Android Bazaar and Conference 2012 Spring 参加メモ - katz's adversaria
スマホアプリの利用者情報送信における同意確認のあり方（産業技術総合研究所 情報セキュリティ研究センター 高木浩光氏） オプトアウト方式で許されるのは限定的なケース 端末IDは不必要または有害でありそもそも使わないべき Permission機構では同意にならない オプトイン方式にもいろいろある 背景：ウェブからスマホアプリへ ウェブ セキュリティ制約による厳しい機能制限 収集できるのは利用者が自発的に入力した情報に限られる 端末ID的な機能(super cookie)は徹底排除されている 少数のブラウザベンダにより事実上の標準が確立していた しかし利便性に限界 スマホアプリ 中間的な緩さの機能制限 個々のアプリ提供者の裁量 → 新しい問題が発生 Permission確認方式の限界 PermissionはJavaの基本機能 使用と送信の許可が独立 「送信しない使用」と「送信する使用」を区別でき
[厚年基金問題] 中小企業を救った、日本マクドナルドの英断 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
1971（昭和46）年に設立された「全日本洋菓子厚生年金基金」は、洋菓子や製パン業200社あまりが加入する総合型厚年基金だった。その歴史は古く、1961（昭和36）年にできた協同組合全日本洋菓子工業会という業界団体を母体としていた。加入企業には、「上野風月堂(※1)」「コロンバン」「文明堂」「ヨックモック」「泉屋」など、だれもが聞き覚えのある名前が並ぶ。 2005（平成17）年4月には、加入事業所は196社（加入員数3万1477人、受給者数7205人、待期者約6500人）となっており、比較的規模が大きい総合型の厚年基金だった。 ただ、総合型厚年基金の運営実態は、数だけからは推し量れない。実は、3万人超の加入員のうち1万人以上が同一企業の従業員だった。同厚年基金加入者の3分の1以上が、日本マクドナルドの従業員だったのである。 日本マクドナルドは、2005（平成17）年末時点で社員470
スーパー「世界ビッグ3」はなぜ日本で勝てないのか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
イギリスのテスコ、フランスのカルフール、アメリカのウォルマート――。圧倒的な調達力と優れた小売り技術を持つ彼らが、日本では苦戦を強いられたのはなぜか。 ------------------- ■イギリスの綿が日本を席巻できなかった理由 現在、静岡県知事を務められる川勝平太氏には、『日本文明と近代西洋──「鎖国」再考』（NHKブックス）という名著がある。明治初期のわが国近代工業の曙をテーマとするものだが、内容はわくわくさせる面白さがある。 イギリスに100年遅れてスタートした明治期の日本の近代化。当のイギリスは、産業革命を契機とし綿工業の生産力を高め、19世紀から20世紀にかけて世界の市場に進出した。その圧倒的な力による攻勢に耐え、逆にアジア市場で主導権を奪ったのは日本の綿工業であった。100年遅れてスタートしたにもかかわらず、日本の綿工業は、どうして巨大な生産力と販売力を併せ持った
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