NTT東日本、西日本などNTTグループ各社は、50歳になると退職させ、30%も賃下げして子会社で再雇用する制度を来年度から廃止することを労働組合に示しました。労働者に一方的に不利益を強要したこの制度は「11万人リストラ」と呼ばれて2002年に導入されたもので、制度の廃止を求めてきた全労連と通信産業労働組合は「たたかいの成果」と評価しています。 11万人リストラ 2002年導入 制度廃止はグループ各社が5日、通信労組に示しました。「退職・再雇用」廃止と併せて、60歳定年後の継続雇用制度を新設するとしています。 50歳退職・賃下げ再雇用制度は「利益の最大化」を狙って、賃金を最高で30%削減する乱暴な計画のもとに、NTT東日本、同西日本など4社の社員11万人を対象に導入。この制度に応じなかった社員は報復・見せしめとして異職種・遠隔地に配転されました。 通信労組は「働く意欲を奪う」「技術継承ができ