科学的な管理か自主管理か 漁業先進国の「正しい情報」で 水産日本の復活を マサバの個別割当制度(IQ・ITQ)を成功させるために 6月12日に水産庁主催・第4回資源管理のあり方検討会が行われました。今回は、100名を超える申込者全員が出席できる広い会場に移されて開催されました。共に水産庁出身の小松正之氏(国際東アジア研究センター客員主席研究員)と佐藤力生氏(漁業者)が、参考人として呼ばれ、焦点の個別割当制度(IQ・ITQ)の是非について意見を述べました。 小松氏は「資源と魚価が改善する」と提唱し、佐藤氏は「共同体による自主的資源管理を特徴とする日本の漁業でIQ・ITQの導入は不要」と主張し、意見が対立しました。委員の中では三重大学の勝川俊雄氏が個別割当の導入を主張する一方、他の委員からはIQ・ITQは数ある資源管理のツールの中の一つに過ぎない、IQと漁業経営の収益性の間にはプラスの関係が確