TPP・ISDS条項以前の話: 極東ブログ
TPPの、なかでもISDS条項（投資家対国家の紛争解決）については、冷静な議論のアウトラインは概ね尽きているように思える（参照・参照・参照）。そのわりには現実ネットの世界では極度な地雷地域でもある。あえて地雷を踏む勇気を出してもナンセンスなので通り過ぎるのが無難だし、実際のところ民主党でも自民党でも政治力を持つ利権団体（再配分同盟）の力が支配的で現実的な対処は難しい。仕方が無かったとも言えるが、すでに期限的に「バスに乗り遅れ」ている状態にも等しい。こうした議論するだけ不毛かつ消耗の話題は、日本のWebの状況ではタフな面々に譲るほかはない。まあ、それはそれとしてだね。 ピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』（参照）を読みながら、TPP・ISDS条項以前の話が興味深かった。同書は1997年と古い書籍なので、現状すでに変革されているのかもしれないが、簡単に触れておきたい。 日本の法
ＴＰＰと「ＩＳＤ条項」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ＴＰＰに関しては、いろんな議論があると思うが、なかには誤解に基づいた議論もある。 そのうちの一つが「ＩＳＤ条項」に関するものだ。 「アメリカの陰謀で、ＩＳＤ条項という危険な条項がＴＰＰに入れられようとしている。これが入ったら、米国企業が日本政府を訴えられるようになり、経済主権が侵される。」とか、 「このＩＳＤ条項のために、カナダ政府がＮＡＦＴＡでひどい目にあった。」等という話がネット上に流布されている。 しかしこれは、「航空法のために震災時に自衛隊のヘリから物資を空中投下できなくて、被災者に物資が届くのが遅れた」等というネット上の都市伝説と同じような話だ。 ( http://www.taro.org/2011/03/post-955.php ) 正確にはInvestor-State Dispute Settlement(ISDS)条項とよばれるが、投資家が投資先の国家によって被
TPPのISD条項をめぐってまかり通る「霊感商法」 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が国会で審議されています。私は政党間の駆け引きや対決といった側面については関心がありません。私はTPPを推進すべきだと考えます。今回、これまで重商主義者のような発言を繰り返してきたトランプ氏が次期大統領と決まったため、自由な貿易を守ることがますます大切になってくるからです。トランプ氏のこれまでの発言から判断すると、日米貿易摩擦以上の混乱があるいは生まれないとも限りません。だからこそできるだけ関税を低くして自由な貿易を実現することや、内外無差別といって国内外の企業に対して平等に扱うことを求めているTPPはますます大切になります。 しかし以前から大変気になっていることは、この問題を議論するときに「霊感商法」的論法を悪用している人が多いことです。 よくご存知のように、「霊感商法」とは、ニセ霊能者が「あなたは霊に憑依されている。その憑依霊を供養しなければ、大変な不幸が
佐藤ゆかりTPP質疑【全内容文字おこし】ーー野田総理がISD条項をさっぱりわかってない。「ASEAN+6」のほうがメリット高い : 座間宮ガレイの世界
2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。 http://youtu.be/XJtWmYBNKck ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで１つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。（拍手）。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。 で、その上でですね。このTPPというのが今政府
金子洋一・民主党参議院議員によるTPPのISD条項に関するよくわかる解説
金子洋一神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会 @Y_Kaneko 【ＩＳＤ条項１】投資家が相手国を訴えることができるＩＳＤ条項について、ＴＰＰ反対派で「治外法権」などという人がいる。実はわが国では既に２５を超える国とＥＰＡなどを締結している。この条項は、対フィリピン以外には実はすべて含まれているが、わが国が訴えられた例は過去にない。 2011-10-31 14:32:43 金子洋一神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会 @Y_Kaneko 【ＩＳＤ条項２】米国とは未締結だが、フィリップモリスが香港と豪州の投資協定を使って、豪州を訴えたように、米国企業が締結相手国で営業していればわが国を訴えることが可能である。が、それでもまだ一件もないのが事実だ。 2011-10-31 14:33:25 金子洋一神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会 @Y_Kaneko 【Ｉ
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 中野剛志『TPP亡国論』
p79 貿易戦略において関税があまり意味を持たなくなった理由の四つ目は、「企業のグローバル化」です。 いまや企業は国境を越え、もうかる国や地域に工場を立地する時代になっています。 逆に政府は自国に企業を誘致しようと競争している。企業が国境を越えられるというこ とは、要するに「関税障壁の向こう側」で製品を生産しているわけですから、もはや関税は何の障壁にもならないということになります。 日本でも、国内にあった工場がより立地に有利な国へと移転してしまうので、日本の 雇用や産業が失われてしまうという「産業空洞化」が問題化しました。今も円高が進むたびに「このままでは海外に工場を移さざるを得なくなる」「産業空洞化が起きる」と 産業界が騒ぎたてます。しかしそれは同時に、もはや関税の有無は日本の貿易に大した影響を与えない、ということを意味します。 「関税は意味を持たない」のではなく、「関税がますます障壁に
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中野剛志准教授らによるISD条項デマ
キヤノングローバル戦略研究所