皆さん、こんにちは。 先週8月13日付で海外向けwebメディア「Nippon.com」に寄稿した記事を、同社了解のもと公開します。翌14日に岸田首相が退任の意向を表明し、植田総裁も近く閉会中審査に出席するため、「政策検証」としてはまだ未完成ですが、とりあえず13日時点の中間報告として読んで頂ければと思っています。また文末に今回の首相退任に関する「補遺」を加えました。 植田日銀総裁と「デジャヴュ」 最初の一歩でつまずいた利上げ作戦 8月5日、歴史的な株式の「瞬間暴落（フラッシュ・クラッシュ）」が東京市場で起きた。下落幅は1987年秋のブラックマンデーを超える４４５１円28銭（12・40％安）。下げ止まる気配を見せない緑一色の株価スクリーンを眺めながら、日本銀行総裁の植田和男は不快な「デジャヴュ（既視感）」に襲われたことだろう。これまでも日銀は株価の急変動に翻弄さ続けてきた。なぜ同じ“惨劇”が

16日の東京株式市場は、アメリカの株高や円安の進行を背景に全面高の展開となり、日経平均株価は終値で1300円以上値上がりしてことし2番目の上昇幅となりました。また、およそ2週間ぶりに3万8000円台を回復しました。 16日の東京株式市場は、半導体や自動車など輸出関連の銘柄を中心に全面高の展開となり、取り引き時間中に日経平均株価が1400円以上値上がりする場面もありました。 日経平均株価、16日の終値は15日の終値より1336円3銭高い3万8062円67銭でした。 終値の上昇幅はことし2番目で過去9番目となりました。 また、終値で3万8000円台を回復するのは8月1日以来、およそ2週間ぶりです。 株価が大きく上昇したのは、日本時間の15日夜発表されたアメリカの7月の小売業の売上高が市場の予想を上回り、15日のニューヨーク市場で株価が上昇したことに加えて、外国為替市場で1ドル＝149円台まで円

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2010年代屈指の新アイディアのひとつは，こういうものだった――「無条件の現金給付は，福祉のすぐれた形態だ．」 基本的に，みんなに小切手を送って，本人にそのお金でなにをするか決めてもらう方が，アメリカで通例となっているいろんな就労要件やら対象を限定した補助金のややこしい方式よりも好ましい． このアイディアのとびきり極端なかたちが，《最低所得保障》(Universal Basic Income) だ．略して UBI と呼ぶ．本式の UBI は政治的に実現する見込みがない． とてつもない 政府支出が必要になるからだ．それでも，多くの人たちがこのアイディアのもっと穏当なバージョンに興味を抱いている――たとえば，1ヶ月あたり1000ドルを全員に渡すといったアイディアがそれだ．なかには，これを現実世界で検証している人たちもいる――その一例が，「デンバー最低所得保障プロジェクト」だ．同プロジェクトでは

先天性の病気と障害を持っている虐待家庭育ちの弱者男性の底辺だけど株価暴落したんだって？クッソざまぁｗｗｗ 「NISAとかあるのに株やらないの？情弱ｗそんな馬鹿は一生底辺ｗ」みたいなのをSNSで滅茶苦茶見たからなぁｗ 株で数百万～数千万円の損失を出している奴をＸで見ながら安酒飲んでるわｗうめぇｗｗｗ 俺は底辺だから株なんて買えねぇしなｗ積み立てとか出来ねぇよカスｗ働けなくなったら生活保護受けて孤独死して終わりｗ 俺は上に行けないから、お前らが下に落ちてくれるのが楽しくてしゃーないんだわｗざまぁｗうれしぃｗｗｗ もっと落ちろ！苦しめ！人の不幸最高ｗ俺以外の人間は全員不幸になれ！ｗｗｗ 追記 今回の暴落で狼狽売りしている奴ってマジで馬鹿だろ 放っておけば上がんのに そういう奴が損をしているのを観るのがマジで楽しいわ 他人の不幸は蜜の味。自分さえ良ければ他人が苦しもうが自殺しようが知ったこっちゃな

中国人民銀行貨幣政策委員会の黄益平委員 Photographer: Xinhua News Agency/Getty Images 中国人民銀行（中央銀行）の貨幣政策委員会メンバーが異例の経済政策批判を展開した。中国政府の経済政策を保守的過ぎるとし、財政刺激策の強化とインフレ促進を政府に促した。 北京大学国家発展研究院の院長で著名な経済学者でもある黄益平氏を引用した記事によると、同氏は「投資重視・消費軽視」という政策コンセプトを変えるべきだと主張。政府は出稼ぎ労働者の都市定住の許可や国民への直接的な現金支給など消費刺激策を講じるべきだと述べた。 その上で、「国内経済は新たな段階に入り、消費と輸出、さらに投資を含む総需要は以前の強さを失った」と指摘し、「このことは、マクロ経済政策に新たな課題を突きつけている」と論じた。

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由

非営利団体のOpenResearchが、1000人の被験者を対象に2020年11月から2023年10月にかけて実施したベーシックインカムを支給する実験の結果について報告しています。 Unconditional Cash Study | OpenResearch https://www.openresearchlab.org/studies/unconditional-cash-study/study The case for universal basic income doesn’t need to involve rapid AI progress at all - Vox https://www.vox.com/future-perfect/361749/universal-basic-income-sam-altman-open-ai-study OpenResearchは2020

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給…

A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan

対ドルで1986年以来、約38年ぶりの安値を付けた円相場が日本株の押し上げ役である時代は終わろうとしている。 日経平均株価と円相場の30日間の相関関係は、６月に入りマイナスに転じた。マイナス転換は２月以来だが、円の持続的な下落が日本経済に悪影響を及ぼすことに対し投資家が懸念を強めるにつれ、この乖離（かいり）は拡大している。 行き過ぎた円安を阻止しようと、政府・日本銀行が再度の為替介入を行うのではないかとの観測も日本株投資家が警戒感を強める要因の一つ。日本株市場では長年、円安は輸出企業の収益を押し上げる材料として好意的に受け止められてきたが、介入が行われれば円相場が不安定化し、今度は一転して輸出企業の業績に負担となりかねない。 時価総額国内トップのトヨタ自動車の前期（2024年３月期）営業利益を過去最高の５兆3529億円まで押し上げたのは紛れもなく円安効果で、同時に30数年ぶりの日経平均の史

今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に目立つのが外国人投資家による売りだ。 コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のファンドマネージャー調査によれば、回答者の約３分の１は日本株がピークに達したと考えている。 数カ月前に日経平均株価を史上最高値に押し上げる原動力となっていた外国人投資家だが、最近では６月14日までの４週連続で売り越しとなった。東京証券取引所のデータによれば、これは昨年９月以来の長さとなる。 日経平均は３月22日に史上最高値を更新して以来、失速が鮮明となっている。３月22日以降の下落率は5.6％。同期間のＭＳＣＩアジア太平洋指数が１％高、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が4.4％高となっているのとは

4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること

特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ

おばたのお兄さんオフィシャルブログ「おばたのブログさん」Powered by Ameba おばたのお兄さんオフィシャルブログ「おばたのブログさん」Powered by Ameba 時が経つのは本当に早いもので、ロンドンに来てからもう1ヶ月が経っていた。 これまた不思議なもので、ロンドンに来た日を思い出すと、すごく前のことのような感じもする。 『ロンドン生活楽しい！』という気持ちと 『日本に帰りたい！』という気持ちが混在しているからだろう。 さて、以前書いたこちらのブログ。おばたのお兄さん『メモ代わりにロンドンへ来る人へ』6月から僕と入れ替わりでロンドンへ来る千と千尋の神隠しで、同じ青蛙役の元木聖也君にLINEをした。内容はこんな感じ↓お疲れ様！ロンドンについて1ヶ月後だと当た…ameblo.jp ロンドン在住の日本人に会うたびにこのブログを褒められた。 『ロンドンに何年か住んでいる人が書く

日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J

日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植

4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート