４月１日、健全な財政に活発な輸出、低失業率に支えられているドイツは、欧州の中で言うことを聞かない他国をまとめる、唯一の大人として役割をだんだんと認識するようになってきている。写真はドイツのメルケル首相。３月、ベルリンで撮影（２０１３年　ロイター／Fabrizio Bensch） ［ベルリン　１日　ロイター］　健全な財政に活発な輸出、低失業率に支えられているドイツは、欧州の中で言うことを聞かない他国をまとめる、唯一の大人として役割をだんだんと認識するようになってきている。 他国はその状況を楽しんではいない。キプロスやギリシャに加え、イタリアやスペインはおおっぴらに「ムッティ（ドイツ語でママ）」に対する憤りを表明。これはドイツの当局者がメルケル首相をひそかに呼ぶ時のあだ名でもある。フランスなどもあまりいい顔を見せてはいない。

Gay couple Ethan Collings (L), 32, and his spouse Stephen Abate, 36, hug as they celebrate their one-year wmore Gay couple Ethan Collings (L), 32, and his spouse Stephen Abate, 36, hug as they celebrate their one-year wedding anniversary in West Hollywood, California, June 16, 2009. The couple were married when same-sex marriages were first allowed last year. REUTERS/Lucy Nicholson

［モスクワ　２７日　ロイター］　ロシアの農業監視当局は２７日、欧州連合（ＥＵ）からロシアに輸入されたホットドッグ用ソーセージに馬肉が混入していたと発表した。欧州で広がる馬肉混入スキャンダルがＥＵ域外にも飛び火する事態となった。

２月２１日、景気後退が続くイタリアでは、専門的な知識・技術を持った人材が国を離れる「頭脳流出」の波が押し寄せている。写真はシチリア州パレルモで昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Tony Gentile） ［ミラノ　２１日　ロイター］　イタリアでは過去１世紀以上、貧しさから逃れようとする非熟練労働者の海外移住は続いてきた。しかし、景気後退が続く昨今では、専門的な知識・技術を持った人材が国を離れる「頭脳流出」の波が押し寄せている。 海外を目指す技術者、研究者、起業家たち。景気後退が続くイタリアでは、失業率や緊縮策の影響、汚職スキャンダルに対する国民の不満が高まっているが、今週末に行われる総選挙が社会に渦巻く閉塞（へいそく）感を打ち破ると考える人はほとんどいない。

［ロンドン　２０日　ロイター］　ユーロ圏経済は一筋の光明が見え始めたところだが、ドイツと他の中核国、中でもフランスとの格差が開いていることについて懸念が高まっている。経済上の懸念は、成長力で他をしのぐドイツの財政緊縮策がフランスの景気回復を遅らせることだ。 ２月２０日、ユーロ圏経済は一筋の光明が見え始めたところだが、ドイツと他の中核国、中でもフランスとの格差が開いていることについて懸念が高まっている。写真はフランクフルトで１月撮影（２０１３年　ロイター／Kai Pfaffenbach） フランスはドイツに対して着実に競争力を失っている。 政治上のリスクは、ユーロ圏が新たな体制作りに向けて強力な指導力を必要とする今、元よりぎこちないオランド・フランス大統領とメルケル・ドイツ首相との関係がさらに悪化しかねないことだ。 ナティクシス・アセット・マネジメント（パリ）のチーフエコノミスト、Phili

２月１９日、不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド発表したオフィス賃料が高い都市の最新ランキングによると、１位はロンドンで東京が５位となった。ロンドンで１日撮影（２０１３年　ロイター/Andrew Winning） ［ニューヨーク　１９日　ロイター］　不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは１９日、オフィス賃料が高い都市の最新ランキングを発表。１位はロンドンで、東京は５位だった。 ロンドンは昨年１位だった香港を抜き、２００８年以来の首位。１平方メートル当たり２１３７ユーロ（約２７万円）で、パリやニューヨーク、モスクワの２倍以上となった。 ２位には香港、３位には賃料が前年比で４３％上昇したリオデジャネイロが入った。同社によると、世界全体のオフィス賃料は３％上昇し、ブラジルやコロンビアなど南米勢が上昇に寄与した。

２月２１日、米経済誌フォーブス電子版が発表した最新の「惨めな米都市番付」は、暴力犯罪の多さや高い失業率などでミシガン州デトロイトがワースト１位になった。同市で昨年１月撮影（２０１３年　ロイター/Rebecca Cook） ［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米経済誌フォーブス電子版が発表した最新の「惨めな米都市番付」は、暴力犯罪の多さや高い失業率、人口の減少や金融危機の影響などにより、ミシガン州デトロイトがワースト１位になった。

２月１１日、アイルランド当局は牛肉食品の一部に馬肉が混入しているのが見つかった問題で、国内の食肉加工施設にＤＮＡ検査を命じる方針を示した。写真は馬肉が混入していた製品の回収を呼び掛けるスーパーマーケット。ロンドンで９日撮影（２０１３年　ロイター/Suzanne Plunkett） ［ブリュッセル／ダブリン　１１日　ロイター］　アイルランド当局は１１日、牛肉食品の一部に馬肉が混入しているのが見つかった問題で、国内の食肉加工施設にＤＮＡ検査を命じる方針を示した。また欧州連合（ＥＵ）議長国でもある同国は、この問題を話し合うための閣僚級会合の開催も各国に呼び掛けた。 アイルランドで冷凍ビーフバーガーから馬のＤＮＡが検出されたことが発端となった「馬肉スキャンダル」では、英小売りテスコや米バーガー・キングがアイルランドの食肉加工業者との取引を中止した一方、アイルランド当局は問題の「牛肉」は元をたどれば

２月５日、１５世紀のイングランド王リチャード３世の研究を行うグループは、ＤＮＡ鑑定の結果、リチャード３世のものであると確認された遺骨に基づき、復元された王の顔（写真）を公開した（２０１３年　ロイター／Andrew Winning） ［ロンドン　５日　ロイター］　１５世紀のイングランド王リチャード３世の研究を行うグループは５日、ＤＮＡ鑑定の結果、リチャード３世のものであると確認された遺骨に基づき、復元された王の顔を公開した。

１月２８日、イタリアの首都ローマにある観光名所トレビの泉で、１７６２年の建設以来、最も大規模な修復工事が行われることになった。昨年９月撮影（２０１３年　ロイター/Tony Gentile） ［ローマ　２８日　ロイター］　イタリアの首都ローマにある観光名所トレビの泉で、１７６２年の建設以来、最も大規模な修復工事が行われることになった。イタリアの有名ファッションブランド、フェンディが支援する。

１月３１日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、ロシアの２０１２年の人権状況が旧ソ連崩壊以降で最悪となった。写真はモスクワでデモを行う反プーチン派。１月撮影（２０１３年　ロイター/Sergei Karpukhin） ［モスクワ　３１日　ロイター］　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）」は３１日、２０１３年世界人権年鑑を発表し、昨年のロシアの人権状況が旧ソ連崩壊以降で最悪となったと指摘した。 ＨＲＷは、反体制派への取り締まり強化がプーチン氏の大統領復帰とメドベージェフ氏の首相就任と軌を一にすると分析。同団体の欧州・中央アジア部門ディレクター、ヒュー・ウィリアムソン氏は声明で「反体制派を脅したり、ロシア市民社会の自由を制限したりする措置は前例のないレベルにまで達している」と批判した。さらに、１９９１年に旧ソ連が崩壊して以来、昨年は反体制派への取り締まりが最悪となっ

１月１６日、欧州債務危機による景気後退や社会不安で誘拐が増加する──。こんな予測をもとに、保険業界は南欧での「誘拐保険」に商機を見出している。写真は２０１０年２月、アテネの銀行で撮影したユーロ紙幣（２０１３年　ロイター／John Kolesidis） ［ロンドン　１６日　ロイター］　欧州債務危機による景気後退や社会不安で誘拐が増加する──。こんな予測をもとに、保険業界は南欧での「誘拐保険」に商機を見出している。 ギリシャ、イタリア、スペインで誘拐が増加しているという明確なデータはないものの、保険業界は身代金を補償する誘拐保険の販売拡大を見込んでいる。経済的な混乱が貧富の格差を広げ、人質を取る事件が急増するとの推測だ。 １９７０年代にマフィアや過激派による誘拐事件が目立ったイタリアでは先月、誘拐されていた建設会社社長が解放された。「現在の経済状況では、個人富裕層が誘拐の標的になりやすい。われ

［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米国人が会話の中で最もいらつく言葉を調べた米マリスト大学の調査で、「whatever」（どうでもいい）が４年連続で１位に選ばれた。 同大学は１２４６人の成人した米国人を対象に電話で調査を実施。その結果、３２％が「whatever」が最もいらつく言葉だと答えた。２位以下は「like」（という感じ）の２１％、「you know」（だよね）の１７％、「just sayin'」（言ってみただけ）の１０％と続く。

［フィレンツェ　７日　ロイター］　イタリアのフィレンツェ裁判所は７日、同国の老舗陶磁器メーカー、リチャードジノリに破産宣告を行った。組合や同社の関係筋が同日、ロイターに対し明らかにした。 経営困難に陥っていたリチャードジノリはこれまでに身売り先を探していたものの、この日の裁判所の決定によって、身売り計画は中止に追い込まれる可能性がある。

Confetti is dropped on revelers at midnight during New Year celebrations in Times Square in New York Januarmore Confetti is dropped on revelers at midnight during New Year celebrations in Times Square in New York January 1, 2013. REUTERS/Gary Hershorn

１２月１２日、米国勢調査局は、２０６０年までに総人口に占める非白人の比率が５７％に拡大するとの予測を発表。写真はニューヨークで９月撮影（２０１２年　ロイター） ［ワシントン　１２日　ロイター］　米国勢調査局は１２日、２０６０年までに総人口に占める非白人の比率が５７％に拡大するとの予測を発表した。ヒスパニック（中南米系）とアジア系が大きく増える一方、白人の人口が過半数割れするなど、５０年後の米国社会は今と大きく姿を変えることになる。 同局の推計では、非白人の人口は、２０１２年の１億１６２０万人から、２０６０年には２倍以上となる２億４１３０万人に増加する。ヒスパニックの比率は、現在の１７％から３１％に増え、アジア系人口も向こう５０年で倍以上増えるとしている。