大阪市:市政改革素案 バイオ研補助「残して」 市民３４４件の意見中、最多－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が１０６事業を廃止・縮小する「市政改革プラン」の素案について市民の意見を募ったところ、１７日までの１週間で計３４４件が寄せられた。素案に一定の理解を示す声は８件。反対する声が大半で、脳科学などの基礎研究をする「大阪バイオサイエンス研究所」（大阪府吹田市）の補助金廃止に反対する意見が最多だった。市は２９日まで意見を募る。 市は今月１１日、今年度から３年間で４８８億円の歳出を削減する素案を公表。市民の意見は、バイオ研究所（５９件）▽男女共同参画センター（５０件）▽放課後事業（３５件）▽敬老パス（２８件）−−の順に多かった。 バイオ研究所について素案は、年間約６億円の補助金を段階的に減らし、１４年度末で廃止するとした。これに対し、全国の研究者などが「学術的に価値ある研究所だ」「先進的な研究をしており、論文の引用数も多い」などの声を寄せた。
県有施設「３年間で原則廃止」、神奈川臨調が県に提言へ：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県財政の再建に向けた意見をまとめる県の外部会議「県緊急財政対策本部調査会」（神奈川臨調＝座長・増田寛也元総務相）は26日、全ての県有施設について「３年間で原則廃止する」との方向性を打ち出した。県が所有を続けず、維持管理にも関わらないことを基本方針にし、補助金に関しても「全て一時凍結して見直すべき」と指摘。都内で開いた会合で全メンバーの意見がまとまった。７月の「中間まとめ」で明文化し、黒岩祐治知事に提言する。 ２回目となる臨調の議論では、県が施設を所有する必要性について、耐用年数などを踏まえた財政負担の視点で検討した。対象は県立図書館など県民利用施設（１０７施設）のほか、県税事務所や保健福祉事務所といった出先機関（１３２機関）、社会福祉施設（15施設）などで、学校と警察を除く全施設とした。 増田座長は各委員から出された意見を総括し、「基本は原則全廃。県は（維持管理に）関わらないという強い
東京新聞:扶養困難 証明義務化も 生活保護で厚労相:政治(TOKYO Web)
小宮山洋子厚生労働相は二十五日夜、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していた問題を受け、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す生活保護法改正を検討する考えを示した。都内で記者団に述べた。 これに先立ち、小宮山氏は衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護のあり方について「十分扶養できるのに仕送りを行わないケースは制度の信頼を失わせる」と指摘。「扶養義務者に対して必要に応じて生活保護費の返還を求めることを含め、義務者が責任を果たす仕組みを検討したい」と、受給開始後に親族が扶養できると判明した場合は、積極的に返還を求めていく考えを示した。 同時に、受給者の親族が、経済的に余裕があるのに正当な理由もなく扶養を拒む場合は「家庭裁判所への調停申し立て手続きの積極的な活用を図る」と強調。厚労省は現在も自治体に対
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【激動！橋下維新】パブコメは数ではなく中身だ！ 大阪市長会見詳報（２４日）（1/2ページ） - MSN産経west
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