小学校の地代「444円」の怪 官僚たちの苦しい弁明 | AERA dot. (アエラドット)幻となった「瑞穂の國記念小學院」のパンフレットこの記事の写真をすべて見る 国有地売却でまた新たな疑惑が持ち上がっている。 森友学園が認可適当と判断されたのは2015年1月で、同年5月には土地の有償貸付契約を結んでいる。だが、不思議なことに森友学園はそれ以前の14年10月21日から25日にかけ、小学校建設予定地のボーリング調査を行っているのだ。なぜ、契約前の国有地を掘り返すことができたのか。この問題を国会で追及する森ゆうこ参院議員（自由党）がこう語る。 「契約を前提としていないと土地を掘らせるとは思えず、最初から認可ありきで事が進んでいるとしか思えない。当初、財務省理財局は『よくあること』と説明していましたが、他の事例を挙げるよう言っても答えず、『有料で一時貸し付けした』と言いだした。それならいくらで貸したのかを聞くと、国交省航空局の回答は『11日間の貸付で444円』というものでした」 小学
