ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアドライヤー「ナノケア」（EH-NA0G）の広告において「ナノイー」に関する記述が不正確で消費者に誤解を与えるとして、東京地方裁判所に広告の差し止めを求める訴訟を起こした。不正競争防止法に違反していると主張している。 訴状の中でダイソンは、パナソニックがナノイー技術が「髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響」について述べた複数の広告に不正確な記述があり、不正競争防止法に違反していると主張。裏付けとして、独立した第三者機関による試験結果を提出したという。 ダイソンは「消費者が購入する商品は広告に表示されたとおりの性能を有しているべき」「これまでパナソニックの代表者に直接懸念を伝えてきたが、解決に至らなかったため、法的措置を選択せざるをえなかった」と説明する。ダイソンは16年からヘアドライヤーを国内で販売している。 パナソニックは、ITmedia NEW

「アウトホース・ユア・Eメール」サービスのプロモーション動画で、巨大キーボードを踏む馬。ビジット・アイスランド提供（2022年5月25日提供、撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / VISIT ICELAND 【5月31日 AFP】アイスランド政府観光局はこのほど、休暇中のメール返信を馬にアウトソースする無料サービス「アウトホース・ユア・Eメール（OutHorse Your E-mail）」を開始した。 PR動画では、アイスランドの雄大な景色を背景に、アイスランドで開発された有名な品種の馬が、地面に置かれた巨大キーボードの上で楽しそうに歩いている。 馬は、個人秘書のような専門性には欠けるかもしれない。だが、「JJJJJJJJJ」や「8io:l:;l:oiiþ::」といった、かなり変わったあいさつを返してくれる。 約8000人が既に申し込みをしている。 ビジット・アイ

関連記事 “売れない魚”の寿司が、なぜ20年も売れ続けているのか 魚のサイズが小さかったり、見た目が悪かったり――。さまざまな理由で市場に出荷されない「未利用魚」を積極的に仕入れ、宅配寿司のネタにしているところがある。しかも、20年も売れ続けていて……。 東大合格者は毎年500人以上！　鉄緑会「公式ノート」が地味にスゴい 東大受験専門塾の看板を掲げる「鉄緑会」が、初の公式ノートを発売した。パッと見たところ「普通のノート」に感じるが、どのような工夫が施されているのか。開発に携わった、KADOKAWAの担当者に話を聞いたところ……。 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、さまざまなメディアがこのように報じているわけだが、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか。その背景には、2つの理由があって……。 丸亀製

２０２１年１２月。物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）は、研究ではない領域で脚光を浴びた。ＰＲアワードグランプリ。並み居る大手代理店を抑え、広報業界の権威ある最高賞を研究機関が受賞。本賞始まって以来の快挙だった。 ＮＩＭＳは研究で成果をあげると同時に、材料研究を担う次世代の勧誘に並々ならぬ力を入れてきた。材料研究の兄貴分として、自身の宣伝も去ることながら日本の材料研究全体の底上げに取り組むと決めている。今では毎年春になると「その昔、ＮＩＭＳのＹｏｕＴｕｂｅに出会い材料研究を志し、ついにその道の大学に進むことになりました」といった知らせが相次ぐ。 活動の中心はＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「まてりある’ｓ　ｅｙｅ」に掲載する科学動画である。科学を解説する従来型の動画ではなく、知りたくなる気持ちを作ることを重視した独自の手法が特徴だ。チャンネル登録者数は１８万人。動画１本当たりでは大人気の宇宙航空研究開発

「China Watch(チャイナ・ウォッチ)」 さて、これが何かをご存知だろうか？ 「チャイナ・ウォッチ」は、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナル等、米国を中心に、世界中の有力新聞の中で、目にする機会が増えたと感じるようになった。そこで取り上げられている内容は政治・経済・社会・文化といった時事ネタが中心で、紙面の構成まで、普通の新聞と何ら変わりない。 しかし、これは前述の大手新聞社が発行している新聞ではない。中国のプロパガンダなのである。中国政府が発行するもので、米国等の有力新聞社に資金を投じることで、彼らが発行する新聞の中に紛れ込ませて購読者の手に渡るよう、計算されて作られている。「チャイナ・ウォッチ」は、各国からプロパガンダ・キャンペーンと批判されている、中国のパブリック・ディプロマシー（PD）の一戦術なのである。 今回は、前編と後編の2回に渡って、「チャイナ・ウォッ

鴨南蛮@🇭🇰🇺🇦💙💛💙🤍応援、💉💉💉💉💉めでたく完了したコロナファイター @daikonbana 事故を起こした遊覧船会社とコンサル会社の繋がりが話題になっている。 私が以前働いていた社員食堂も、コンサルを使い9000万円かけてカフェ部門を改装した。そうしたら、若い女性向きの店舗にされ、客の注文を聞いて従業員が盛り付けるサラダバーを設置。 その結果は？ 2022-04-27 14:06:25 鴨南蛮@🇭🇰🇺🇦💙💛💙🤍応援、💉💉💉💉💉めでたく完了したコロナファイター @daikonbana 若い女性は、そもそもお金を使いたくないので飲み物ぐらいしか買わず、今まで来てくれた中高年客は内装がオシャレすぎて来づらくなり、外資系の外国人社員は中途半端な洋食なんか食べずで、結局客が遠のいた。ランチタイムに人に盛り付けさせるサラダバーも、効率が悪く不評

吉野家元常務の舌禍事件から考える　マーケティング業界の病巣とシニア権力を持ち続けるリスク：「生娘をシャブ漬け戦略」が生まれた背景は（1/3 ページ） 4月16日、早稲田大学の社会人向けマーケティング講座の授業においてなされた、講師の問題発言が大きな話題となった。受講生のSNS投稿をきっかけに発言内容は即座に拡散し、性差別的、人権侵害であるとの猛烈な批判が相次いだ形だ。件の講師は週明けの18日、所属企業であった吉野家の常務取締役企画本部長職と、親会社である吉野家ホールディングスの執行役員から解任されたほか、19日に実施予定だった同社の新商品および新CM発表会も中止となるなど、広範囲に影響を及ぼした。その他、社外アドバイザーを務めていたコンサルティング大手・アクセンチュアも講師との契約を解消。同様にパートナーシップ契約を結んでいたコンサルティング会社・M-Forceからも契約解消され、早稲田大

吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち

吉野家は2022年4月18日、常務取締役企画本部長が外部で不適切な発信をしたとして、「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせた」と謝罪した。 ■利用の継続を図りたいという考え方の元... 吉野家の発表によれば、2022年4月16日の社会人向け講座に講師として招かれた取締役が、不適切な発言をしたという。 「人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」とし、「講座受講者と主催者の皆様、吉野家をご愛用いただいているお客様に対して多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 この取締役は講座翌日、主催者に書面で謝罪し、後日改めて対面で謝罪するという。会社としては処分を含め対応を検討しているとする。 問題の発言は、早稲田大学の社会人向けのマーケティング講座（計29回、受講料38万5000円）の初回授業で飛び出した

以前はどんな地方都市でも「町のゲーム屋」が多数存在していた。駅前には複数のファミコンショップがひしめき、休日になるとそれらに子どもたちが押し寄せ目当てのゲームを買い、中古の棚を漁り、小遣いとにらめっこしながら、友達と貸し借りの相談をしながら、長い時間を過ごしていた。 今、そんなファミコンショップは恐ろしいほどに数を減らしている。「町のゲーム屋」は絶滅危惧種となった。ゲオやツタヤがその代わりを果たすようになった……といえばいいのだが、それらも今やゲームから撤退した店舗すらある。 そういう薄ら寒い状況にあるゲーム業界の小売店だが、さて、いったいいつ、どれだけ町のゲーム屋が減っていったのかを把握している人はいるだろうか？ 衝撃的なデータが存在する。メディアクリエイト（一部の人にはとても有名なゲーム関連のデータをやり取りしている会社だ）が発売している「テレビゲーム産業白書」には、「テレビゲームの小

牛丼チェーン「吉野家」は4月18日、同社の常務取締役企画本部長が、外部の社会人向け講座に講師して登壇した際、不適切な発言をしたとして、ウェブサイト上で「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 問題となっているのは、早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」での発言だ。受講生と思われる投稿によると、常務取締役は講座で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などとたとえる発言をしたという。ネット上で「性差別・人権侵害」などと批判されていた。 吉野家によると、一度利用した客の継続利用を図る意図のもとでの個人の発言だったという。同社は「言葉・表現の選択は極めて不適切でした。人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」としている。役員は講座翌日、主催者側に書面で反省の意と

ǝǝqoɹnʞ 👇️🍥👆️ kurobee @kurobee_dev 》『見たくない表現に触れない権利』 邪魔くさい広告を見たくない権利を侵害されてるんですがどうしたらいいですかね。 「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは？ | 2022/4/8 - ハフポスト日本版 nordot.app/88509024750264… pic.twitter.com/0Wz466AtAq 2022-04-09 07:47:00 あろか @tarokappa これは私の個人的な意見で、記事の本論とは関係ないものだと前置きするけど、 「…どのような広告を載せるかは、メディアにとってのリスクにもつながります」というコメントを肯定的に紹介するなら、とても質の悪いレコメンド広告載せるのは辞めてほしい、ハフポストさん huffingtonpost.jp/entry/sto

１ 承前 b.hatena.ne.jp 国連女性機関（以降UN）と日経の件について、あまりにひどいことになっているので簡単にまとめておく。 UNは「アンステレオタイプアライアンス」という運動を行なっている。 これは男らしさ・女らしさなどの性別役割・性別イメージのステレオタイプ（型通りのきまりきった表現）を広告で使うのはもうやめよう、という趣旨の運動で国連機関の主導で行われている。 概要は以下の通り。 2017年にカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて発足したUnstereotype Alliance（アンステレオタイプアライアンス）は、UN Women（国連女性機関）が主導する、メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプ（固定観念）を撤廃するための世界的な取り組みです。アンステレオタイプアライアンス日本支部は、2020年5月に設立されました。 企

この件問題ないと言う人は、女性もいる職場や自分の両親、妻や娘の前で、この漫画を音読したらいいんじゃない？社会倫理的に問題ない広告の基準は、あなた自身がそれやれるか、やっても問題ないかだと思う。