府は慎重に検討する方針です。

岸田文雄首相が、電光石火の決断で踏み切った昨年秋の総選挙。10月30日の選挙戦最終日、全国各地を駆け巡ってきた岸田氏がマイク納めの場に選んだのが、東京・品川区のＪＲ大井町駅前だった。 【画像】石原宏高議員「選挙違反証拠写真」 「この東京３区、石原宏高、石原宏高をなんとしても、押し上げていただけますよう、内閣総理大臣、自民党総裁、岸田文雄から、心からお願い申し上げます」 街宣カーの上で、約10分間にわたって熱弁をふるった岸田氏は、宏高氏の左手を握ると、その手を高々と掲げたーー。 「岸田氏の応援を受けた宏高氏ですが、小選挙区では野党候補に敗れ、比例復活でなんとか議席を確保した。そのうえ、岸田氏を迎えた街頭演説の会場設営では、考えられないミスをしていました」（全国紙政治部記者） そのミスの証拠が、上記の写真①である。中央の街宣カーの上で、赤いブルゾンを着ているのが宏高氏。その右隣のスーツ姿が岸田

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菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。

ミャンマー・ヤンゴンの米国大使館前で軍事クーデターに抗議する人々（2021年2月21日撮影）。(c)Sai Aung Main / AFP 【2月21日 AFP】米フェイスブック（Facebook）は21日、暴力行為を扇動しているとしてミャンマー国軍が運営するページを閉鎖した。 閉鎖されたのは「Tatmadaw True News Information Team」で、国軍はフェイスブックを通じて、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏率いる国民民主連盟（NLD）が昨年11月の総選挙で圧勝したのは不正があったためだと主張し、クーデターで実権を掌握した国軍の権力放棄を求める抗議活動には厳しい警告を発してきた。 フェイスブックの広報担当者は、同ページ閉鎖の理由について、「暴力行為の扇動や危害を加える計画を禁止するわが社のコミュニティー規定に繰り返し違反した」と説明した。

首相を辞任しても安倍晋三衆議院議員の歴史修正（改竄）がやまない。今度は、裁判結果について誤った情報をフェイスブックのコメント欄で拡散しているとして11月24日、『週刊金曜日』発行人の植村隆氏（元『朝日新聞』記者）から安倍氏に対し削除を要求する内容証明が送付された。 安倍氏が自身のツイッターに『産経新聞』の記事をリツイート（投稿・転載）したのは11月19日。「元朝日記者の敗訴確定　最高裁、慰安婦記事巡り」の記事だ。 植村氏が、1991年に『朝日新聞』に書いた元日本軍「慰安婦」の記事を、櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長から「捏造」と批判されたため、札幌地裁に起こした名誉毀損（きそん）訴訟の上告棄却の内容だ。 投稿はコメントなしだったが翌20日、今度は自身のフェイスブックに同じ記事を投稿し「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」とコメント欄に書き込んだ。

ジョージ・W・ブッシュは2001年に、ニューヨークのツインタワー（世界貿易センター）を破壊して数千人を殺害する計画の中心にいたのか？　これも、いいえだ。

12日発売の週刊文春は、和泉洋人首相補佐官が公費で京都市に出張した際に私的な観光をしていたと報じた。これについて菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「京都市内での移動は私費で支払っており、適切に対応したと聞いている」と述べ、問題ないとの認識を示した。 週刊文春によると、和泉氏は今年8月に京都大学iPS細胞研究所を…

毎月勤労統計の不正調査に関する十八日の衆院予算委員会の集中審議で、麻生太郎副総理兼財務相が祖父の故・吉田茂元首相から、不正確な統計をもとに日本が戦争に突き進んだと聞かされていたことが話題に上った。