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地域政党・大阪維新の会は７日、次期衆院選で公明党が公認候補を擁立する９小選挙区すべてで維新候補の擁立を見送る方針を決めた。 維新代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事、公明党副代表の白浜一良参院議員が大阪市内で会談し、合意した。 公明党は大阪３、５、６、１６区、兵庫２、８区、北海道１０区、東京１２区、神奈川６区で公認候補を擁立する。これまで維新は関西の６小選挙区で候補擁立を見送る方針を示していたが、北海道、東京、神奈川にも拡大した。関西では公明党候補の推薦も検討する。 維新は大阪市議会で過半数を確保しておらず、公明党に市政に協力してもらう狙いがある。衆院選後、国政での連携も視野に入れているとみられる。一方、公明党は衆院選で自民党との選挙協力を進めており、維新の協力を得ることで９小選挙区で全勝したい考えだ。

東京都の石原知事は７日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を巡る埼玉県の地権者との交渉を、自嘲交じりに振り返った。 石原知事は４月に購入計画を発表してから、一貫して「地権者は都が買うことに同意している」と語っていた。地権者が都を袖にして国と売買契約を結ぶことになり、石原知事はこの日の会見で、「こちらはちゃんと覚書も用意して、話をしようと（地権者に）言うんだけど、だんだんと狂っていった。お互い納得する形で決着したいと考えていたんだけど」と無念さをにじませた。 「個人的な友情の話もしたが、地権者の利害損得もあるでしょうから」と、地権者に配慮をみせながらも、「今ひとつ何を考えているか分からないところがあります」とも語った。 一方、購入資金として全国から都に寄せられた１４億７０００万円を超える寄付金の使途については、「もうちょっと時間をもらいたい」と述べ、地元の漁業者のための施設整備に

関連トピックス橋下徹 　大阪市の調査に「入れ墨がある」と回答した市職員のうち、１人が入れ墨を消し、８人が除去施術中であることが分かった。全職員調査を指示した橋下徹市長は７日、「立派だと思う。引き続き市職員として頑張ってほしい」と報道陣に語った。 　市は５月、職員約３万４千人に入れ墨の有無を尋ねる調査を実施。１１４人が「入れ墨がある」と回答し、うち９９人は頭や腕など体の見えやすい部分に入れ墨があった。市はこうした職員について、来春の定期異動で市民と接しない部署に配置転換させる方針を打ち出していたが、入れ墨を消した職員は配転対象から外すという。 関連リンク入れ墨調査拒否の職員４人、大阪市を提訴へ(8/28)入れ墨回答拒否、職員６人を戒告処分　大阪市(8/28)入れ墨調査拒否の６人を懲戒処分へ　大阪市(7/31)「入れ墨」教職員は１０人　大阪市教委が調査発表(6/26)入れ墨見える服装は懲戒処分

被告の前科を示して犯人だと立証することが許されるかどうかが争われた放火事件の上告審判決で、最高裁第２小法廷（竹崎博允裁判長）は７日、「前科に顕著な特徴があり、起訴事実と相当程度の類似が認められた場合にのみ許される」との初判断を示した。 その上で、今回は前科による立証が認められないケースだとして、前科立証を認めた２審・東京高裁判決を破棄し、同高裁に差し戻した。 今後、同高裁で放火を無罪とした１審・東京地裁の裁判員裁判の判断が正しいかどうか審理される。裁判官４人全員一致の結論。前科立証は極めて例外的にしか認められないとしたもので、今後の裁判員裁判の審理にも影響を与えそうだ。 無職の岡本一義被告（４２）は、２００９年９月に東京都葛飾区のアパートに入り、現金１０００円を盗んで放火したとして、窃盗や現住建造物等放火などの罪で起訴された。窃盗は認めたが、放火は一貫して否認した。