【岡田慶子】今年4月1日の「待機児童ゼロ」を達成した横浜市で、10月1日現在の待機児童数が231人に増えた。市が10日、発表した。「ゼロ」を発表したのが呼び水となり、子どもを預けて働く人や、転入してくる人が増えたという。 年度途中の待機児童は、全国的に4月より増える傾向にある。厚生労働省によると、昨年10月は4万6127人と、昨年4月の1・8倍に増えた。新年度の入所申し込みの締め切り後に生まれる子どもがいるのはもちろん、年度途中に親の育児休業が終わるケースや、離婚や病気、介護などで急に働きに出たり、子どもを預ける必要が生じたりするケースもあるためだ。 横浜市では「ゼロ」を発表した5月以降、「預けられるなら」と働きに出るケースや、市外や県外からの転入も増えた。その結果、10月1日時点の申込数は5万2589人。前年同期より3794人増えた。認可を希望しながら認可外の保育所に入ったり、保護者が育