ロシアが欧州各国の衛星システム妨害、国連機関が中止要請国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。写真はモスクワで２２年９月撮影。（2024年 ロイター/Shamil Zhumatov） [ジュネーブ １日 ロイター] - 国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。１日に公表された文書で明らかになった。
焦点：ＩＴ機器に「バックドア」 米情報機関がひた隠すサイバー戦略
米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、一般向けテクノロジー製品に、いわゆる「バックドア（裏口）」を設ける措置を今も続けているのか－－この手法が米国産業及び国家安全保障の双方にダメージを及ぼすとして米連邦議会議員らは批判しているが、ＮＳＡ側は取り合おうとしない。写真は米メリーランド州のＮＳＡ本部。２０１０年１月撮影（２０２０年 ロイター／Larry Downing） ［サンフランシスコ ２８日 ロイター］ - 米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、一般向けテクノロジー製品に、いわゆる「バックドア（裏口）」を設ける措置を今も続けているのか－－この手法が米国産業及び国家安全保障の双方にダメージを及ぼすとして米連邦議会議員らは批判しているが、ＮＳＡ側は取り合おうとしない。 元ＮＳＡ嘱託職員のエドワード・スノーデン容疑者による暴露やロイターその他の報道によれば、ＮＳＡは長年にわたり、テクノロジー製品にＮＳＡが特別に
岸田文雄首相、次世代原発の建設検討を指示 来夏以降17基再稼働 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま
スタンフォードやMITが日本に？ 総理肝いり「スタートアップ10倍増計画」で海外大学誘致へ | TBS NEWS DIG
革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が日本に少ない！この事態解決のため、政府がスタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学などの名門大学の誘致を計画していることが、JNNの取材でわかりました。…
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
科学技術やイノベーション 5年間で120兆円の投資目指す 菅首相 | 菅内閣 | NHKニュース
科学技術やイノベーションについて、政府は、今後5年間で官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとした基本計画を取りまとめ、菅総理大臣は、こうした投資などをもとに、国際競争をリードしたいという考えを示しました。 政府は、16日、総理大臣官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、来年度から5年間で取り組む政策の方向性を示す基本計画を取りまとめました。 計画では、新型コロナウイルスの感染拡大で国際社会や国内の生活の変化が加速する中急速に進む技術革新を取り入れた社会の実現に向けて、政府で30兆円、官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとしています。 会議の中で、菅総理大臣は「理系・文系をはじめとする分野の垣根を乗り越えて、研究開発の成果により、社会を変革させるとともに、研究人材育成のための投資を大幅に充実させる」と述べ、官民での投資などをもとに国際競争をリードした
政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ 欧米中の動きに対抗 | 毎日新聞
政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「（自動車メーカーに対する）電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
ケンブリッジ・アナリティカ事件の当事者が語る「民主主義をハックする」方法（植田かもめ）｜翻訳書ときどき洋書
植田かもめの「いま世界にいる本たち」第20回 "Mindf*ck: Inside Cambridge Analytica’s Plot to Break the World"（マインドファック：世界を壊したケンブリッジ・アナリティカの内幕） by Christopher Wylie（クリストファー・ワイリー） 2019年10月出版ケンブリッジ・アナリティカ事件を覚えているだろうか。同名の政治コンサルティング会社（以下、CA社）が、膨大なFacebook上の個人プロフィールを取得し、ブレグジットやドナルド・トランプを支持する政治広告に利用していたとされるスキャンダルだ。 この事件が世界的な注目を浴びたきっかけは、2018年に当時28歳であった同社の元社員クリストファー・ワイリーが行なった内部告発である。 本書"Mindf*ck"は、ワイリー本人が、自らの生い立ち、CA社の誕生から終焉、内部告
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ミャンマーの紙幣発行が困難に ドイツ企業が技術供与停止 ｜ 共同通信