ランボルギーニと「偽物」のロレックス、国情院の不幸を終わらせる道
Posted November. 05, 2018 08:15, Updated November. 05, 2018 08:15 「お願いがある。私たちは友達ではないか」 「私が必要な時は電話にも出なかったくせに、私は友人とは思っていない」 実話を素材にしたハリウッド映画「ゼロ・ダーク・サーティ」の一シーンだ。米中央情報局（ＣＩＡ）要員が夜中に、クウェートのナイトクラブで情報源の役割をしていたアラブ人にお願いをしたが断られた。９・１１テロ事件の主犯であるオサマ・ビンラディンの隠れ家を追跡していたこの要員は、すぐにランボルギーニ店に行って友情を確認しようと話した。情報源が黄色いモデルを選んだ。４０万ドル（約４億４７００万ウォン）程度の最高価格だった。この要員は、ＣＩＡの関係者を説得してすでに工作費を手にした後だった。 この要員は、車両と一緒に紙片を渡しながら、「電話番号を探してほしい」と話
５２人死亡の加湿器殺菌剤、１年経って初処罰は課徴金５２００万ウォン
タクシー運転手のチェ某さん（５８）は４年前に妻と死別した。病名は原因未詳の間質性肺炎。元気だったチェさんの妻は殺菌剤を入れた加湿器を使用してから咳をし始め、病院に入院して１ヵ月で息を引き取った。この出来事で中学生だった息子が衝撃に耐え切れず、学校を自ら退学するなど、チェさん家族にはしばらく悪夢のような日が続いた。チェさんは、「（２月に）政府が直接、加湿器殺菌剤が肺疾患の原因と発表したが、政府と加湿器殺菌剤の販売会社のどちらも被害者への賠償は先送りにするばかり」と怒りをぶつけた。 昨年、妊婦・産婦と乳幼児の死亡で波紋を起こした加湿器殺菌剤による被害に対し、公正取引委員会（公取委）がオキシーレキンベキンジャー（オキシー）など４社を検察に告発し、課徴金を科した。加湿器殺菌剤の被害が浮き彫りになって１年ぶりに政府が初めて関連企業を処罰したのだ。しかし、被害者らは今度の処罰が偽りの広告に対する「軽す
慰安婦強制動員の証拠、６年間も隠してきた日本 - 東亜日報
日本政府が慰安婦強制動員に軍が直接関与したことを示す文書を持っていながら、６年以上「そのような文書はない」と嘘をついていた事実が明らかになった。最近、日本のある野党議員が、政府が収集した資料に「バタビア臨時軍法会議録」が含まれていたのか、含まれていたなら慰安婦強制連行の記述があるのかどうか質問した。これに対して政府が出した答弁書を通じて、日本軍の直接の関与が確認されたのだ。 日本政府は第１次安倍内閣の時の２００７年３月、「政府が発見した文書には軍と官憲による慰安婦の強制連行を認めるだけのものはない」と答えた。今でも日本政府の公式見解だ。これは「慰安婦は必要だった」と言った橋下徹大阪市長など、「強制動員否定派」の妄言の根拠にしばしば利用された。しかし、日本政府が今回、問題の軍法会議録を保有していることを認めたため、手の平で太陽を隠すような偽りの主張の根拠が崩れた。 この軍法会議録は、日本軍が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
