[東京 29日 ロイター] 官民ファンドの産業革新機構は29日、出版業界が設立する電子書籍事業会社「出版デジタル機構」に最大150億円を出資すると発表した。出版界が約20億円を出資する新会社で、機構が9割近くを占める最大株主になる。 新会社は4月2日に設立。電子書籍事業のうち、出版物の電子化、データ保存、電子書店への取り次ぎサービスを展開する。電子書店は手掛けず、出版社と書店をつなぐ電子書籍のインフラを構築していく。出版界の出資は、講談社・集英社・小学館の出版大手のほか、新潮社・筑摩書房・文藝春秋など14社。革新機構は4月下旬以降に出資を開始する。 現在、出版社は国内に4000社あるが、電子書籍を手掛ける出版社は400社にとどまる。また、紙の書籍の市場規模が1.9兆円に対して電子書籍市場は600億円。新会社の社長に就任する植村八潮氏(東京電機大学出版局局長)は同日の記者会見で、新会社は5年
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