1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室

国際標準は貧困率を毎年公表、周回遅れの日本 日本（15.4％）、米国（15.1％）、韓国（15.3％）の数値だけをみれば、その差は僅かだと抗弁することもできるだろう。しかし、この3国の経年変化の数値をみたうえで、「今後、どの国が貧困率を改善できそうか」という問いにどう答えるだろうか。 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている（p.57）。韓国も、毎年、貧困率を公表している。 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に１度しか実施されないからである。 日本政府がEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の推進を掲げて久しい。EBPMとは、政府の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づく

多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお

ウクライナ軍は2022年10月29日にロシア海軍の黒海艦隊に対し、海戦史上の画期となる軍事革命を象徴する攻撃を行った。 攻撃を受けたロシア国防省の発表によれば、8機のドローンと7隻の自爆水上ドローン（以下、自爆USV）がセヴァストポリ港を本拠とする黒海艦隊に空と海からの対艦攻撃を仕掛けたという。攻撃をしたウクライナ側もUSVからの映像と共に攻撃を発表した。 これは人類史上初のドローンによる対艦スウォーム攻撃であり、無視できない軍事革命となる可能性が高い。航空機が戦艦を初めて撃沈したタラント空襲(1940)や日本海軍による真珠湾攻撃(1941)に匹敵する契機になりそうな見込みだ。 ウクライナ軍が使用した自爆水上ドローンの正体 そもそも今回の攻撃はどのようなものだったのだろうか。両軍の発表や既に報じられた分析を相互比較して論じてみよう。 まずロシア軍側としては複数のドローンと自爆USVの攻撃が

結局、「反知性主義」って何ですか？ 森本あんり（神学者、アメリカ学者）×出口治明（ライフネット生命保険会長） （前編） 森本：僕はちょうど、トランプが大統領選で勝った翌日にニューヨークに行ったんです。トランプタワーの向こう側に用事があったので五番街を歩いていたら、もうデモの人でいっぱいでした。日本だったら、プラカードに書かれる文字は印刷された同じようなものですよね。 出口：そういえば、向こうのプラカードは手書きですね？ 森本：はい。みんな自分で書いているんです。なんだか読みにくくてわかりにくいんだけど、よく見ると面白いことが書いてあって、日本とは違うなと思いました。 出口：僕の友人も、選挙当日アメリカのオハイオにいました。われわれの知っている人たちが行くのはみんな都市部でヒラリー派なので、結果が出た後はお通夜みたいだったと言っていました。 森本：本当にそうでした。大学関係者の集まりに行った

出口の見えないウライナ戦争――。プーチン露大統領の手痛い誤算の背景として、同国情報機関による終始楽観的な戦況見通しがあったことが、米ワシントン・ポスト紙特別チームによる調査報道でこのほど明らかにされた。侵攻の動きを事前察知し、世界に向けて警告していた米側インテリジェンスとの質的差も浮彫りにされた。 周到な情報準備も、報告は楽観的なものばかり ワシントン・ポスト紙は先月、ウクライナ戦争がロシアによる軍事侵攻開始から６カ月の節目を迎えるのを機会に、ベテラン記者を総動員し、米欧、ウクライナなど各国政府、軍・情報関係者を中心に精力的なインタビュー、背景取材に着手、その分析結果を数回に分け大々的に報道した。 この中で特に注目されるのが、冷戦時代の国家保安委員会（KGB）に代わり、クレムリンの戦争立案・遂行に中心的役割を演じてきた「連邦保安庁（FSB）」の存在だ。 FSBは2019年まで、部内の「ウク

2013年4月8日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は記者会見を開き、1枚500円のDVDを配布した。その映像はテレビで繰り返し流れ、少女が激しくけいれんする姿に人々は心を痛めた。 一方、以下の映像は「偽発作」と呼ばれる症状のものだ。偽発作（Pseudo seizure）とは、心の葛藤やストレスが引き金となって手足をばたつかせたり全身をくねらせたりと、けいれんのような動きを見せる発作のことであり、子宮頸がんワクチン導入以前からよく見られる。偽発作なのかけいれんなのかは、DVDに記録された患者と同様、脳波を見なければわからない。 偽発作を起こした女性。20秒ほど身体を左右に揺らし続ける動きが続く https://www.youtube.com/watch?v=7EGYb0ajQ6E 男性の偽発作の例もある https://www.youtube.com/watch?v=KUqlIT9SXr

「China Watch(チャイナ・ウォッチ)」 さて、これが何かをご存知だろうか？ 「チャイナ・ウォッチ」は、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナル等、米国を中心に、世界中の有力新聞の中で、目にする機会が増えたと感じるようになった。そこで取り上げられている内容は政治・経済・社会・文化といった時事ネタが中心で、紙面の構成まで、普通の新聞と何ら変わりない。 しかし、これは前述の大手新聞社が発行している新聞ではない。中国のプロパガンダなのである。中国政府が発行するもので、米国等の有力新聞社に資金を投じることで、彼らが発行する新聞の中に紛れ込ませて購読者の手に渡るよう、計算されて作られている。「チャイナ・ウォッチ」は、各国からプロパガンダ・キャンペーンと批判されている、中国のパブリック・ディプロマシー（PD）の一戦術なのである。 今回は、前編と後編の2回に渡って、「チャイナ・ウォッ

「2021年、中国の産業ロボット市場が一気に拡大しました。知り合いの企業は売上が一気に4倍に。ついに産業ロボット元年が到来したのではないでしょうか」 中国のベンチャーキャピタリストからこんな話を聞いた。実際、ロボットはよく売れているようだ。 中国工業の中心地である広東省、同省の統計局は2021年1月から11月の産業ロボット市場が前年同期比60.1％増という高成長を記録したことを発表している。導入が進んでいるだけではない。中国国内のロボット産業をリードする能力があると省政府より認められた「省級ロボット中心企業」の認定を受けた企業は100社を超えるなど、メーカーの数も増え続けている。中国経済紙・21世紀経済報道は「機器換人」（ロボットが人間を代替する）はテスト導入の段階を終え、普及段階に入りつつあると評している。 経済規模のみならず技術力の分野でも目覚ましい成長を続ける中国が、産業ロボットの分

「富山県と同じくらいの面積の耕作放棄地」 これは、メディアが耕作放棄地について取り上げる際の決まり文句だ。全国で農地の荒廃が進み大変だと言いたいようだが、実のところ耕作放棄地の問題には、国による自作自演の面もある。戦後一貫して農地の造成を続けてきたからだ。 61年で113万ヘクタール農地を造成 耕作放棄地は2015年時点で約42万3000㌶あり、富山県と同じくらいの面積になる。現在はもっと増えているはずだが、国が5年ごとの農林業センサスで、20年から耕作放棄地を調査対象から外したため、把握できなくなってしまった。耕作放棄地は病虫害や鳥獣害の温床になり得るので、増加は望ましくないとはいえ、致し方ないところがある。 中山間地を訪れて周囲を見渡せば、目に入ってくる山の多くが元は農地だったりする。スギやヒノキの林になっている斜面に分け入ると、かつて棚田があった痕跡の石垣が残っている。何十年も前に耕

高級なアワビやナマコをありがたく食すとき、その代金は暴力団へと流れているかもしれない。暴力団とはまったく関係のない生活を送っていても、食といった身近な点で接している場合もあるのだ。 今回は、暴力団と密漁について6年間取材し『サカナとヤクザ』（小学館）を上梓した鈴木智彦氏に暴力団と密漁、警察や海上保安庁の対策などについて話を聞いた。 ――鈴木さんのご著書である『ヤクザと原発　福島第一潜入記』（文藝春秋社）も暴力団という切り口から問題に切れ込んでいます。暴力団の取材を長年続けているのもあると思いますが、他にも理由があるのでしょうか？ 鈴木：政治にしても、経済にしても貧困や差別といった社会問題にしても暴力団という切り口で切り込めない問題はないんです。長年取材をしていることもありますが、そう考えると私のひとつの武器になっていますね。 ――その武器を使って今回は魚に焦点を当てたということですね。密漁

農水省が現在、「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」の中間とりまとめ案についてパブリックコメントを実施しています(12日まで)。この案、あまりにも実効性に欠けるため、今年9月の国連食料システムサミットや11月のCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）​で政治家がもっともらしい演説をぶちたいためのものではないか？　そんな疑いすら持たれています。前回、有機農業の観点から問題点をお伝えしました。今回は、EUのグリーン政策を形式的に真似ることが、日本の農林水産業になにをもたらすのか、整理します。 EUの戦略はたしかに立派だが…… EUは2020年5月、「Farm to Fork Strategy」(ファーム　トゥ　フォーク、農場から食卓までの戦略)を公表しました。フェアで健康的、かつ環境フレンドリーなフードシステムを目指す、とうたい

「インフルエンザに紅茶」を批判する2つの記事がよく読まれているようです（米国国立衛生研究所で研究中の病理医研究者のブログ、五本木クリニック院長ブログ）。 記事は共通して「効くという根拠が薄い」と指摘しているわけですが、もう一つ、疑問が提示されています。 「米国国立衛生研究所で研究中の病理医研究者のブログ」の一節をご紹介しましょう。 なぜ、モラルハザード（モラル崩壊）という言葉が使われているか？ 紅茶を飲む、紅茶でうがいをする、紅茶で手を洗うなどで、インフルエンザの感染・感染拡大が防げるという“流行”は、紅茶が売れれば儲かる企業の情報が基になっているからです。 この観点、とても大事。実は、世界中で今、食品企業の研究に厳しい目が注がれています。根拠が薄いどころか、自分たちの都合の良い研究結果を出し、それを宣伝に利用しているのでは、という疑惑です。 世界で今、食品企業の研究がどう見られているのか

毎年冬になると、「インフルエンザ予防によい食品」というニュースがテレビや雑誌、ネットなどで流れます。今冬の新顔は紅茶でした。インターネットでは強く批判されましたが（米国国立衛生研究所で研究中の病理医研究者のブログ、五本木クリニック院長ブログ）、信じ込んで紅茶をがぶ飲み、という人もいたようです。 おなじみなのはヨーグルトの乳酸菌。でも、私から見れば、乳酸菌も根拠は希薄なのです……。なんて思いながら企業サイトを調べていて、すごいのを見つけてしまいました。 ヤクルトの販売会社の「インフルエンザ予防」というページでした。免疫力アップの方策として「乳酸菌　シロタ株を摂取する！」と明記してありました。 ヤクルト＝乳酸菌シロタ株というのが消費者の認識でしょう。つまり、ヤクルトを飲めばインフルエンザを予防できるということ？ 2月20日(水)、(株)ヤクルト本社広報室に文書で問い合わせをしたところ、22日に

米ニューヨーク・タイムズは10月25日、トランプ大統領の側近3人組が対立候補のバイデン前副大統領に後れを取る選挙情勢を好転させるため、バイデン氏の息子の醜聞にバイデン氏自身が関与していたとの疑惑情報をウォールストリート・ジャーナル紙にリークし、記事を書かせようと暗躍したが、失敗したと報じた。なりふり構わぬトランプ陣営の内幕が暴露された格好だ。 マクリーン・グループ バイデン氏とその息子をめぐる疑惑はすでに大衆紙ニューヨーク・ポストが報じているが、これは大統領の私的弁護士のジュリアーニ氏と元ホワイトハウス首席戦略官のバノン氏が仕掛けたもの。疑惑の核心はバイデン氏がウクライナ問題を担当していたオバマ前政権の副大統領時代、息子のハンター氏の紹介で同国のエネルギー関連企業の幹部と面会したというものだ。 ハンター氏はこの企業の役員に就任して高額の報酬を得ていたとされ、トランプ陣営はバイデン氏も副大統

レバノンのディアブ内閣が８月10日、総辞職した。首都ベイルートでは、大規模爆発事件の後、反政府抗議行動が激化し、その混乱の責任を取った形だ。しかし、本当の理由はディアブ首相が事件の真相解明に真剣に取り組み始めたことから、同国を食いものにしてきた支配層が、利権の実態など“不都合な真実”が明るみに出るのを恐れ、圧力を掛けたためと見られている。 繰り返される“政治ゲーム” 爆発事件の被害は想像を超える規模だった。死者・行方不明者200人、負傷者6000人、家屋の損壊などを被った市民は30万人に達した。損害額は100億ドルから150億ドル(１兆5800億円)にも上る。旧宗主国フランスのマクロン大統領の呼び掛けで、レバノン支援の国際会議が９日開催され、約２億5000万ユーロ(312億円)の援助が決まったが、焼け石に水の状況だ。 政府や政治支配層の腐敗が爆発事件を招いたとする市民らの抗議行動は爆発直後

新型コロナウイルスの影響で国と埼玉県が自粛要請したにもかかわらず、格闘技イベント「K-1 WORLD GP」がさいたまスーパーアリーナで開催された。これはたとえ新型インフルエンザ等対策特別措置法による「緊急事態宣言」が出されたとしても、イベントを止めることはできなかった。「日本の現行法体系によって強制的に外出や集会を禁止することはできない」。内閣法制局長官や最高裁判所判事を務めてきた弁護士の山本庸幸氏は指摘する。 新型インフルエンザ等対策特別措置法については、「緊急事態宣言」に関する「私権の制限」が話題となった。これに対し山本氏は「罰則の部分を見ても、『特定物資を隠匿し、損壊し、廃棄し、又は搬出した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金』と『立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金』のみ。ほとんどのことは要請

新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

米国では植物を原料とする肉、フェイクミート、マンメイド・ミートなどと呼ばれる食品の人気が高まっている。代表的な企業にはインポッシブル・フーズ、ビヨンド・ミートなどがある。 インポッシブル・フーズは昨年大手ハンバーガーチェーン、バーガーキングにインポッシブル・ホッパーとして採用され、他のハンバーガーチェーンにも販路が広がりつつある。グーグル・ベンチャーズがこの企業に投資を行っており、現在米国と香港の1000以上のレストランが同社の人造肉をメニューに取り入れている。 ビヨンド・ミートはビル・ゲイツ氏も出資しており、今年5月にNASDAQに上場を果たし、IPO価格25ドルに対し初日の株価が46ドルと大成功を収めた。ホールフーズなどの大手スーパーでハンバーガー用の肉のパテを販売するなど、こちらも順調に売り上げを伸ばしている。 ところがこうした人造肉の普及に水を差す訴訟が起こされた。今年11月、ベー