政府は天皇陛下の退位日を２０１９年３月３１日とし、皇太子さまが翌４月１日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は３１年３月末日で幕を閉じることになる。 複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の１１月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。 天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０（２０１８）年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「１８年１２月下旬退位、１９年１月１日改元」と「１９年３月末退位、４月１日改元」の２案を検討していた。 元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。

女子高校生がオシャレと考えるスカート丈は地域によって違うのでは？　そんな疑問から全国各地に勤務する記者が、地域のスカート丈事情を取材しました。すると、各地の高校生の制服に対する“こだわり”が見えてきました。 きっかけは、大阪で勤務した茨城出身の湊彬子記者の“驚き”でした。湊記者は「スカートは短い方がオシャレ」というのが一般的だと思っていたのですが、大阪の高校生のスカートは長かったのです。各地の高校生の“オシャレ丈”を知るべく、１４都道府県の主要駅前などで調査資料に基づいた目視調査と、インタビューをしました。調査総数は約２４００人。イラストでは、各地域で一番多かった長さを紹介しています。 際立ったのは関東都心部と大阪の違いです。東京と横浜ではミニが多いですが、大阪はひざが隠れている人で６割を占めます。大阪の生徒は「ひざ丈はめっちゃださい。限界まで下げてる」と話しました。大阪のお隣の兵庫の神戸

雨のために無観客で実施されることになったＡＫＢ総選挙。開票が見られなくなったことから、開催予定だった沖縄への来県をキャンセルするファンたちが相次ぐ中、たとえ中継が見られなくても近くにいたい、と熱い思いを抱いて沖縄入りした黄色い集団がいる。３連覇がかかる指原莉乃さんを応援する「指原会」のメンバーだ。

ふるさと納税の返礼品として豪華な品を送り続けている約１００自治体に対し、総務省は改めて見直しを求める通知を個別に出した。通知は２４日付で、６月５日までに今後の方針などを回答するよう求めている。 高市早苗総務相は２６日の会見で「返礼品競争が過熱しているという認識が浸透しつつある。さらに認識を広げるため、対応を個別に確認する」と述べた。 総務省は４月１日付の通知で、①家電や家具といった資産性の高い返礼品のとりやめ②返礼品の金額を寄付額の３割以下に抑える――などを求めた。強制力はなく、対応は各自治体の判断次第だった。同省はこの通知後、全自治体の対応を調査。通知の趣旨にそぐわないと判断した約１００自治体に再考を求めている。 ただ、自治体には戸惑いも広がる。２度目の通知を受けた福岡県大川市は、返礼品として地元産の家具を扱っている。担当者は「家具づくりは４８０年の伝統があり、自慢できる特産品。地域の事

喫煙は格差の問題と大きく関わっている。厚生労働省の研究班が２０１０年の国民生活基礎調査をもとに調べたところ、学歴の違いで喫煙率に差がついた。 中でも２５～３４歳の若い世代の差が大きい。男性は中卒の喫煙率が６８・４％、高卒が５５・９％に対し、大卒は３６・５％、大学院卒は１９・４％。女性はそれぞれ４９・３％、２３・９％、６・６％、４・８％だった。 健康格差に詳しい、近藤尚己・東京大准教授は「若者でこれだけ喫煙率に差が広がっているのは、未成年の段階で、すでに情報や環境の面で格差があることがうかがえる。未成年でたばこを吸い始めないための手立てが必要だ」という。 日本の高齢者約１万５千人を４… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい

カラオケで歌う姿を撮った動画の投稿は違法――。カラオケ機器メーカーが、都内の男性に動画の投稿をやめるように求めた訴訟の判決で、東京地裁がこんな判断を示した。著作権の専門家は「聞いたことがない」と驚いている。 判決によると、男性は昨年９月ごろ、カラオケ店で人気女性グループ「Ｌｉｔｔｌｅ　Ｇｌｅｅ　Ｍｏｎｓｔｅｒ（リトル　グリー　モンスター）」の新曲を歌う様子を撮影。動画をユーチューブに投稿した。同店が使うカラオケ機器のメーカー「第一興商」は男性に削除を求めたが応じないため、提訴した。 カラオケ機器の楽曲はＣＤの音源から独自に作られており、著作権に準じた権利「著作隣接権」として保護される。第一興商は１年間に約１２万件のカラオケ動画の削除要請をしているが、提訴は初めてという。 裁判で男性は「歌っているのはワンコーラスのみ」などとして、「同社の利益は侵害していない」と訴えた。しかし、昨年１２月にあ

海藻を食い荒らし、駆除の対象となっているムラサキウニに、本来は廃棄されるはずのキャベツや大根を食べさせたところ、甘みのある良質のウニに生まれ変わった――。神奈川県水産技術センター（三浦市）がそんな実験に成功した。 センターによると、ムラサキウニが増えて岩場の海藻を食い尽くすなどの被害が各地で問題となっている。ただ、ムラサキウニの殻を割っても食用となる「生殖巣」はほとんど入っていない。 センターは、三浦市の特産だが傷んで商品価値がなくなった野菜をウニのえさとして利用できないか、昨年から実験を開始。キャベツ、大根、ブロッコリーはよく食べ、特にキャベツは１個まるごとを８０匹のウニが３日間で完食する食べっぷりだった。 ウニの身は成熟すると、全体重の２０％ほどの重さになるが、実験前は２～３％だった身が、最大で１７％に育った。うまみ成分も市販のウニと同等との分析結果が出たという。 今年からは地元の県立

※都道府県庁所在地の市役所《東京は都庁》を含む区域の値 ※（）内は１６年当時の値 札幌０．９２％（０．９２％） 青森５．２％（５．０％） 盛岡４．３％（４．２％） 仙台５．８％（５．８％） 秋田８．０％（７．４％） 山形３．６％（３．６％） 福島６．７％（６．７％） 水戸８１％（８１％） 宇都宮１３％（１３％） 前橋７．０％（６．９％） さいたま５５％（５５％） 千葉８５％（８５％） 東京４７％（４７％） 横浜８１％（８１％） 新潟１３％（１３％） 富山５．２％（５．２％） 金沢６．５％（６．５％） 福井１３％（１２％） 甲府４９％（４８％） 長野５．７％（５．５％） 岐阜２７％（２７％） 静岡６９％（６８％） 名古屋４６％（４５％） 津６３％（６２％） 大津１１％（１１％） 京都１３％（１３％） 大阪５６％（５５％） 神戸４５％（４５％） 奈良６１％（６１％） 和歌山５８％（５７％） 鳥

政府の地震調査研究推進本部は２７日、特定の地点が３０年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１７年版（１月１日時点）を公表した。建物が倒壊し始めるとされる震度６弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも８割を超えるなど、関東、東海から近畿、四国にかけての太平洋側が引き続き高かった。 地図は、地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査を元に作製した。３０年以内の確率で、０・１％以上３％未満は「やや高い」、３％以上は「高い」とされる。昨年６月に公開された１６年版と比べ、確率が全国で最も増えたのは、山口県山陽小野田市付近で、３・６ポイント増の１７・１％。最も減ったのは岡山県井原市付近で、０・６５ポイント減の９・５６％。いずれも、中国地方の活断層を７月に再評価したデータを反映した。 太平洋側では南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増。市役所の所在地でみると、千葉８５％、横浜

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。 東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などとした今村氏の発言は２５日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。

秋田県の人口が８７年ぶりに１００万人を下回った。進学や就職を機に、若者が首都圏などへ流出。６５歳以上の県民の割合は、都道府県別で全国最高の３４％に達している。 県によると、人口は４月１日現在で９９万９６３６人。全国で３８位になる。３月中に６０４０人が県外へ転出した一方、転入は２２９１人にとどまった。 秋田の人口は１９３１年に１００万人を突破。高度経済成長期にさしかかる５６年に１３５万人に迫ったが、その後は働き手の流出で、下り坂に転じた。国勢調査をみると、人口減少率は４回続けて都道府県別で最大。婚姻率、出生率も全国的に低いレベルになっている。人手が求められる福祉分野は人材不足が深刻化している。県内の介護職員は１３００人以上足りていないという。佐竹敬久知事は「給料の少なさが若者の結婚のネックになっている」と話す。 民間シンクタンク「秋田経済研究所」の松渕秀和所長は「秋田では２５年前ほどから人手

ドイツのサッカー１部リーグ、ドルトムントのチームバスが標的になった爆発事件で、捜査当局は２１日、ロシア系ドイツ人の男（２８）を殺人未遂などの容疑で拘束したと発表した。男は、ドルトムントの運営会社の株価が下がるともうかる金融商品を買っており、株価下落を狙った犯行とみられる。 事件は今月１１日、選手をのせたバスがドルトムント市内のホテルから試合会場に向かう途中で起きた。ホテルの通路から公道に出る付近で３個の爆発物がほぼ同時に爆発し、選手１人を含む２人が負傷した。 捜査当局によると、容疑者はドイツとロシアの二重国籍を持つ男で、南西部のチュービンゲンで拘束された。事件当日、ドルトムントの運営会社株のオプションを購入。株価が下がれば、その分利益が出る仕組みだった。ホテルの最上階の部屋に宿泊しており、遠隔操作で起爆したとみられている。オプションの購入は、ホテルからネット経由で行ったとみられる。 地元メ

秋田県人は「美人」と呼ばれるのにプレッシャーを感じている――。 美容クリニック「あやべビューティークリニック福岡」（福岡市）が「日本三大美人」と言われる秋田県、京都府、福岡県の２０～４０歳代の女性計３００人を対象に実施したアンケートによると、「地元が三大美人の地域とされるのにプレッシャーを感じる」と答えたのは、秋田の女性が３７％で最も多く、福岡の１８％、京都の１２％を大幅に上回っていた。 秋田の女性にどのような時にプレッシャーを感じるのかを聞くと、「自己紹介で出身地を言うとき」（３７歳）、「テレビで『秋田美人をさがせ』のようなロケ番組を見たとき」（２４歳）、「知人に『秋田美人紹介して』と言われたとき」（２９歳）といった声が上がった。 １年間に美容にかける費用の平均金額は、秋田は約５万円で、京都の約６万３千円、福岡の約７万１千円と比べて低かった。 また、全国の男女約１６００人への事前調査では

朝日新聞社による１１、１２日の世論調査によると、受動喫煙対策の強化策として、レストランや居酒屋などの飲食店を原則禁煙とする厚生労働省の法改正案に「賛成」は６４％で、「反対」の２５％を上回った。男女別では、男性の５７％、女性の７１％が「賛成」だった。 たばこを吸うか吸わないかを聞くと、「吸わない」は７７％、「吸う」は２２％。男性の６７％、女性の８７％が「吸わない」と回答した。 たばこを「吸わない」とした人で、厚労省案に「賛成」は７２％、「反対」は１８％。一方、「吸う」という人で厚労省案に「賛成」は３８％、「反対」は５２％で、賛否は逆転した。

日本禁煙学会は２日、受動喫煙対策で、すべての飲食店で例外なく屋内禁煙とする案に７割以上が賛成で、他人のたばこの煙は喫煙者でも２人に１人が不快に思っているというインターネット調査の結果を発表した。「国民の意識は向上し、禁煙反対は少数派だと、国会議員にも訴えていきたい」としている。 調査は九州看護福祉大の川俣幹雄教授らが２月１５～２０日、居住地の偏りなどに配慮する方法でネットで実施、２０～７０代の全国約１万人から回答があった。 「例外なき屋内禁煙」に、大いに賛成・やや賛成は７３％で、大いに反対・やや反対の９％を大きく上回った。他人のたばこの煙を不快に思う人は非喫煙者で９０％だったが、喫煙者でも４５％にのぼった。 料理や接客が優れている店が喫煙可から禁煙になったらどうするかを尋ねた質問では、行く回数が「増える」が４２％で、「減る」（１３％）の３倍を上回った。川俣さんは「飲食店に収益減の危惧がある