「成人向け同人誌」ほしがる未成年 ルール違反みかけたサークル参加者「節度を守って」 - 弁護士ドットコムニュース
「艦これ」公式ツイッター凍結に使われたDMCA「権利者が声をあげることが大事」 - 弁護士ドットコムニュース
その日は1日中、Twitterで騒ぎが収まらなかった。人気ゲーム「艦隊これくしょん-艦これ-」（艦これ）の公式アカウント（ @KanColle_STAFF）が2月22日午前、Twitter社によって突然、凍結されたのだ。同日中には凍結が解除されたが、「艦これ」公式コミュニティでの発表によると、アイコン画像を描いたという第三者から著作権侵害の虚偽通告があったため、運用できなくなっていたという。 この時、悪用されたのが、DMCAの仕組みだ。DMCAとは、アメリカの「デジタルミレニアム著作権法」のことで、自らの著作物が著作権侵害に遭った場合、GoogleやTwitterなどに通告することにより、著作物を削除できる仕組み。 「艦これ」の場合、DMCAの通告がアーカイブされているサイトLumenで調べたところ、実在する複数の法律事務所の名前を騙って通告されていた。 「艦これ」以前にも、DMCAを有名
AV販売、出演女優が希望すれば最長5年で停止へ…業界健全化に向けて大筋合意 - 弁護士ドットコムニュース
販売から5年経ったアダルトビデオ（AV）の作品について、出演した女優から要請があれば販売や配信の使用を停止にする方向で、業界内で調整がすすんでいることがわかった。早ければ来年1月から販売・配信の作品に適用される見通しだ。 AV業界の外部有識者団体「AV業界改革推進有識者委員会」（代表委員：志田陽子・武蔵野美術大学教授）が10月4日、活動報告会を開いて明らかにした。業界関係者によると、メーカー間では大筋で合意されており、近日中にAVメーカーなど200社以上でつくる業界団体で方針が決まるという。 ●総集編制作時の「二次利用料」支払いなどの新ルールも 有識者委員会は、いわゆる出演強要などAV業界をめぐる問題を受けて、今年4月に発足した。AV女優など、出演者の自己決定権などを守ることに重点を置いて、業界の健全化を推進するために提言などをおこなってきた。この日の報告会では、次のような新しいルールの説
AV業界健全化へ「第三者委」発足…業界団体IPPAなどが会員、代表は志田陽子教授 - 弁護士ドットコムニュース
アダルトビデオ（AV)への出演強要問題を受け、業界の健全化を図る第三者委員会「AV業界改革推進有識者委員会」が発足し、4月6日、「出演者らの人権に特段の配慮をしなければならない」「根源的な改革を断行しなければならない」などとする提言を発表した。発足は4月1日付。 委員は、武蔵野美術大学の志田陽子教授（法学）、桐蔭横浜大学の河合幹雄副学長（法社会学）、山口貴士弁護士、歌門彩弁護士の4人。代表委員は志田教授。 正会員には、AVメーカーなどでつくる業界団体「NPO法人知的財産振興協会」（IPPA）、AV出演者の権利団体「一般社団法人表現者ネットワーク」（AVAN）、日本プロダクション協会の3団体が名を連ねた。 発表された提言は、（1）人材募集から販売まで、出演者らの自己決定権など人権に特段の配慮をすること、（2）旧態依然とした慣行を見直し、根源的な改革を断行すること、（3）見たくない人に配慮した
パロディ作品について、現行法における違法可能性と新たな法規定の行方を考える - 弁護士ドットコムニュース
コミックマーケットと呼ばれる同人誌のイベントやインターネットの動画サイトなどで、漫画やアニメなどの著作物をもとに作られたパロディ作品を目にしたことがある人は多いのではないだろうか。 パロディ作品とは、著名な漫画やアニメ、あるいは文学作品や楽曲などを元に、登場人物や設定を流用しつつ、原作とは異なった別の作品として著作者以外の者に作られたもののことであり、例えばアニメの最終回の続きとしてその後の世界を描いたものや、漫画の絵や構図を流用しながらセリフだけ全く違った内容に入れ換えたものなどがある。 これらのパロディ作品は昔から存在していたが、近年ではインターネットの動画サイトなどを通じてパロディ作品を不特定多数の人に発信しやすくなり、また多様な形態のパロディ作品が考案されるようになったため、その数が著しく増加しているのではないかという声がある。ミュージシャンのプロモーションビデオを一般人がアレンジ
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