2012/6/199:0 OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 　畠山勝太 1. はじめに   近年、経済開発協力機構(OECD)からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の

大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１８日、次期衆院選の候補者を養成・選抜する「維新政治塾」の塾生選考にあたり、みんなの党の地方議員らを優先的に選抜したことを明らかにした。「維新と政策が近く、大阪都構想法案の提出でも一番に協力してもらった。政治的に配慮した」と説明した。 政治塾は３〜５月の「第１クール」の受講生約２０００人について、チューター（個別指導補助員）役の維新議員が、リポートや受講態度に基づき、今月上旬、９１５人の塾生に選抜した。関係者によると、受講生には、みんなの党の地方議員や、次期衆院選に立候補予定の小選挙区支部長らが含まれている。チューターがいったん「不合格」としたみんなの党関係者を「復活合格」させたケースもあったという。 松井氏は、実際に次期衆院選で立候補する際の党籍の扱いや連携については「現時点で具体的に考える必要はない」と言及を避けた。【平野光芳】

東京都の石原慎太郎知事が憲法改正ではなく憲法無効論を展開している。３月５日付産経新聞「日本よ」で「敗戦まで続いていた明治憲法の７３条、７５条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた」と書いた。明治憲法（大日本帝国憲法）の憲法改正条項によると、占領下のような非常時での改憲はできないというのが石原知事の主張だ。　知事は都議会でもこうした憲法観を表明した。今月１３日の本会議一般質問で、土屋敬之氏（無所属）が現憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から押し付けられた過程を振り返り、無効ではないかと知事にただしたところ、知事は「現日本の憲法なる怪しげな法律体系の、非常に矛盾に満ちたと言いますか、ゆがんだ成立の過程に対するあなたのご指摘は全く正しいと思います」と答弁した。　さらに「改正などする必要はないんです。しっ

大阪市の橋下徹市長は、７０歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できる「敬老優待乗車証（敬老パス）」について、乗車ごとに一律５０円の運賃と、年１回の更新手数料（３０００円）を利用者に求める方針を固めた。 市議会最大会派の大阪維新の会と第２会派の公明両市議団とも、この案で合意。政令市で唯一完全無料だった敬老パスが来年度から一部有料化される見通しになった。 関係者によると、更新手数料は２０１３年度から徴収する。一律５０円運賃は、改札機などのシステム改修を進め、１４年度から開始する。橋下市長が公約に掲げた関西私鉄への適用拡大は見送られた。 地下鉄の運賃は現在２００～３６０円で、運賃５０円を徴収すれば、利用者負担の割合は２５～１４％。市は昨年度、運賃相当額８３億円を負担したが、３０億円以上の削減を見込んでいる。

大阪市の橋下徹市長が１９日で就任半年を迎えるのに合わせ、毎日新聞は市長選（昨年１１月）で掲げたマニフェスト（公約）の進ちょく状況を調べた。具体的な政策として掲げた計６２項目のうち、予算案や条例案を議会で可決するなど「達成」したのは１５項目（２４％）。具体的な方向性が定まり、市で政策決定するなど「実現の見通し」が立ったのは１３項目（２１％）。両者を合わせると計２８項目で全体の４５％に道筋を付けた形だ。大阪府知事時代と比べても進ちょくは速い。スピード感を重視し、公約に沿って改革を次々実行に移す橋下市長の政治手法が浮き彫りになった。 ６２項目は、市長選マニフェストの「各論」（政策編）から具体的な記述のあるものを抽出した。市の担当部局に取材するなどして、毎日新聞が独自に達成度を判定した。現時点で、検討に「未着手」は１１項目（１８％）。検討を始めたものの、具体的な方向性が定まっていない「検討中」は２

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 幼児の脳死移植　立ち止まって考えたい Tweet mixiチェック 2012年6月19日 六歳未満児の脳死による臓器移植が行われた。悲しみの中で提供を決断した両親の思いと移植しか治療法のない人の苦しさを受け止めながら、なお立ち止まって考えたいことがある。 六歳未満の男児が、臓器提供のために初めて法的に脳死と判定された。心臓と肝臓はそれぞれ十歳未満児に、腎臓は六十代女性に移植された。 わが子の悲劇に深い悲しみを抱えながら、脳死を受け入れ提供を決断した両親の思いを重く受け止めたい。 一九九七年に施行された臓器移植法は脳死からの臓器提供には書面による本人の意思表示が必要で、十五歳以上に限られていた。 臓器移植を進めるため二〇一〇年施行の改正法では、意思表示がなくても家族の承諾があれば脳死からの臓器提供が可能になった。年齢制限もなくなっ

（１１：３０～１２：００）　《元派遣社員、加藤智大（ともひろ）被告（２７）が派遣先の静岡県内の自動車工場で働いていたころ、同僚とカート遊びに行った話について、男性弁護人が聞いていく。カートの後は焼き肉を食べ、カラオケにも行ったという》　弁護人「カラオケではどんな感じでしたか」　被告「持ちネタというか、おもしろがらせる歌をあえて歌うような感じでした」　弁護人「みんなの反応はどうでした？」　被告「すべったのもあるし、笑ってもらったのもありました」　《工場で派遣切りされた話へと質問が移る》　弁護人「静岡の工場で働いて、ほかにどのようなことがありましたか」　被告「平成２０年５月末に、６月末で派遣契約を解約すると通知されました」　弁護人「予想はしていましたか」　被告「突然のことでした」　弁護人「今後について会社からはどのように言われましたか」　被告「会社としても初めてのことで、ほかの工場を紹介すると

岡山県警は１８日、インターネットを通じてわいせつなイラストを販売したとして、わいせつ図画頒布容疑で神戸市長田区の自営業の男（４０）を逮捕した。　逮捕容疑は４月９日、作成したホームページから購入を申し込んだ岡山県の３０代男性に、わいせつなイラスト３枚を計１５００円で販売した疑い。　県警によると、男は「金がほしかった」と容疑を認めている。