インターネット上に犯罪を予告する書き込みをしたとして逮捕された大阪と三重の男性２人が、いずれも事件とは無関係の可能性があるとして釈放された問題で、２人がパソコンに無料の同じソフトをダウンロードしていたことが分かりました。 警察は、この際に第三者が遠隔操作できる特殊なウイルスに感染した疑いがあるとみて調べています。 この問題はインターネット上に無差別殺人や爆破を予告する書き込みをしたとしてそれぞれ逮捕された大阪と三重の男性２人のパソコンが特殊なウイルスに感染し、第三者が遠隔操作して書き込みができる状態になっていたことが分かり、いずれも釈放されたものです。この問題ではどのようにしてパソコンがウイルスに感染したのかが焦点の１つですが、警察への取材で２人がいずれもインターネット上で写真のデータを読み取る無料の同じソフトをダウンロードしていたことが新たに分かりました。このうち三重県の男性は取材に対し

関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機がフル稼働となり、原発の運転再開が続くなかで、２９日、東京で原発に反対する大規模な抗議活動が行われ、大飯原発の運転再開の撤回や脱原発を訴えました。 この抗議活動は、毎週金曜日に総理大臣官邸前で原発に反対する活動を続けている「首都圏反原発連合」が行ったものです。 会場の日比谷公園にはツイッターやインターネットの呼びかけで、子ども連れの主婦やお年寄りなど幅広い年齢層の人たちが集まり、プラカードや横断幕を掲げて大飯原発の運転再開の撤回を訴えました。 このあと、参加者たちは東京電力や経済産業省に向かってデモ行進し、楽器を打ち鳴らしたりプラカードを掲げたりしながら、「原発はいらない」などと声を上げていました。 参加した５５歳の女性は「一人一人が声を上げるのが大切だと思い参加しましたが、こんなに大きな動きになるとは思っていませんでした。国はわたしたちの声をしっか

東京スカイツリーは２７日、開業後初めての日曜日を迎えました。 天候に恵まれて大勢の観光客でにぎわった一方、周辺では、自転車の放置やごみの問題など、人が集まることによる課題も持ち上がっています。 東京スカイツリーが開業して初めての日曜日となった２７日、東京は青空に恵まれ、ツリーでは大勢の観光客が写真を撮ったり、買い物を楽しんだりしていました。 孫を連れて松山市から訪れた６６歳の男性は「スカイツリーを見ることができて感激しています。高すぎて見上げていると首が痛くなりそうです」と話していました。 東京・立川市の４２歳の女性は「きょうは買い物に来ましたが、思っていた以上に人が多くてびっくりしました」と話していました。 一方、大勢の観光客が集まるのに伴い、スカイツリー周辺の道路では、乗ってきた自転車を放置する人が相次ぎました。 ツリー周辺の道路は、地元・墨田区の条例で自転車を放置することが禁止されて

震災で大きな被害を受け、高台への集団移転を検討していた岩手県野田村は、移転の対象を１００世帯２９７人とする事業計画を取りまとめ、岩手県内で初めて国に申請を行いました。 岩手県野田村は、震災で３８人が死亡し、５００棟以上の建物が被害を受け、４つの地区で高台への集団移転を検討してきました。 村は住民説明会を開くなど、意向調査を進めてきた結果、対象を高台への集団移転に合意した１００世帯２９７人とする事業計画を取りまとめました。 これを受けて、村は高台移転に関わる具体的な内容を盛り込んだ事業計画を正式に国土交通省に申請しました。 国土交通省によりますと、被災地のほとんどの自治体が高台への集団移転を検討していますが、正式に国へ申請したのは岩手県内では野田村が初めてです。 村は事業計画が認められしだい、速やかに移転先の山林の用地を取得するなど、本格的に着手することにしています。

東日本大震災による液状化現象で大きな被害を受けた千葉県浦安市では、液状化で傾いた賃貸アパートの修復の遅れが要因となって、１９歳から３５歳までの人口が、震災後、およそ２４００人も減っていることが分かりました。 市は「地域の活力が失われる」と危機感を募らせています。 今回の震災で、浦安市では市の面積の８５％で液状化が起き、９０００棟の住宅が傾くなどの被害を受けました。 地元の不動産会社によりますと、賃貸アパートもおよそ２００棟が傾く被害を受けたとみられ、若い世代向けのワンルームアパートを中心に退去が相次いだということです。 こうしたなか、浦安市では１９歳から３５歳までの人口が震災後から今年１月までにおよそ２４００人減っていることが分かりました。 アパートの傾きを直すには、１棟当たり数千万円かかりますが、建物を修復するために支給される国などの支援金は、原則、アパートの経営者には出ず、市では、この

東日本大震災から１１日で１１か月です。 被災地では原発事故の影響や仕事を探して県外などに移り住む人が増え、被災した自治体の間には人口の流出が続けば自治体としての存続が危うくなると懸念が強まっています。 警察庁によりますと、東日本大震災で東北地方で亡くなった人は１０日までに１万５７８７人、行方が分からない人は３３０２人に上っています。 震災から１１か月になりますが、宮城県と岩手県の被災地では、仕事を求めて県外などに移り住む人が増え、震災前の去年３月からの人口減少の割合は、宮城県女川町が１７％、山元町と南三陸町が１３％、岩手県大槌町が１８％、陸前高田市が１３％となっています。 一方、原発事故の影響が続く福島県では、県外に移り住んだ人が去年末までに５万３０００人を超え、より深刻な事態になっています。 被災した自治体の間には、人口の流出が続けば復興の担い手が減るだけでなく、税収の落ち込みによる財政

三陸鉄道 復興願い線路を歩く 10月16日 12時9分 東日本大震災のため、今もほとんどの区間で運行できなくなっている、岩手県沿岸の三陸鉄道で、線路の上を歩く催しが開かれ、参加した人たちが枕木や石に復興を願うメッセージを書き込みました。 岩手県の沿岸を走る三陸鉄道は、震災や津波で線路が流されるなどの被害を受け、今もほとんどの区間で列車の運行ができない状態が続いています。催しは、岩手県田野畑村が、この逆境を逆手にとって、人を呼び込もうと企画したもので、地元や県外から３０人余りが参加して、およそ２．５キロの線路を歩きました。参加者は、線路の枕木や石に「頑張れ三陸鉄道」など復興を願うメッセージを書き込んだり、トンネルに向かって「負けるな三陸鉄道」などと叫んだりしていました。青森県から参加した女性は、「線路の上を歩く機会はあまりないことなので、楽しいです。早く復旧して、ぜひ列車に乗ってみたいです」

上海の地下鉄で追突事故 けが人 9月27日 17時19分 中国、上海の運輸当局によりますと、上海中心部の地下鉄で列車が追突する事故があり、けが人が出ているもようです。それによりますと、事故が起きたのは現地時間の２７日午後２時すぎ（日本時間の午後３時すぎ）で、上海の地下鉄１０号線の観光地として有名な豫園駅と老西門駅の間で、運輸当局は、信号の故障が原因で追突事故が発生したとしています。けが人の数や、事故の状況など詳しいことは分かっていません。上海の日本総領事館によりますと、事故が起きた地下鉄の列車に日本人が乗っていたかどうか、確認を続けているとしています。

勤務外で救命処置 停職６か月 6月1日 8時54分 茨城県石岡市の消防本部の救急救命士の男性が、勤務が休みだったことし４月、交通事故の現場で救命処置を行っていたことが分かりました。法令では、救命処置を勤務時間外に行うことは認められておらず、消防本部は、この救命士を停職６か月の懲戒処分としました。 懲戒処分を受けたのは、石岡市消防本部の救急救命士で５４歳の男性です。石岡市消防本部によりますと、救命士の男性は、勤務が休みだったことし４月、静岡県の東名高速道路で交通事故の現場に居合わせた際、けがをした男性の腕に注射針を刺すなどの救命処置を行ったということです。法令では、救命処置を勤務時間外に行うことは認められておらず、処置をとる際に本来は必要とされる医師の指示も受けていなかったということです。また、注射針などは、業務以外に持ち出しを禁じられた消防本部の備品だったということです。石岡市消防本部は、

佐賀では「ウルトラクールビズ」 6月1日 12時44分 節電のため「クールビズ」を前倒ししたり、従来より軽装を認めたりする動きが相次いでいますが、佐賀県武雄市では、環境省が進める「スーパークールビズ」よりもさらに軽装で、半ズボンも認める、「ウルトラクールビズ」という取り組みを始めました。 佐賀県の武雄市役所では、１日午前８時半から各課で朝礼が行われ、ウルトラクールビズを１日から始めることが周知されました。このウルトラクールビズは、Ｔシャツやポロシャツなどを認める環境省のスーパークールビズよりも、さらに軽装で思い切った軽装をして、冷房などに使う電力を一層削減しようというもので、半ズボンでの出勤も認めます。武雄市は、九州電力の玄海原子力発電所が一部の運転再開を見送っていることから、夏場の電力不足が予想されるとして、このウルトラクールビズの導入を決めました。武雄市は、ことし１０月末まで冷房の設定

“花見で被災地の酒 消費を” 4月4日 21時57分 東日本大震災を受けて、各地で花見や宴会を自粛する動きが相次いでいることについて、岩手県の日本酒の蔵元が、「花見を自粛しないで被災地の酒を消費してください」と呼びかけた映像をインターネットの動画サイトで公開し、反響を呼んでいます。 呼びかけたのは、岩手県二戸市にある創業から１００年を超える日本酒の酒造会社の専務の久慈浩介さんです。「被災地岩手から『お花見』のお願い」と題したこの２分間の動画は、久慈さんの友人が制作したもので、久慈さんが語りかける様子などが収録されています。地震で、久慈さんの蔵元は、建物や古い蔵の一部に被害が出ましたが、酒造りに大きな影響はありませんでした。しかし、震災で売り上げが落ち込んでいることに加えて、首都圏を中心に、花見や宴会を自粛する動きが相次いでいることに危機感を抱いて、２日、メッセージをインターネットの動画サイ

“ボランティア 当面控えて” 3月18日 5時13分 ボランティアを希望する人と被災地との橋渡しをしている東京・新宿区の団体には、地震発生後、問い合わせなどが相次いでいますが、現地では、受け入れ態勢が整っていないところが多く、団体では、ボランティアとして被災地に入るのは当面、控えてほしいとしています。 東京・新宿区にある「東京ボランティア・市民活動センター」には、地震が起きた今月１１日以降、「現地で被災者を支えたい」などボランティアを希望する電話やメールが相次いでいます。その数は、これまでにあわせて５５０件に上っていて、センターでは問い合わせなどへの対応に追われて被災地のニーズを把握する作業に支障が生じています。こうしたボランティア希望者について、センターでは、現地では受け入れ態勢が整っていないところが多く、被災地に入るのは当面、控えてほしいとしています。相談担当専門員の八木亜紀子さんは「