■予想される膨大な赤字　平成２６年度予定の北陸新幹線（長野−金沢間）の開業後、ＪＲから経営分離される並行在来線を運営する「県並行在来線株式会社」が２２日設立され、本格的に動き始めた。地域に根ざした経営を掲げるが、運賃・運行本数といった具体的な事業計画作りなど難題が山積。利用客数の減少などで開業後に膨大な経営赤字が予想されており、かじ取り次第では県の財政負担拡大も懸念される。　嶋津忠裕社長は１９日の就任会見で「さまざまな課題があるが、地域に密着し、街や人づくりに貢献できる会社をつくっていきたい」と抱負を述べた。　新会社はＪＲ東日本の信越線、ＪＲ西日本の北陸線の一部に当たる約１００キロの在来線を引き継ぐ。当面の課題は事業計画作りだ。利用状況を調査分析して運賃・運行本数、駅舎を含む施設整備、車両調達などの検討に着手しなければならない。嶋津社長は沿線住民の要望を事業計画に反映させる考えだ。　しかし

第三セクター肥薩おれんじ鉄道（八代市）は３０日、２０１０年３月期決算を発表した。売上高にあたる営業収益は、線路関係の災害復旧などの受託工事が倍増したため、前期比１７．１％増の約１１億２２００万円だったが、収入の柱の旅客運輸収入が落ち込み、当期純損失は６３００万円の赤字。累積赤字は約８億７１００万円になった。 ０９年度の利用客は約１５６万人で前年度より約７万人減った。この日の株主総会で古木圭介社長は「生活路線を維持するためにも定期外の運賃収入を増やす必要がある。魅力的な旅行商品を売り出し、観光客の利用を促進したい」と話した。