処女じゃなかったから「よし、するか」　柔道・内柴被告の行状〈週刊朝日〉 dot. 12月3日(月)22時11分配信 教え子の女子柔道部員への準強姦（ごうかん）罪に問われたアテネ、北京両五輪の柔道金メダリストの内柴正人被告（34）。東京地裁で11月28、29日に行われた被告人質問では、想像を超える“野獣”ぶりが明らかになった。 「無罪を主張する内柴被告の狙いは、性行為が女子部員の同意のもとで行われたと証明すること。身ぶり手ぶりを交えて必死に『和姦』だったことを証明しようとしていましたが、なにより驚かされたのがその行状です」（司法担当記者） 意気込みの表れなのか、弁護側からの質問の冒頭では、まるで試合に臨む選手のように「お願いします！」と大声を張り上げ、あけすけに秘め事の詳細を語っていった。 問題の行為に移る前、カラオケ店での女子部員とのやりとりを明かした場面では、「勃起したのか？」と検

「脱原発」と性急に叫んでいた方々は、笹子トンネルで痛ましい犠牲が出たことを受けて「脱トンネル」も叫ぶのでしょうか。命を守れロジックの整合性をとるために。 このようにシングルイシューでリスク撲滅を続けると、最終的には「脱現実」に行き着きます。最終解脱者とでも呼びましょうか

中国メディアは、「日本で一番美味しいとされる中華料理は何か」と問いかける記事を掲載し、その結果は中国人の予想を大きく裏切るものであったとする記事を掲載した。（イ・・・・

日本維新の会の橋下代表代行は４日、衆院選期間中の立候補者による「ツイッター」への書き込みを禁止した公職選挙法について、自身のツイッターで、「ネットでの政策の主張を認めず、バカみたいなルールで前近代的な作業をやらせる」「選挙の本質は、有権者に政策を訴えることだ」と書き込み、批判した。 また、１０年以内に全ての原発を廃炉にするとした日本未来の党の政権公約についても、「実行力のない公約だ」と記した。 橋下氏は公示前の先月２９日、記者団に「一般的な政党の考え方を表明するのはいいのでは」と述べ、選挙期間中も書き込みを続ける考えを表明していた。 総務省によると、比例選で候補者を擁立している政党の幹部が、ツイッターで政党の公約を主張したり、他党の政策を批判したりすれば、公選法違反となるおそれがあるという。

はてなブックマーク - 石原代表「官僚主導を打破」　維新が公約発表　　：日本経済新聞物事には両義性がある。端的に、このブックマークの反応は多分に誤解に基づいてるのではないかと感じた。 まず、断わっておくけれどブックマーカーの人々のイデオロギーを毀損するつもりはまったくない。『労働者の権利を守れ』『平和憲法を守れ』と言った主張は『三国人をぶっ殺せ』だの『主権を守るために戦争も辞さない』などと言っている連中よりは理知的な態度だと感じるし、ハシシタ市長や珍太郎閣下のテレビ等で見受けられる普段の言動には僕は違和感を覚える。 ただ単純に「最低賃金の廃止」「解雇規制の緩和」、これってセーフティーネットを張る側の発想ではないかということ。ブックマークコメントのように、「奴隷労働」や「ブラック企業」を促進するためのものではないんじゃないか。 順を追って説明すると、まず彼らの目標としては、規制を緩和して市場

沖縄・尖閣諸島をめぐり緊張が続く日中関係。軍事衝突が起きたらどうなる－。国民の多くが不安とともに抱いているそんな疑問に、評論家の宮崎正弘氏は「日本という国家の精神衛生上、このうえなく良いことである」と答える。　１１月に発足した新指導部の顔ぶれから、中国の好戦性は高まったと宮崎氏は分析する。他方、日本では、「改正議論どころか、憲法廃棄論が常識化し、自衛隊強化など悠長な議論でしかなく、核武装を説く人たちが急増している」。つまり、近年の中国の横暴に触発され、日本はすでに国家としての「正気」を取り戻しつつあるが、軍事衝突はその流れを決定的にすると宮崎氏。犠牲はあっても、「日本が日本でなくなる日を防ぐ最後のチャンスでもある」と。本稿を、強硬姿勢で日本を心理的に屈服させようともくろむ中国への「反心理戦」と読むも可。三島由紀夫の追悼集会（憂国忌）の代表世話人を続ける著者の魂の叫びと読むも可。いずれにせよ

まるで難解な国語の読解問題か、意地悪な引っかけ問題のようである。各党が選挙戦向けにかかげた政権公約（マニフェスト）の文章だ。（フジサンケイビジネスアイ）　政府は９月のエネルギー・環境会議で「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」ことを決めた。これを受けて、選挙戦用に民主党が発表した「５つの重点政策」では「『原発ゼロ』を必ず実現します」と訴えている。民主党支持者に多い「脱原発派」の票を意識しているのは間違いない。　だが、民主党内の原発容認派の政治家に聞くと、「あくまで『ゼロを可能にする』と言っているだけで、原発廃止を公約したものではない」と、したり顔で解説する。「原発ゼロ」という言葉を素直に、額面通りに受け取ってはいけない、というのである。　一方の自民党。農業団体などの支持を得たい地方選挙区の政治家を中心に、「自民党はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）には

日本維新の会の石原慎太郎代表は３日の同党ホームページで「公明党と憲法の考え方についての私の発言が、誤解を招いたことは大変遺憾に思います」という談話を発表した。維新と公明党は衆院選で選挙協力しており、関係悪化を避けるのが狙いと見られる。 　石原氏は１１月３０日の党首討論会で「私は公明党はあまり評価できない。日本を衰退させた原因の一つが憲法だ。その憲法を大幅に考え直すことに公明党は反対なようで、私は自民党は公明党と連立していく限り、自民党に期待できない」などと語っていた。石原氏は３日の談話で「このことについて、公開の場で討論したいと思う」と表明した。 関連記事〈マイタウン〉党乱立　どうなる比例票(11/20)１６日解散、１２・１６総選挙　首相、党首討論で表明(11/15)

日本維新の会が衆院総選挙の公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に修正したことが分かった。最低賃金制廃止に対しては野田佳彦首相が３日のインタビューで「大変びっくりする項目。格差が拡大する懸念を持っている」と指摘。ネット上でも「際限なく低い賃金で働かされる」との批判が出ていた。 　維新の浅田均政調会長は取材に対し「我々の意図していたことが伝わっておらず、誤解を生む表現だったので直した」と説明した。 　「廃止」は、維新が１１月２９日に発表した政権公約「骨太２０１３〜２０１６」の中で、議論の余地があるとする政策実例に記載。橋下氏は廃止の目的は雇用創出とし、「賃金が安すぎたら労働者は来ない」と、一定の歯止めはかかるとの認識を示していた。

今回の衆院選は、多数の政党が登場しています。勿論、乱立だとか混乱だという形容は当たっているのですが、少なくとも選択肢は増えたというメリットはありそうです。ところが、どうしたものか21世紀の現在において、最も重要で現実的だと思われる選択肢が見事に欠落しているのも事実です。 それは「経済合理性と国際協調を同時に重視する」という立場です。 この選択肢がないのです。例えば今回の党首討論でもニコニコ動画では10、記者クラブ主催のものでは11も政党があるのに、見事なまでにない。これは本当に困ります。例を挙げればキリがありませんが、 ----安倍自民党は軍事外交では親米で、ビジネスにはフレンドリーなのかもしれませんが、靖国参拝とか国防軍といった右派イデオロギーがどうしてもセット定食で付いてくるわけです。これでは、自由世界での友人を作るといっても大きな限界があります。 ----野田民主党は、その点ではやや

「景気回復は俺に任せてくれ！」－。衆院選公示を４日に控え、自民党の麻生太郎元首相（福岡８区）が３日、福岡入りし、福岡市博多区の博多川端商店街を練り歩き、自民党への支持を訴えた。福岡１区は公認候補選定でもめた経緯があるだけに、一致結束を呼びかけたいとの思いがあるようだ。博多での「麻生人気」は根強くどこに行っても人だかり。野田佳彦首相も１１月１０日に同商店街を視察したが、これほどの反響はなく、栄枯盛衰をうかがわせた。　麻生氏は午後４時半、博多川端商店街北口の博多リバレイン前に到着。商店街振興組合のメンバーが拍手で出迎えた。　福岡１区をめぐっては、県連は元衆院議員秘書の新開裕司氏（４４）の擁立を目指したが、麻生氏が異議を唱え、安倍晋三総裁の裁定により元県議の井上貴博氏（５０）が公認候補に決まった経緯がある。　麻生氏は井上氏の肩を叩きながら「こいつはいい奴です。よろしく頼みますよ」と満面の笑顔。商