さらに、5位には「名探偵コナン」のシリーズ。さらに8位には往年の大人気番組「ヤッターマン」のリメイク版がライクインしている。この動きは、日本映画の最近の人気が本当は何によって導き出されているかを浮き彫りにしている。 一時期、日本映画は“絶滅”の危機に瀕していると言われた。しかし、この数年は「たそがれ清兵衛」「殯（もがり）の森」など多くの作品が海外で評価される。最近でも「おくりびと」が米アカデミー賞外国語映画賞を受賞するなど、復活が目覚しい。国内のスクリーン数や興行収入も伸びている。 そしてついに2006年には日本映画の興行収入が洋画を上回った。これは1985年以来の出来事である。だが今後はどうか。“復活”の背景にあるビジネスモデルを検証してみたい。 興行以外の収入が大半 まず市場の大きさを押さえておこう。わが国の映画（アニメを除く）の市場規模は約7500億円と推計される。おおよその内訳は興

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本では中間流通の効率化が日用雑貨品業界で特異的に進化した。卸がそれを主導したとして、前回のコラムでパルタックとあらたという2大卸の存在に触れた。 実際、両社に統合された地方卸の経営者たちは捨て身の覚悟で経営判断を下し、サプライチェーンの革新に果敢に挑んだ。 しかし、それは単に経営者たちに先見の明があり、決断力に優れていたというだけでなく、そうしなければ生き残れないほど追いつめられていたからでもある。 有り体に言えば、花王への脅威と敵愾心が、地方卸の経営者たちの背中を押し、経営統合、業界再編へと駆り立てたと筆者は理解している。 垂直統合を進めた花王 花王は1966年に「販社制度」を導入して、事実上のメーカー直販に踏み切っている。卸の存在価値を

高齢化社会への対応 いきなりですが、ここで質問です。2009年のゲームビジネスという戦場における、最大の敵は何でしょう？ 答えはカンタンです。現時点での最大の敵は、間違いなく「老眼」でしょう。 このコラムをお読みになっている方の多くは、すでに実感しているはずです。老眼の症状を自覚し始めるのは、40歳くらいからで、近くのものが見えにくく感じはじめます。症状は徐々に進行し、いずれ近くのものを見るときに老眼鏡を必要とするようになります。 かつては、ゲームユーザーの多くは若者だったため、老眼にさしかかった世代の人たちを考慮する必要がありませんでしたが、いまは違います。最新の国勢調査報告書を見てみると、日本の総人口のおよそ半分が、すでに40歳以上になっていることがわかります。国民の半数以上が、老眼を気にし始める（もしくは症状を自覚している）年齢になっているんですね。 これは日本だけの話ではありません

麻生太郎前総理が提唱し、賛否両論を呼んだ「アニメの殿堂」の建設はどうやら見送りとなるようだ。だが日本の文化としての「アニメ」に注目し、産業としても育てていこうという方向性そのものに反対する人は少ないのではないか。 社会が成熟する中で、これから重要な役割を担うのがアニメ、ゲーム、日本映画、クラシック音楽などの分野だ。これをビジネスととらえるならば、「文化産業（クリエーティブ産業）」と名づけることができる。製造業が弱体化する中で、こうした産業は日本の次の成長の糧の1つとして期待される。 文化産業自体は昔から存在する。だがきちんと利益をあげる事業形態、つまりビジネスモデルの構築に成功したものは少ない。映像、アニメなど芸術文化のビジネスモデルは、まだ完成度が低い。こうしたビジネスでいかにモデルを構築していくのか。まず、アニメから考察していく。 （このコラムは慶應義塾大学総合政策学部の上山信一教授が

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2009年10月30日更新 「Can Nintendo Rebuild?」 ここ数年、過去最高益を更新し、ゲーム業界で競合他社を圧倒してきた任天堂（本社：京都）は、米電子機器大手アップル（AAPL））と並び称される存在だった。両社とも既成概念にとらわれず、画期的な機器やソフトを生み出し、消費者の熱烈な支持を集めてきた。 だがここに来て、任天堂は急速に勢いを失っている。10月29日、任天堂は今年度（2010年3月期）の第2四半期（7～9月期）決算で、予想を下回る業績を発表。さらに、据え置き型ゲーム機「Wii（ウィー）」の本体とゲームソフトの売り上げが従来

新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」は、個人の利用だけでなく、企業の新製品発表会などビジネスシーンにも広がりを見せている。 Twitterは我々にどのようなコミュニケーションの世界を提供しようとしているのか。10月に来日した米ツイッター共同創業者のビズ・ストーン氏と、成長の核となるモバイル事業を担当するケビン・サー氏に話を聞いた。 （聞き手は日経ビジネスオンライン、戸田 顕司） ――　2009年6月のイラン大統領選挙でTwitter（ツイッター）が現地の状況を伝える手段として大きな注目を浴びた出来事が示すように、みんながリアルタイムで情報共有できる「140文字のつぶやき」が全世界に広がっています。米グーグルの新サービス「Google Wave（グーグルウェーブ）」など、リアルタイム・コミュニケーションの動きが顕著になっています。 ビズ・ストーン（以下、ビズ）　ほかの人たちがリア

日本の伝統工芸が世界最高であることを、チェスセットを通じて世界に伝える――。そんなプロジェクトを進める外国人がいた。アレクサンダー・ゲルマン。世界的な現代アートのデザイナーである。 「すべてのメディアにおいて、世界で最も影響力のある現代アーティストの1人」。2001年、ニューヨーク近代美術館（MoMA）はゲルマンの名前を挙げた。過去、ピカソなど数十人しか選ばれていないリスト。若干32歳のゲルマンがその名を刻んだ。 グラフィックデザインのほか、映像、音楽、プロダクト、インテリアなど様々な領域の作品を手がける。有名な「MTV」のロゴも彼の手によるものだ。現在でも、イエール大学美術大学院客員教授、マサチューセッツ工科大学メディアラボ研究機関の客員教授など、数多くの大学で教鞭を執る。 彼のデザイン哲学を書いた『Subtraction（引き算）』は世界的なベストセラーになった。モノの意味に絶対に必要

「2006年に社長が西松さんになってから、ずいぶん働きやすくなったんだ。でも、社内でも西松さんの評価は分かれていて、『あれって、パフォーマンスだ』と言う人もいる。社長って、大変だよね」 日本航空（JAL）に勤める知人から聞いた話である。 JALは今、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」の助言を受け、抜本的な経営再建に向けた取り組みを進めている。金融機関の支援を得るために、西松遥社長の退任など経営陣刷新が盛り込まれるという報道もあった。 西松社長と言えば、昨年に米CNNがその倹約姿勢を伝えたため米国で話題に上った。海外で評価されてから日本でも評価されるケースは多いが、このニュースでもそうだった。 自らの給料を大幅カットし、通勤も一般の交通機関を使う。社長室は撤廃し、“大部屋”で一般社員からも顔が見える場所で仕事をし、社員食堂で社員に交じって昼食をとる。そんな姿をワ

昨年（2008年）の秋、10人のプロが3時間、自らの創作を語る「劇的3時間SHOW（今年のリンクはこちら）」というイベントがありました。錚々たるクリエイターの中に、以前からお会いしてお話をうかがっていたFROGMAN氏の名前が（過去記事は「談話室たけくま」）。彼から、イベントで話し相手をとご所望され、慌てて当時の最新作「秘密結社鷹の爪THE MOVIE2　私を愛した黒烏龍茶～」を見に行き、「この人、やっぱり面白い」と再確認して、引き受けさせていただくことにしたのでした。 会場のスパイラルホールでの3時間は、映画監督になりたくて派遣会社に10年勤め、賭けに出て自身も資金も失い、そして島根県での復活から映画祭で賞を受けるまでに至る、逆転また逆転のエピソードが連発され、あっという間に過ぎてしまいました。 これはぜひ世に出したいと思っていたら、このときの「劇的3時間SHOW」のトークが『劇的クリエ

そう言えば、ある社員を個人的に飲みに誘った時、「役員が揃って遅くまで仕事をしているので、夜はなかなか抜けにくいんですよ」と断られてしまったことがある。ベンチャーなのに、随分と古いことを言うものだと思った。 それもそのはず、この会社では、社長の田中良和自身が一番遅くまで居残ることも珍しくないほど、上がよく働くというのだ。 自ら「モーレツ社員」の範となる社長 毎朝8時に起きて9時半に出社、会食がなければそのまま24時くらいまで働き午前2時に就寝。プライベートの飲み会は余り好まない。土曜は役員会があるので出社。日曜は家でゴロゴロしていることが多い。田中の日常である。 グリーの社長にして、約60％の株を持つオーナー。1000億円以上の資産を有する、アジアを代表する起業家となった今でも、社員と同じ空間に机を並べ、夜遅くまで黙々と仕事をしている。要するに仕事の虫、ワーカホリックである。 そんな田中は、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン めでたく世界有数の長寿国となった日本で、幸せなはずの長生きを「リスク」ととらえる、憂うつな状況に陥っているのは残念なことです。その不安を打ち消そうと、年金保険や医療保険を買ったり、資産運用で収益を上げたりしようとするのですが、そのことで新たな不安や悩みが生じてしまうこともあるようです。加入している保険会社の経営は大丈夫だろうかとか、新商品が出ているようだけど乗り換えた方がいいのかとか、安定的な運用と言われたのにずいぶん損をしてしまったなど。 私がファイナンシャルプランナー（FP）になった当時、将来の収支予測を行うキャッシュフロー表の作成に際しては、収入の伸び率を3％程度に設定するのが当たり前でした。それがだんだん2％、1％と下げざるを得なくな

白壁 達久 日本経済新聞 記者 2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日本経済新聞 編集局証券部記者。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の記事には、本当に多くの反響がありました。記事へのコメント数は、その前の週の「金麦妻」に対するものよりも少なかったのですが、アクセス数はかなり多かったようですし、Twitterやソーシャルブックマーク、また私を知っている人からメールや電話での直接的なレスポンスを勘案すると、もう3年以上にわたって続けてきた連載コラム史上で最大の反響と言っていいかもしれません。 それは今回、私が強く望んだことでもありました。 多くの人に、この米国（以下、「アメリカ」と書かせて下さい）で施行される規約改訂のことを正しく理解してほしい、そう考えているからです。それは何も、日本もまったく同じようにコピーせよ、ということではありません。当然、日本にあったように多少な

利島　「R1000プロジェクト」とは、工場を「ショールーム化」する試みであり、ソリューション提案の場にすることでもある。ロボットによる自動化のメリットを顧客に目で見て確かめてもらうことは重要だし、景気回復で忙しくなれば手が回らなくなる。だから、景気が悪くても「予算を必要なだけ使え」と言っている。 工場に導入するロボットの理想は、そのまま顧客が買って帰ってもいいようなソリューションだ。まだロボットでは無理だろう、という先入観を持たれている作業も、ロボットに任せていきたいと考えている。例えば、柔らかいケーブルを手に取ってプラグに差すような作業がそうだ。まだ実用化に数年はかかりそうだが、必ず実現させたい。 安川電機の工場は、ロボットがロボットを生産するというレベルには、まだ達していない。現時点でロボット化に関する100種のテーマが挙がってきているが、そのうち数十は実現可能だろう。今期はそのうち、

花王が食用油「エコナ」のトクホの許可失効を申し出た。民主党政権下で消費者庁が進める「生活者重視」の政策が、反論不能な「消費者」という新たな権力を生みつつある。 「私たちは、エコナ発売当時から安全性の議論を続けてきました。そのエコナが販売中止になりました」 花王が「エコナ クッキングオイル」とその関連商品を一時販売中止すると発表した9日後の9月25日、東京都内の主婦会館地下2階。全国消費者団体連絡会などの消費者団体が主催する「エコナの安全性を問う会」の冒頭で、司会者の女性は高らかに宣言した。 次いで、壇上の関係者の紹介。食品安全委員会、厚生労働省、消費者庁と続き、花王からの出席者を紹介する段になると、にわかに語調を強める。 「関係者の皆さん、というか、発ガン性が疑われる食品を流通させた関係者の皆さんです」 関係省庁や花王担当者の説明が一通り済むと、厳しい質疑が続いた。「花王は本当に有害物質の

（1）フェアシェア・ガーディアン アトリビュターはウェブサイトをクロールし、95～97％の確率でコンテンツの不正コピーを発見する技術を開発した。記事の文面のみならず、画像や動画の不正使用も洗い出すことができる。ピトコーは、アトリビュターの技術水準は非常に高く、容易にライバルは出現しないと自信を示す。言語は、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、日本語、中国語など15カ国語をサポートしている。 不正使用者にどのような態度で望むかは新聞・雑誌の発行人、テレビ局、映画スタジオなどに委ねるが、アトリビュターでは裁判に訴えるのは得策ではないと考えている。また、大規模に不正使用していない人は追及すべきではないとも考えている。 アトリビュターのお薦めは、目に余る不正使用者に対して、彼らが得ている広告収入を発行人とシェアするように働きかけることである。 具体的には、まず不正使用者に対してDMC

日本一人口が少ない鳥取県。その一地方都市で、あるファンドが誕生する。活性化の新たな試みは、大都市との経済格差を解消するか。 「妖怪ファンド」――。10月中にも、こんな名称のファンドが立ち上がる。目的は、鳥取県境港市の経済活性化。同市出身の水木しげる氏が生み出した『ゲゲゲの鬼太郎』などの妖怪を、ビジネスに仕立てる資金を集める。 妖怪ビジネスの第1弾となるのが、来年2～3月の発売を計画している「妖怪グッズ」の製作・販売だ。と言っても、Tシャツやコーヒーカップなどに主要キャラクターを描いたお土産グッズとは、ひと味違う。 『ゲゲゲの鬼太郎』など妖怪グッズ その象徴的な商品がダルマ（下図）。日本人にはお馴染みの形状に合わせて、鬼太郎や目玉おやじ、ねずみ男といったキャラクターをデザインしている。大きさは10～15cmで、価格は1体3000円程度の見込みだ。 デザインしたのは、米経済誌「ニューズウィーク

病気療養の休みの間、海外はもちろん国内もあまり遠出らしい遠出をしませんでした。 唯一といっていい例外が9月初旬の平日にクルマで出かけた箱根芦ノ湖です。特に目的もなく行ったのですが、偶然クルマをとめた駐車場の隣が玉村豊男ライフアートミュージアムだったので、入場券を買って鑑賞させてもらいました。思いのほか楽しく玉村さんの水彩画や版画を見てまわりました。 帰宅後に、休み中はほぼ毎日通っていた近所の図書館からエッセイストである玉村さんの著書を数冊借りて、さっそく読みました。若き日に過ごしたフランスでの日々や、現在の軽井沢の暮らしなど、さまざまなことが綴られたエッセイの中のひとつに、サントリーの金麦のCMに関する文章がありました。

江崎グリコのオフィス向け菓子直販事業「オフィスグリコ」が軌道に乗りつつある。 一見すれば、「富山の置き薬」の菓子版であり、目新しさはない。 しかし舞台裏では、単価が安く購買頻度も低い菓子で利益を出す困難に挑んでいる。 数々の業界常識を覆し、ブルーオーシャン（未開拓市場）を切り開いた。　（敬称略） <日経情報ストラテジー 2007年6月号掲載> プロジェクトの概要 景気拡大が続くなかでも個人消費は回復していない。流通の現場では激しい価格競争が繰り広げられている。消費財メーカーは、流通の要求に応じて、新商品を出し続け、身を削りつつ価格を下げなければならない。一方で、菓子メーカー大手の江崎グリコが、10年越しで、既存の流通網に頼らない独自の販売経路構築に成功しつつある。オフィスで「置き菓子」を直販する「オフィスグリコ」である。1997年から検討を始め、2002年3月から本格展開。2007年3月末