私権制限求める声続出＝緊急事態条項－自民改憲本部：時事ドットコム
私権制限求める声続出＝緊急事態条項－自民改憲本部 自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長（奥左から２人目）＝３１日午前、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は３１日午前、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害時の緊急事態条項について議論した。国会議員任期の延長などに加え私権制限も検討すべきだとの意見が相次いだ。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっており、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べた。 緊急時、内閣に権限集中＝私権制限は見送り－自民改憲本部 会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は２０１２年の党改憲草案だ」などの意見が続出した。一方、野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが（改憲を）実現しないといけない」との声も上がった。（2018/01/31-12:31）
「専門職大」創設へ＝改正学校教育法が成立：時事ドットコム
「専門職大」創設へ＝改正学校教育法が成立 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職大学」「専門職短期大学」を創設する改正学校教育法が２４日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。２０１９年４月からの開学を予定。大学制度で新たな教育機関が設けられるのは、１９６４年の短大制度化以来５５年ぶりとなる。 専門職大・短大は、ＩＴや観光などの分野で質の高い専門職人材を養成。修了者には学士や短期大学士の学位を授与する。文部科学省は省令で、必要とされる専任教員のおおむね４割以上を実務家とし、卒業単位の３～４割以上を企業での実習などとすることを義務付ける方針。 社会人が学びやすくするため、一定の実務経験を持つ入学者は、学位取得に必要な４年間（専門職短大は２～３年間）の修業年数を短縮できる。４年制は２～３年の前期と１～２年の後期に区分でき、前期を終えていったん働いた社会人が後期に再入学
ドゥテルテ比大統領、共産党との和平交渉中止＝「戦闘に備えろ」：時事ドットコム
ドゥテルテ比大統領、共産党との和平交渉中止＝「戦闘に備えろ」 フィリピンのドゥテルテ大統領＝３日、南部コタバト州ムラン、大統領府提供（ＡＦＰ＝時事） 【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は４日夜、共産党の統一戦線組織、民族民主戦線（ＮＤＦ）との和平交渉中止を表明した。大統領は３日、ＮＤＦ内の武装ゲリラ、新人民軍（ＮＰＡ）が国軍への攻撃を続けていることを理由に停戦合意を破棄していた。 比、歓迎の中に距離感も＝熱い麻薬対策、冷たい南シナ海－米大統領就任 和平交渉中止を宣言した大統領は「兵士には長い戦いに備えるよう伝えた。（共産党との和平は）われわれの世代では実現しない」と述べた。また、和平交渉の政府代表団に引き揚げるよう命じたことも明らかにした。 国軍とＮＰＡは４０年以上戦闘を続けていたが、和平に積極的な大統領は昨年７月、一方的な停戦を宣言し、和平交渉を開始。同８月には双方が無期限停
時事ドットコム：枝野元官房長官インタビュー要旨
枝野元官房長官インタビュー要旨 枝野元官房長官インタビュー要旨 民主党の枝野幸男元官房長官のインタビュー要旨は次の通り。 −東日本大震災から間もなく２年を迎える。 振り返って「この２年は」という状況になっていない。避難している方などはもっとそうかもしれないが、私にとっても現在進行形だ。 −初動対応で菅政権に厳しい評価があった。 情報集約ができなかった。特に福島第１原発事故で東京電力から情報が来ず、行政の情報も必要なタイミングで必要なところに上がって来なかった。緊急時の情報集約システムを再構築しないと、多分同じことが繰り返される。われわれの政権でも手が付けられなかったし、まだ手が付いていないだろう。 −情報集約システムは体系化できるか。 事態を把握できる人間が、判断を首相官邸に直接上げるという一般的なルールはできる。だが、それが誰なのかは事態によって違う。例えば福島原発事故の場合
時事ドットコム：独法８３団体の人件費削減へ＝３００億円、公務員給与減で−政府
独法８３団体の人件費削減へ＝３００億円、公務員給与減で−政府 独法８３団体の人件費削減へ＝３００億円、公務員給与減で−政府 政府は６日、国家公務員給与が４月から平均７．８％引き下げられたことを受け、国が人件費を補助する独立行政法人８３団体の運営費交付金を３００億円程度削減する方向で検討に入った。国立大学法人などを含めた政府系１７９法人の人件費削減額は７００億円を上回る見通しだ。２０１２年度補正予算編成時などに減額分を反映させ、東日本大震災の復興財源に充てる。 復興財源をめぐっては、国家公務員給与を２年間、平均７．８％引き下げる特例法が２月に成立。政府は、厳しい財政状況や膨大な復興予算を確保する必要性を踏まえ、国家公務員だけでなく、より幅広い公的部門全体で財源捻出に取り組む必要があると判断した。 人件費削減の対象となるのは、全部で１０２ある独立行政法人のうち、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や
時事ドットコム：「科学的」めぐり、議論白熱＝チェルノブイリ事故の影響で−低線量被ばくの作業部会
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「科学的」めぐり、議論白熱＝チェルノブイリ事故の影響で−低線量被ばくの作業部会 「科学的」めぐり、議論白熱＝チェルノブイリ事故の影響で−低線量被ばくの作業部会 東京電力福島第１原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について専門家が議論する政府の作業部会の第２回会合が１５日、東京・霞が関で開かれた。チェルノブイリ原発事故の「科学的」影響について、専門家と国会議員の間で白熱した議論が交わされた。 チェルノブイリ原発事故の影響について説明した柴田義貞長崎大大学院教授はリスクを客観的に評価できるとした上で、「小児期に被ばくした人たちの間では、甲状腺の病気を除き、増加の確認された病気はない」と断言。「不安をあおっている人がいるのは残念」「大衆迎合政策は避けなければならない」などと述べた。 これに対して、出
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時事ドットコム：国家公務員の定員抑制を＝新藤総務相