走行中の車内で携帯電話のメールなどが使えない大阪市営地下鉄の電波環境の改善を求めて、ソフトバンクの孫正義社長がミニブログ「ツイッター」で平松邦夫市長にアンテナ工事許可を直訴したところ、これを見た平松市長が市交通局幹部に情報収集を指示、即座に前向きな回答をした。この答えを受け、孫社長も工事を担当する業界団体に早期のアンテナ設置を促す意向を表明。ツイッター上だけのトップ交流で、携帯電話の環境改善が一気に加速しそうだ。　約７４万人のフォロワー（特定閲覧者）がいる孫正義社長のツイッターに１５日、携帯電話の利用者から「東京メトロでも（スマートフォン《高機能携帯電話》が）サクサク使えるようにならないか」と書き込まれたことが発端。孫社長が「メトロ側が工事させていただけるならぜひやりたい。皆で運動しませんか？」と応じると、「大阪市営地下鉄も」「名古屋でも」などの要望が相次いだ。　孫社長が平松市長が開設して

【新春デジタルネイティブ対談】デジタルネイティブ対談はTehuさん（右）がインターンを行ったIT企業「パンカク」の会議室で行われた＝神奈川県藤沢市（池田証志撮影）

菅直人首相（民主党代表）は２７日夕、小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会への出席に応じなければ自発的に民主党を離党すべきだとの考えを表明した。また、来年１月の通常国会召集前に内閣改造を断行する意向も明らかにした。小沢氏の政倫審招致をめぐっては、民主党は２７日の役員会で、来年１月召集の通常国会前に政倫審で招致議決をすることを決めた。　首相は、官邸で記者団に対し、小沢氏が政倫審出席に応じない姿勢を取り続けていることに対し「党が決めたことに従えないなら、本人が出処進退を含めて考えるしかない」と述べた。　来年早々にも同氏が政治資金規正法違反事件で強制起訴されるのを機に同氏を離党勧告することも視野に入れているが、強制起訴よりも前に小沢氏に対して「反党行為」を理由に離党を迫ったことになる。　内閣改造については「国会が始まるまでにいかに強力な体制を作っていくかは考えなければならない」と述べた。人事構想は「

デジタル放送専用のＤＶＤレコーダーを販売した際、著作権者らに分配される「私的録画補償金」を納付しなかったなどとして、社団法人「私的録画補償金管理協会」（東京）が東芝に約１億４７００万円の支払いを求めた訴訟の判決公判が２７日、東京地裁で開かれ、大鷹一郎裁判長は請求を棄却した。　著作権法施行令の「メーカーは協会による補償金の請求や受領に協力しなければならない」との規定について、大鷹裁判長は「法的強制力を伴わない抽象的義務にとどまり、支払い義務を負うとは認められない」と指摘。ユーザーとメーカー側に有利な判断で、他メーカーの機器全般にも影響が及ぶ可能性がある。　訴状などによると、東芝側は平成２１年２月にデジタル放送だけを受信・録画する機器を発売。アナログ放送が無制限に複製可能なのに対し、デジタル放送には複製回数を制限する「ダビング１０」があることなどを挙げ、補償金を出荷価格に上乗せせず協会に納付し

郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われて無罪判決が確定した厚生労働省の村木厚子元局長（５４）＝現内閣府政策統括官＝が２７日、大阪地検による不当な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたなどとして、国と前特捜部長、大坪弘道被告（５７）＝犯人隠避罪で起訴＝ら３人を相手取って、計約３６７０万円の国家賠償を求め東京地裁に提訴した。　訴えられたのは他に、元主任検事、前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝と、証拠品改竄の事実を聞きながら上司に報告しなかった国井弘樹検事（３５）＝現法務総合研究所教官。訴状で提訴理由を「有罪獲得という結論ありきの捜査。甚大な肉体的・精神的苦痛を被った」とした。◇　村木元局長は２７日、最高検の検証結果についてコメントを発表。「大坪、前田検事の仕事に問題があったことはよく分かった。だが、そうした仕事を許した組織の機能について十分検証されていないように感じた」としたうえで、法

中国系とみられる２つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、９月末の段階でＮＥＣや日立製作所、全日空、東京電力など東証１部上場８５社で１０位以内の大株主となっていたことが、分かった。８５社分の保有株の総額は、約１兆５千億円に達し、４〜９月に約１兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。　割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。　ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部上場の主要５４０社の有価証券報告書などを調べた。　ファンドの届け出名義は、「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮ

『なんちゃってガンダム』が消えた。中国四川省成都市の遊園地「国色天郷楽園」が、人気アニメ「機動戦士ガンダム」の丸パクリとみられる巨大立像を建設していた問題で、同園が２１日までに“モノ”を撤去していたことが明らかになった。同日、複数の海外メディアが伝えた。日本のマスコミが騒ぎ始めたことで、手際のいい対応に出たとみられるが、同園の中では『なんちゃってウルトラマン』なども目撃されており、これで一件落着とはいきそうにない。（サンケイスポーツ）　世界中から「パクリ文化」と揶揄され、冷たい視線にさらされてもなお軸はブレなかった中国が、なぜか今度は急に“引いて”しまった。　四川省成都市の遊園地「国色天郷楽園」で、ひときわ目立っていた高さ約１５メートル巨大立像『なんちゃってガンダム』が、海外メディアによると、２１日までにこつ然と姿を消した。　前日（２０日）には、その姿が確認されていた。日本のマスコミが「偽

携帯電話向けのポータルサイト兼ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）「モバゲータウン」を展開する「ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ、東京都渋谷区）が、取引先のゲームソフト開発業者にライバル社と取引する場合はゲーム市場に参入させないなど不当な拘束をしたとして、公正取引委員会は８日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、同社と関係先を立ち入り検査した。　関係者によると、ディー・エヌ・エーは今年夏ごろ、同社と取引がある約１００社に対し、自社と同様のサービスを展開する「グリー」（東京都港区）にゲームソフトを提供する場合は自社との取引を打ち切るなどと口頭で話し、グリーとの取引を妨害した疑いがもたれている。実際に取引が打ち切られたソフト開発業者もあった。　ディー・エヌ・エーのポータルサイト兼ソーシャルネットワーキングサービスは１８年２月にサービスを開始。モバゲー会員になると、携帯電話で無料でゲ

大学誘致に成功し、人口１０万人あたりの学生数が全国ナンバー３の滋賀県。ところが、立命館大学が滋賀県草津市のキャンパスにある経営学部を大阪府茨木市に移転を計画、龍谷大学も大津市にある学部の京都市伏見区への移転を検討し始める事態に陥っている。移転すれば６千人規模の学生が消え、地域経済への影響は甚大。滋賀県は２大学誘致に計約１２０億円を補助してきただけに、引き留めに必死だ。　立命大を運営する学校法人立命館（京都市）は１１月、ＪＲ茨木駅（茨木市）南側のサッポロビール大阪工場跡地約１２万平方メートルを約１９０億円で取得する契約を締結。学生数１万人規模のキャンパス新設を発表した。大阪進出は初で、平成２７年春の開学を目指す。　この計画は、滋賀県草津市の「びわこ・くさつキャンパス」の経営学部移転が前提で、実現すれば大学院も含め４千人以上が茨木市に移るとみられている。　龍谷大は１１月に開いた教授会で、大津市

景気の先行きに不透明感が漂うなか、希望退職を実施する企業は多い。そんななか、都内にある有名大手企業が作成した希望退職に関する（丸秘）内部資料が流出。そこには、会社側はどのような社員に辞めてほしいかがクッキリと表れている。（夕刊フジ）　内部資料によると、希望退職の実施は「収支改善に向けて総人件費の抑制を図るため」。対象は２０１１年３月末時点で４０〜５９歳になる社員で、募集人員は４０人程度となっている。　「実際の応募期間は１２月中旬ですが、１１月に入り４０歳以上の全社員を対象に幹部が面談を行っています。会社側は、これまでの勤務評定などから辞めてもらいたい社員の目星をある程度つけているようで、そうした社員には面談で希望退職の趣旨説明と称してそれとなくほのめかすようです」（関係者）　内部資料には４０歳以上の年齢ごとに、希望退職に応じた場合の退職金の割増率（特別加算金）、平均支給額、社内年金の残高、

菅直人首相は、柳田稔前法相の更迭を転機に、平成２２年度補正予算案の早期成立に全力を挙げるが、野党側の攻勢を前に、週内の成立はなお不透明で、会期延長の可能性も出てきた。仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相への問責決議案を補正予算案成立前に提出することに慎重な公明党の動向がカギを握る。「与党」とも「野党」とも言い切れない「ゆ党」体質を政府・与党は読めないでいる。　自民党は仙谷氏らへの問責決議案を２４日にも参院に提出する構えだ。ただ、公明党の山口那津男代表は２２日、ソウルで記者団に補正予算案について「１１月中に成立させるのが望ましい。予算案を人質にして問責を出すのはいかがなものか」と自民党に慎重な対応を求めており、野党側の足並みはそろっていない。　民主党参院幹部から「野党にお願いしなくてもいい。採決できなければ批判は野党に向く」と強気の発言も出るのはそのためだ。　公明党は衆院に提出された仙谷、馬

民主党の岡田克也党幹事長は２３日、大阪市内で講演し、大阪府の橋下徹知事が提唱する大阪都構想について「大阪市などを分割して府に権限を持っていく印象を持つ。住民から遠いところに権限が行くのは地方主権でも何でもない」と批判した。　橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は統一地方選で府議会、大阪市議会などで過半数獲得を目標に掲げており、対決姿勢を鮮明にした形だ。　岡田氏は「（維新の会は）ワン大阪とか言っているが、大阪はもともとひとつ。（大阪都構想について）いろいろ勉強したが、どうも何を言っているのか話がよくわからない」と切り捨てた。　また、住民との距離感が近い基礎自治体を強化すべきだと主張。「一番住民に近い市町村を重視して権限、財源を移して自立してやってもらう」と述べた。　さらに、「東京都は２３区の権限が強いところはなく、やはり都に多くの権限が集中している。（大阪都構想が）本当に地方集権の

「町じゅうが火の海になった」「震えている」。２３日、北朝鮮の朝鮮人民軍による砲撃を受けた韓国・延坪島内では至る所で火災が発生。聯合ニュースによると、住民は防空壕に退避した。　同ニュースによると、砲撃が同島に着弾したのは午後２時半（日本時間同）ごろ。防空壕に逃げ込んだ住民（３５）は「家の中にいたが、突然大きな音がした。外に出たら、町じゅうが火の海になっていた。怖くて震えている」と語った。別の住民によると、山火事も起きているという。（共同）【号外】　北、韓国を砲撃

衆院内閣委員会で自民党の中川秀直元幹事長の質問を聞く仙谷由人官房長官＝１２日午前、国会・衆院第１３委員室（酒巻俊介撮影） 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに仙谷由人官房長官の詭弁（きべん）と独善に磨きがかかってきた。事件に関する「厳秘」資料を不用意に広げて衆院第１委員室で撮影されると、正当な取材活動を「盗撮」呼ばわりした揚げ句、今度は写真取材の規制強化に意気込むとは、呆れてモノも言えない。　「由々しき事件だ。徹底的に調べていただかないといけない。私の刑事事件経験を含めた常識からいっても、その広さと深さの想像がつかない…」　仙谷氏は１０日、ビデオ映像流出を認めた海上保安官に対し、逮捕もされていないのにこう決めつけ、その悪質性を強調した。　さすが「健忘症」を自認するだけのことはある。民主党の小沢一郎元代表の強制起訴が決まった１０月４日、「起訴されても有罪判決が確定するまでは被告人は推定無

４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、９月７日にバーレーンが招待して行われた国際親善試合のトーゴ代表が全員、偽物だったと報じた。　通常、貧しい国からチームを呼ぶ場合、招致国が費用を負担するケースが多いが、今回はシンガポール人の代理人がテレビの放映権料や広告収入と引き換えに、交通費やホテル代など６万ドル（約５１０万円）を負担。さらに、選手には１人あたり３００ドル（約２万５千円）の報酬も支払われた。　最新の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のランキングで、バーレーンは７５位、トーゴは８７位だが、試合は３−０でバーレーンが快勝。ところが、「トーゴ代表」の動きが後半から明らかに悪くなったことから疑惑が浮上。調査の結果、本来の代表とはまったく別のチームであることが分かった。　バーレーンのサッカー協会は８月に正式なルートを通じて試合の契約を結び、何の疑いも持たなかったという。ところが、書類のサインは