喉がしきりに渇いた。喫茶店で向き合った辺見庸さんの問いに、即座に答えられずにいた。 「現在は平時か。僕は戦時だと思っています。あなたが平時だと思うなら、反論してください。でないと議論はかみあわない」 安倍晋三政権が集団的自衛権の行使に向け、憲法解釈を変えようとしている。なりふりかまわぬ手法をどう見るか、そう尋ねた後だった。 「十年一日のようにマスメディアも同じような記事を書いている。大した危機意識はないはずですよ。見ている限りね」。いらだち混じりの口調。低くゆっくりとした声が耳の奥深くに重たく響く。 「日中戦争の始まり、あるいは盧溝橋事件。われわれの親の世代はその時、日常生活が１センチでも変わったかどうか。変わっていないはずです。あれは歴史的瞬間だったが、誰もそれを深く考えようとしなかった。実時間の渦中に『日中戦争はいけない』と認められた人はいたか。当時の新聞が『その通りだ』といっ

終戦後も約４年にわたり中国での戦闘を強いられた元山西省残留日本兵・稲葉績（いさお）さん（８９）＝さいたま市＝の証言集会が９日、川崎市幸区で開かれた。残留命令を受けて山西省にとどまり、八路軍（共産党軍）との激闘で多くの日本兵が「戦後」とされる時期に戦死した事実を詳細に語った。 「中国山西省日本軍残留問題」として一般的に知られる。終戦後も２６００人が現地にとどまって国民党軍とともに共産党軍と戦い、４年間で約５６０人が戦死した。ポツダム宣言で定めた武装解除に反する行為となるため、日本政府はいまでも軍命による残留を認めず、兵士らが自らの意志で中国の内戦に加わったとしている。 稲葉さんは１９４３年に学徒動員で陸軍に入隊。中国戦線に送られ山西省で終戦を迎えた。 証言集会では、４６年２月上官に呼ばれた際のやりとりを述懐。「帰国の話で呼ばれたと思ったが、上官からは『作戦命令』が出された。３分の１の兵

林文子市長が目標に掲げた「保育所待機児童ゼロ」を達成した横浜市。市内の認可保育所数は、ここ３年で１・３倍超に増え、子育て世代の母親からは「保育園に入りやすくなった」と評価する声が聞かれる。一方、保育の現場からは定員割れに苦しむ声も。市は今後も限りなくゼロに近い状態を継続しつつ「保育士の確保」や「保育の質の維持」など、新たな課題に取り組む考えだ。 ことし２月中旬、１歳２カ月の娘を持つ母親（３５）＝戸塚区在住＝は祈るような気持ちで一通の封筒を開けた。「選考の結果、入所内定しましたのでお知らせします」。第１希望の認可保育所への内定通知だった。 同市は２００９年１２９０人、１０年１５５２人と２年連続で待機児童数が全国でワーストだっただけに、ここ数年での劇的な改善ぶりに驚きを隠せない。「これで復職できる。本当に良かった」。安堵（あんど）し、夫と喜びを分かち合った。 施設整備の進展は肌で感じてい

夫からの暴力で別居、子どもを養育していたにもかかわらず退去強制処分としたのは違法として、３０代のフィリピン国籍の女性＝横浜市＝が国に処分の取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は１０日、「処分は適法」として請求を棄却した。原告は控訴する意向。 判決などによると、女性は１９９４年に日本人男性と結婚し、翌９５年に「日本人の配偶者等」の在留資格を得て来日した。子ども３人を出産したが、２００８年に別居。１０年１２月に在留資格が切れ、４カ月後の１１年４月、入管難民法違反容疑（不法残留）で逮捕された。 原告側は「女性は夫からドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者らからの暴力）を受けており、在留資格の更新時に夫から協力が得られなかった。在留審査で人道的配慮がされるべきだった」と主張。さらに、別居後も夫宅を訪れ子どもの世話をしていたことから、「在留特別許可を認めないのは不当」と訴えていた

朝鮮学校に対する県補助金の打ち切りをめぐり、黒岩祐治知事は１８日の会見で、「朝鮮学校と北朝鮮は関係ないと、県民に理解してもらう自信がない。盾になり続ける気持ちがうせた」と説明。核実験の強行など「国際社会を敵に回す暴挙のエスカレート」が、決断に至った理由との見解を示した。 知事はこれまで補助金支出を継続してきた経緯を振り返り、「ミサイル発射や拉致問題などは許し難かったが、朝鮮学校は何とかして守りたいという思いだった」と述懐。「大変なリスクを伴っていたが、体を張ってきた」とも述べ、政治と教育を切り離していた姿勢を強調した。 一方で生徒への影響に関しては、「国を背負うということを学習してもらいたい」。今後については、「学校側の思いはしっかりと受け止めた」とした上で、国際情勢の変化や学校としての対応を見極めていく姿勢をあらためて示した。

黒岩祐治知事は１３日、県内の朝鮮学校５校に交付してきた補助金を２０１３年度当初予算案に計上しない方針を示した。 北朝鮮の核実験を受けての措置だという。補助金継続は県民の理解が得られないとの説明だが、核実験に責任を持たない朝鮮学校と、そこで学ぶ子どもたちに制裁を肩代わりさせるかのような政策は理解に苦しむ。 繰り返された核実験は日米安保への重大な脅威であり、強い憤りを広く伝えることが重要だと知事は言う。 だが、北朝鮮本国の問題と朝鮮学校を切り分け、補助金支給を継続してきたのは知事自身ではなかったか。それは本国の振る舞いと学校を結び付け、差別的に扱う態度が筋違いだからに他ならない。両者を結び付けることが妥当だと判断を変えるに至った理由を、知事はどう説明するのだろう。 補助金の停止が金正恩体制や日朝間の問題解決に資すると考えるのだろうか。これまでに東京、大阪、埼玉などで同様に補助金の打ち切

政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。 下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。 外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。 学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。 いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。 文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。 法

文部科学省が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象としない方針を決めたことを受け、神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）などを運営している神奈川朝鮮学園の禹（ウ）載星（ジェソン）理事長（７０）は「在校生や卒業生の心を傷つける決定で、非常に遺憾だ」と批判した。 文科省が理由の一つに、拉致問題が進展していないことを挙げている点には「多くの卒業生が日本の発展に寄与している。政治と教育は切り離して考えるべきなのに、政治に利用されているとしか思えない」と指摘。「朝鮮学校への誤解を解くために、下村文科相にはぜひ視察してもらいたい」と求めた。 一方、県は２８日までに、交付の是非を検討していた県内の朝鮮学校５校に対する補助金（２０１２年度総額６３００万円）の交付を決めた。交付の前提としている拉致問題をテーマにした授業の実施が確認され、「支出しない理由はない」と判断。各種学校に対する同補助金は、生徒の経済的負

夫婦間で「大声でどなる」「生活費を渡さない」は暴力－。県が実施した意識調査で配偶者などからの暴力について尋ねたところ、半数以上がこうした認識を持っていることが分かった。 設問では、夫婦（事実婚や別居中を含む）の間で行われたとするケース９項目を提示し、それぞれについて暴力と思うかどうかを尋ねた。 「暴力に当たる」と回答した割合が多かったのは、「刃物などを突きつけて脅す」（９５・６％）、「足でける」（９２・９％）、「平手で打つ」（８８・４％）の順だった。 このほか、「大声でどなる」が５３・９％、「生活費を渡さない」は５７・９％で、「暴力」と認識している人が半数を超えた。 一方、最も少なかったのは「交友関係や電話を細かく監視する」（１８・０％）。「何を言っても長期間無視し続ける」は４５・７％だった。 ただ、いずれのケースも「暴力に当たらない」と回答した人は少なく、「暴力に当たる」とは回

次期衆院選での選挙協力を視野に、共通政策づくりに入ることで合意したみんなの党と日本維新の会。政界では、維新がどこに、どんな候補を立てるのかに耳目が集まっているが、候補者擁立で先行するみんなの党と「すみ分け」をする場合、神奈川では維新の候補が出る余地はほとんどない。維新が公認候補として擁立する中田宏前横浜市長も、県外から出馬する可能性が指摘されている。 みんなの党が次期衆院選の小選挙区に擁立を決めたのは６５人で、１８小選挙区がある神奈川は都道府県別で最多の１２人。さらに複数を立てる見通しで、残るのは、菅義偉氏の２区、小泉進次郎氏の１１区、河野太郎氏の１５区ぐらい。いずれも自民党現職が強いといわれている選挙区で、維新がみんなとすみ分けをする場合、神奈川では難易度の高いとされる小選挙区しか選択の余地がない。 維新は、現職の国会議員以外の候補は原則公募する方針だが、代表の橋下徹大阪市長は、中田

「仕事ぶりは真面目だった」「介護の知識を得ようと一生懸命、努力していた」。相模原市緑区の福祉事業所で菊地容疑者と働いていた同僚の女性は語る。 ただ、彼女自身の話を聞くことはほとんどなかった―。 職場の女性スタッフで「女子会」を開いたのは今年２月。最寄りの橋本駅近くのチェーン店の居酒屋で４時間ほど和気あいあいとお酒を飲んだ。「話したのは主に仕事の話だった」。菊地容疑者が名乗っていた「櫻井（さくらい）千鶴子」が偽名と知らず、皆が「櫻井さん」と呼んだ。 菊地容疑者がこの事業所で働き始めたのは２０１０年８月ごろ。同居していた高橋容疑者が社長に「経理に強い」と紹介したのがきっかけだったという。 女性は菊地、高橋両容疑者が以前勤めていた職場で知り合った仲だと聞いていた。一緒に暮らしているから恋愛関係にあることは分かっていたが、女子会で触れることもなかった。「いまの時代、いろんな事情や人間関係が

門出を祝う春、晴れやかな気持ちで巣立つことができなかった子どもたちがいる。神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）で、高校にあたる高級部の生徒が卒業を迎えた。高校無償化制度が始まって３年、一度も適用を受けることなく学びやを離れる。心に刻まれた疎外感は小さくないだろう。 生徒たちにとって政治に翻弄（ほんろう）された３年間だった。 制度開始は卒業生が１年生だった２００９年。だが北朝鮮への制裁と関連づけられ、適用は見送られた。 10年11月には北朝鮮の韓国砲撃を受け、当時の菅直人首相が審査手続きを凍結。退任直前の昨年８月、南北対話の再開を踏まえて手続き再開を指示した。続いて政権を担った野田佳彦首相は北朝鮮による拉致被害者家族会の意向を酌んで厳正な審査を命じ、その後、結論は出されていない。 この間、朝鮮学校をめぐり、ないがしろにされてきた原則がある。 まず、政治と教育は切り離して考えるべき

小田原市などが呼び掛けて小田原城主の北条早雲を観光を目玉にしようと10年前に発足させた関連自治体による推進協議会が、９月から「北条五代観光推進協議会」として再出発する。４市町が新たに加わり、悲願のＮＨＫ大河ドラマ化を目指す。 北条五代観光推進協は、９月23日に記念のシンポジウムを小田原市内の市民会館で開催して正式に設立する。会長市は地元の小田原になる予定だ。 新組織は、小田原市と井原市（岡山）、沼津市（静岡）、伊豆の国市（同）、箱根町（神奈川）に、寄居町（埼玉）、八王子市（東京）、伊豆市（静岡）、三島市（同）が加盟して７市２町の体制になる。メンバーはそれぞれの行政機関と観光協会。 現行の観光推進協は、初代・早雲を対象に戦国時代の善政をイベントなどを通じてアピール。中でも観光客の増加など経済効果が最も期待できる大河ドラマ化は、ＮＨＫ会長らに要望を繰り返してきた。 これに対してＮＨＫの

厚木署は29日、傷害の疑いで、厚木市に住む市立中学３年の男子生徒（14）を逮捕した。 逮捕容疑は、６月21日午後６時５分ごろから10分ごろまでの間、厚木市内の公園で、４歳の長女を連れて遊んでいた短大に通う女性（24）をけるなどし、ももなどに１週間のけがを負わせた、としている。 同署によると、女性が喫煙していた男子生徒らを叱ったが、やめる様子がないのでタバコを取り上げたところ、生徒が暴行を加えたという。調べに対し、男子生徒は「自分のタバコが取り上げられ頭にきて、蹴った」と犯行を認めているという。

千葉景子法相（参院神奈川選挙区）は24日の衆院法務委員会で死刑制度について「なくなることが好ましい」との見解を示した。千葉氏が法相就任後、同制度への考え方を明言したのは初めて。 千葉氏は「斟酌（しんしゃく）される課題。なくなることが好ましいと考えているのが本音だ」と答弁。ただ「国民や国会を挙げて論議すべき課題」などとも付言し、法相任期中に死刑執行に同意するのかについても「対応は慎重にする」などと明言を避けた。 民主党の長島一由氏（衆院４区）への答弁。長島氏は旧民主党時代、同党初の地方議員として鎌倉市議に当選。その際、千葉氏の応援を受けたことをこの日の質問冒頭に紹介し「志を大切にしていきたい」と述べた。千葉氏も答弁冒頭に「感慨深い」と応じており、旧知の相手からの質問に本音が漏れたとみられる。 神奈川新聞の関連記事 死刑制度見直し-2009/11/16 千葉法相「取り調べ可視化に尽力」/