総務省の作業部会は17日、アイフォーンについて、米アップル日本法人ならびに独占販売元のソフトバンクに対して、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリング機能の改善を要請した。 業界の有識者で構成されている同作業部会は、2009年4月に施行された青少年ネット規制法に基づき、アイフォーンの現在のフィルタリング・サービスを不十分と判断した。同法は携帯電話会社に対して、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリング・プログラムを無料で提供するよう義務付けている。サイバー犯罪や、青少年がネットを通して不審な人物と出会うことで生じる犯罪が増加しているなか、同法は内部的な監視システムのないソーシャル・ネットワーク・サイトを狙って施行されたものである。 総務省の中村朋浩氏によると、フィルタリング機能が搭載されていない状態で販売されているスマートフォンは、日本ではアイフォーンのみとい
豊田氏は、日本最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車の創業家出身の社長だ。今回の北米国際自動車ショーでは、記者会見に臨み、会場を埋め尽くした多数の報道関係者に対して短いスピーチを行ったが、とりわけ、1年前のリコール問題については、(「厳しい時期」という言い方を使った)遠まわしな表現で触れるにとどまった。 豊田社長はその一方で、米国初のトヨタ系ディーラー店を撮ったセピア色の写真を背景に、数十年にわたって米国で営業してきた同社の歴史や、将来的な成長計画について発言をした。同社長は厳粛な面持ちで、「米国に参入して54年目になるが、当社は引き続きこの国での事業に全力を注ぐ所存」と述べた。 豊田社長は記者会見後、主会場に設置された競合他社の出展ブースを足早に視察したが、他社幹部と雑談することはなかった。 ただ、豊田社長はその後、少数の記者を招いた記者会見を2度ほど行った。最初の会見は英語メディア向け
ソフトバンクは先週、米グーグルの携帯電話用基本ソフト(OS)「Android(アンドロイド)」を搭載したスマートフォン7機種を新たに発表した。それにはシャープの「GALAPAGOS(ガラパゴス)」や米パソコン大手デルの「Streak(ストリーク)」も含まれている。 ソフトバンクはアップルの携帯端末製品の唯一の公式代理店であり、アイフォーンの絶大な人気によって、規模で勝るNTTドコモやKDDI(au)からシェアを奪っている。それでも、孫社長はアップル製以外の携帯端末を求めるユーザーを取り込もうと必死だ。 孫社長は、先週行われた新製品発表会でも、その名高い営業スキルを存分に発揮し、アイフォーンとアンドロイド携帯の両方を、どちらかに肩入れすることなく見事に持ち上げている。 「アイフォーン以外のものを求めている人もいる。そうした人たち向けにも製品を用意していく」と孫社長は述べた。新たに発売される7
それでも、KDDIはインターネット電話サービス大手のスカイプとの提携に踏み切った。KDDIはスカイプ・テクノロジーズ(ルクセンブルク)と提携し、KDDIのスマートフォンを手始めに、今後、多くの機種向けに専用の通話ソフトを提供する計画を明らかにした。 では、スカイプとの提携はどのような意味があるのか。 一つには、日本人がもはや携帯電話でそれほど多く通話を行っていないことがある。通話量の減少を相殺するために、通信事業者各社はデータ通信量の増加による売上高の押し上げ方法を模索している。スカイプによって、スマートフォンの購入が促進され、一段と価格の高いデータサービスプランの契約が拡大すれば、伝統的な音声通話からの収入減を十分相殺できるだろう。 また、KDDIには何としてもカンフル剤が必要なことは明らかだ。KDDIの携帯電話サービス「au」は、アップルのアイフォーンおよびタブレット型多機能端末「iP
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