韓国の“最新鋭艦”、主要装備は40年前の水準と判明・・「笑いすぎて腹が痛いよ〜」「国全体がここまで落ちぶれて…」―韓国ネット XINHUA.JP 9月20日(土)1時10分配信 複数の韓国メディアによると、韓国の自主技術で建造された“最新鋭”水上救助艦「統営」の主要装備であるソナーが、1970年代に建造された救助艦と同レベルであることが判明、問題になっている。 報道によると、2010年に防衛事業庁が統営のソナーの機種選定を行う際、合同参謀本部の要求した性能を勝手に変更し、70年代建造の救助艦「平沢」と同レベルに落としていたという。にもかかわらず、防衛事業庁は本来は2億ウォン台で買えるはずのソナーを41億ウォンで購入していたという。 統営は、1590億ウォン(約166億円)をかけて2012年9月に進水した。本来は運用試験を経て同年10月に海軍に引き渡される予定だったが、様々な装備の欠陥が
【ソウル聯合ニュース】韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が男性と会っていたとのうわさを報じ、朴大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)が市民団体から告発された問題で、韓国検察当局が同記事を韓国語に翻訳し、論評を加えた韓国人についても名誉毀損の疑いを適用する方向を検討していることが21日、分かった。 検察当局によると、ソウル中央地検は19日、外国メディアの韓国関連記事を翻訳して紹介するサイト「ニュースプロ」で活動する翻訳者の同僚の自宅(慶尚北道・漆谷)を強制捜索した。検察は翻訳者の所在を特定するためにIPアドレスを追跡したところ、同僚の妻が同IPアドレスを使ったことを確認し、捜索を行った。検察は参考人として同僚を事情聴取し、翻訳者の身元などについて調べた。 翻訳者は先月初旬、加藤氏と共に告発されている。検察は加藤氏を出国停止と
公園でスパーリング「私のパンチで致命傷、間違いない」 男性死亡 大阪 産経新聞 9月20日(土)19時24分配信 公園でキックボクシングのスパーリングをしていて知人男性を殴って死なせたとして、大阪府警生野署は20日、傷害致死容疑で、大阪市生野区巽南、無職、福元盛弥容疑者(27)を逮捕した。「左ストレートが顔面に入った。私のパンチで致命傷を負わせたことは間違いない」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は19日午後11時35分ごろ、自宅近くの公園で、知人のアルバイト、松本健嗣さん(20)=同区巽東=の顔面を殴り、死亡させたとしている。 福元容疑者はキックボクシングの経験者。松本さんに経験はなかったが、福元容疑者は「スパーリングには同意していた。これが4回目だった」などと話しているという。 同署によると、同日午後11時20分ごろ、公園の近隣住民から「けんかをしている」などと110番があった
夫の家庭内暴力(DV)から逃れて転居していた50代女性への郵便物を、埼玉りそな銀行(本店・さいたま市)が誤って、夫のいる埼玉県内の元の自宅に送っていたことがわかった。夫は郵便物に書かれた銀行の支店名から、避難先の自治体を特定。女性は仕事を辞めて、再び転居した。 銀行は女性に謝罪し、引っ越し代などを補償。取材に対して手続きのミスを認め、「行内で周知し、再発を防止する」と答えた。 女性などによると、女性はシェルターに一時避難した後、今年5月に小学生の長女とともに埼玉県北部に転居。7月初めに家賃支払いなどのため、地元の同行支店で口座を開設した。この際、窓口で「DV被害から避難している」と説明し、夫が暮らす住民票上の自宅住所には郵便物を送らないよう依頼した。 だが支店は、口座開設後に顧客に送る案内状を自宅住所に送付。それを見た夫が7月27日、女性の携帯電話に「○○市にいるのか」と電話をかけて
今季限りでの退任が決まった楽天・星野仙一監督(67)の後任は誰なのか。本紙昨報の古田敦也氏(49)のほか、デーブこと大久保博元二軍監督(47)の昇格もささやかれているが、大久保体制となればさらなる混乱が起きそうだ。 辞任会見から一夜明けた19日、星野監督は「次の監督は本当に決まっていない」と話した。だがコーチ陣には動揺が走っている。コーチの一人は「どうせ大久保(監督)でしょ」とあからさまに不快な表情。さらに別のコーチも「我々が(星野)監督から辞めると聞いたのは18日の午後2時。さすがにみんな去就とまではいっていないけど、デーブが監督になるならチームを去るコーチはいる」と明かした。 その一方で、田代富雄打撃コーチ(60)は「まだ球団と話してはいないけど(退団の)意思は固い」と今季の打撃不振の責任を取り、退団することを表明。大久保監督が誕生すればコーチ陣は大量辞任が予想される。となれば、大
武雄市の樋渡啓祐市長に市議会一般質問で侮辱され名誉を傷つけられたとして、元市議の男性(83)が市長と市に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は12日、「発言は首長の裁量の逸脱とまでは言えない」と請求を棄却した。 判決によると、樋渡市長は2011年12月の市議会一般質問で、東日本大震災のがれき受け入れをめぐり、「(受け入れた場合)裁判すれば市長に勝つと言ったと聞いた」と男性を名指しし、「彼はふざけたことを言う」などと答弁した。 波多江真史裁判長は、名指しや「ふざけた」という表現は不適切とする一方、首長の議会答弁は名誉毀損(きそん)があっても内容などを踏まえて違法性が判断されるとし、「発言は個人に対する人格攻撃や権利侵害が大きいとまでは言えず、職務執行の範囲内」と認定した。 男性側は「議会で反論のできない市民を一方的に批判するのは不当」と主張したが、市長は「間違いがあれば陳謝した
最近、いろいろと従軍慰安婦問題で厄介な状況になっているのですが、なかなか時間が割けない。 大半の問題点は、いろんな人々が指摘されているのですが、主要メディアがあの状況ですからね。その震源元にこんな広告が載っているのに気づき、驚きました。 「慰安婦」国際中傷を跳ね返せ 「日本軍が朝鮮人女性二十万人を強制連行し性奴隷とした」−。 国際社会ではこのような作り話が信じられています。 根拠は、吉田清治氏の虚偽証言でした。吉田氏を「良心的日本人」としてもてはやした朝日新聞は、三十二年後に虚報と認めて記事を取り消しました。この間、日本はどれだけ辱めを受けてきたでしょうか。 外務省にはより重い責任があります。日本政府は平成五年(一九九三年)八月に河野談話を発表し、国際社会に慰安婦は強制連行されたという誤解を広げてしまいました。にもかかわらず、外務省は今日まで明確な反論を一切していません。 平成八年(一九九
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