政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が…

実質賃金は12か月連続で低下 厚生労働省が5月23日に発表した3月分毎月勤労統計（確報）によると、現金給与総額は前年同月比＋1.3％（前月は同＋0.8％）となった。変動の激しい所定外給与（残業代）やボーナスなど一時金を含まない所定内給与は、同＋0.5％（前月は同＋0.8％）となった。 さらに、現金給与総額を消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比－2.3％と大幅な低下となった。実質賃金が低下したのは、これで12か月連続である。ちなみに、2022年度の実質賃金は前年度比－1.8％と2年ぶりのマイナスとなった。 春闘での賃上げ率は予想外に上振れたが、それが本格的に賃金統計に表れてくるのはこれからである。それでも、実質賃金が前年比で上昇に転じるまでにはまだかなり時間がかかるだろう。 安定した推移を見せる所定内賃金上昇率は、春闘のベアと比較的近い動きを過去に示してきた

についてクルーグマンがツイッターでまとめている。 OK, something that isn't about the d*** c*******. Obituaries have acknowledged his brilliance and huge influence, all of which is true. But I think it's important to realize that his project to reform macroeconomics was a failure 1/ Lucas sought to make business cycle theory a branch of conventional microeconomics, with perfectly rational individuals and all markets in equ

2008年5月に行われたフリーター労組のデモ。「まともに暮らせる賃金を」「ピンハネはやめろ」などと訴えた（時事通信フォト） その仕事が嫌だからではなく他に仕事があるからその仕事が選ばれない、これは店や経営者の問題より大きな社会構造の変化によるものだから確かに怖い。先の「急激な社会環境変化への対応遅れ」は日本経済全体に言える話かもしれない。それは少子化に代表される人口減であり、価値観の多様化であり、そして日本人の働き方とその趣向の変化にある。 「昔は大卒で就職が決まらない子も大勢いた。それも一流大学だ。安い時給で店を仕切ってくれたが、いまはそんな都合のいい若い子は来ない。私は『時代が変わった』と認識しているが、同業のオーナーの中にはその時代の感覚で『優秀な若い子が来ない』と愚痴る者もいるし、ベテランの中にはいまだに『代わりはいくらでも来る』と思っている者もいる。それで来ればいいが来ない。結局

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17日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、節目の3万円を一時上回った。取引時間中に3万円台をつけるのは2021年9月以来、1年8カ月ぶり。世界景気の先行きが不透明感を増すなかで、日本は企業業績の底堅さや資本効率の改善に対する期待など独自の好材料が多い。海外投資家の日本買いが株価を押し上げている。日経平均株価は取引開始直後から上げて始まった。午前終値は196円（0.7%）高の3万039円だった

私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13～’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA！』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。 急激に円安が進んだ昨年、某ワイドショーでは有名コメンテーターがしきりに「日本の国力が低下している証拠です」と円安の原因を分析していました。過去には、新日本銀行法（中央銀行の独立性が明確になりました）が施行された1998年に日銀総裁になった速水優氏も、「円高は国力が強く、円安は国力が弱いことを示す」という信念の持ち主でした。 この「国力」は経済成長に代表される経済力のことのようですが、本当にそうでしょうか？ 日本では1980年代後半に、株価と地価が考えられないほど高騰するというバブルが発生しま

17日の東京株式市場、日経平均株価は1年8か月ぶりに3万円台に値上がりしました。 17日の東京株式市場ではデパートや鉄道、航空といったインバウンドや、半導体関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価はおととし9月以来となる、3万円台に値上がりしました。 ▽日経平均株価の終値は16日より250円60銭高い、3万93円59銭 ▽東証株価指数＝トピックスは6.43上がって、2133.61 ▽一日の出来高は14億2804万株でした。 東京株式市場では、企業決算の内容や業績見通しが全体的に堅調で先行きへの期待感が高まっていることや、日本でコロナ禍からの経済再開が本格化することを見込んで、このところ海外の投資家からの買い注文が集まっていて、今月に入ってから日経平均株価の上げ幅は1200円を超えています。 背景に海外経済と日本経済の“温度差” 日経平均株価が3万円を超えたのは、およそ1年8か月ぶりで、

なぜ日本人の賃金は上がらないのか。ジャーナリストの山田順さんは「正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。しかし、政府は非正規雇用を増やして、正規雇用の仕事をさせるという“逆行政策”を取ってしまった」という――。 ※本稿は、山田順『日本経済の壁』（MdN新書）の一部を再編集したものです。 平均賃金は韓国より下で、アメリカ人の半分 もうくどいほど言われているが、現在の日本人の平均賃金は、世界の主要国のなかでは低いほうに位置する。本稿執筆時点でのOECDの最新データ（2021年）では、加盟38カ国中24位である。 次の［図表1］にあるように、もっとも平均賃金が高いのはアメリカで、7万4738ドル。以下、ルクセンブルク、アイスランド、スイスと続く。日本はというと、ずっと下がって、韓国や中東欧のスロベニアやリトアニアより下で3万

社会の少子高齢化に対応すべく海外から移民を受け入れたらいいのではないかという議論がある。だが、議論しているあいだに手遅れになるかもしれない。これから先、移民誘致をめぐる熾烈な競争が諸国のあいだで起きるだろうからだ。その新しい世界を、米国の著名な経済学者タイラー・コーエンがスケッチする。 出生率が世界中、ことに裕福な国々で低下し続けており、世界的な移民政策の見直しが必要になっている。 公的年金の財源確保がますます喫緊の課題となるなかで、諸国の政府は移民を排除するより、むしろ呼び込もうと努めるのだろうか？ 他と比べて制限主義的な移民政策を維持するだろうと見込まれる国々もある。だがそうした国々では、人口がますます減っていく一方で、若い世代に課せられる税金は、高齢者の年金や医療費の支払いに充てられることもあり、ますます高くなっていくだろう。 その高い税金が今度は生活水準を下げることになり、そうなる

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コロナ5類移行で注目される飲食店の状況ですが，各種報道によるとなかなかに厳しい状況が続いています．各種データも4月時点ではコロナ前よりも2~3割の人流減が続き，飲食店予約状況に至っては半減に近い状況です．それにともって，「夜の街」も業態変化や業態は同じでも提供する価値を変えて行かざるを得なくなるでしょう． もう一つの変化　先日のエントリでは習慣消費としてのナイトライフに焦点を当てましたが，今日はもう一つのポイント．集団での飲み会の減少についてです．所属組織による濃淡あれど．．．コロナきっかけで部署全体とかプロジェクトメンバーでの飲み会（イメージとしては10人~30人程度の飲み会）の減少傾向を感じている人は多いでしょう． 少し前までなら，コロナを「気にする度合い」が人によって異なるのでやりにくい……という事情もあったでしょう．しかし，今年度に入ってからも回復が鈍い現状はそれだけでは説明がつか

知らず知らずのうちに、日本が統制国家に向けて歩み始めている。資本主義社会では、政府は可能な限り民間企業の活動に介入しない方が良いというのが常識だが、その命題は市場が正常に機能していることが大前提となる。経済の低迷が続き、市場機能が失われつつある日本においては、政府が介入した方が、事態が改善するという皮肉な状況となっている。 だが、政府の介入に過度に依存する状況を放置すれば、日本経済はますます機能不全を起こす可能性が高い。政府は介入によって事態の改善を図りつつ、本来、企業が持っている姿を取り戻すための諸改革を進めることが重要である。 「最低賃金制度がない国」より賃金が低い かつての日本は、低賃金・長時間労働が当たり前の社会であり、元請け会社が下請け会社対して過度な値引きを要請することも当然視されていた。こうした行為は労働基準法や独占禁止法、下請法などによって禁じられているが、企業活動を優先す

というNBER論文が上がっている。原題は「It’s Baaack: The Surge in Inflation in the 2020s and the Return of the Non-Linear Phillips Curve」で、著者はPierpaolo Benigno（ベルン大）、Gauti B. Eggertsson（ブラウン大）。 以下はその要旨。 This paper proposes a non-linear New Keynesian Phillips curve (Inv-L NK Phillips Curve) to explain the surge of inflation in the 2020s. Economic slack is measured as firms' job vacancies over the number of unemployed

国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1270兆円あまりと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1270兆4990億円と7年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は29兆1916億円にのぼります。 背景には、医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんだことに加え、新型コロナや物価高騰対策などとして、巨額の補正予算や予備費が計上されたことがあります。 内訳は 国債が1136兆3830億円、 短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が84兆4993億円、 借入金が49兆6167億円となっています。 今年度の当初予算では、35兆6230億円の国債の発行を計画しているほか、昨年度と同じ規模である

植田日銀の初会合を経て、円金利の低位安定が確認された後、ドル円相場は137.50円付近と年初来高値を断続的に更新した。 その後、5月2～3日のFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）で利上げ停止が示唆され、5月4日のECB（欧州中央銀行）政策理事会でも利上げ幅の縮小が決定されるなど、欧米中銀のハト派傾斜が顕著になったものの、ドル円相場の下落は限定的で、134～135円付近で推移している。 こうした相場展開は多くの為替市場参加者にとって意外なものだったのではないか。 年末年始時点では「年央にかけてFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）が利上げを停止する。これに伴って日米金利差も縮小し、ドル円相場も反転する」という金利動向を主軸とする円高予想が支配的だった。各種の関連記事をさかのぼれば「3月、遅くとも5月の米利上げ停止を受けて円安相場は反転する」というストーリーラインは非常に多かったと記憶する。

英国の勤労者の生活水準は今年、他の先進諸国より大きな打撃を受ける見通しだ。ブルームバーグが金融専門家や個人投資家を対象に実施した調査の結果で示された。 最新の「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」週間調査によると、物価上昇率が賃上げペースを上回る度合いが、英国は主要７カ国（Ｇ７）で最も大きくなりそうだ。英国とする回答が突出して多く、２番目のイタリアに大差をつけた。調査は631人から回答を得た。英国民が危機感を覚え、その非常に多くがスト入りする状況もさほど不思議ではない。英政府統計局（ＯＮＳ）によれば、物価変動調整後の実質賃金は３％余り減少している。 Which country will see the biggest drop in standard of living? Survey asked about expectations for this year in G-7 econo

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相の看板政策とされた「新しい資本主義」は、もともと中身がなかったが、「異次元の少子化対策」という言葉に取って代わられた。そこで「新しい資本主義」と

クルーグマンが、今回の債務上限問題が今後辿る経路について4つの可能性を挙げた。 So I now see four possible paths through the debt ceiling crisis. Reaching a deal with Kevin McCarthy isn't one of them 1/ The possible paths are: Discharge petition, forcing a floor vote that brings in a handful of sane Rs 14th amendment: Just say we don't believe the debt ceiling is constitutional platinum coin premium bonds, which sell for much more than