東京都知事選（２月９日投開票）が２３日、告示された。自公両党が推す舛添要一元厚労相（６５）が事前の優勢をキープできるのか。細川護煕元首相（７６）が、「脱原発」で一致する小泉純一郎元首相（７２）の支援を受けて差し切るのか。選挙の専門家３人に聞いたところ、いずれも「舛添氏の当選」を予想した。有力候補４人の順位も一致した。ただ、「細川氏の逆転もある」とみる専門家もおり、注目の“首都ダービー”はゴール寸前まで目が離せなさそうだ。 都知事選の行方を占ったのは、政治評論家の小林吉弥氏と浅川博忠氏、選挙プランナーの三浦博史氏の３人。全員が１位を舛添氏と予想し、２位は細川氏、３位は元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、４位は元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）だった。 小林氏は「現時点で」と前置きしたうえで、「投票率５０％として、投票総数は約５００万票。このうち２００万票は舛添氏の基礎票で、浮動票２００万票の

米国内で韓国系団体による、日本を貶める暴挙が続いている。全米２０カ所以上で、慰安婦の像や碑の設置計画を進めるだけでなく、「日系人に英語を教えるな」などと常軌を逸した要求まで突き付けているという。国際政治学者の藤井厳喜氏は９月中旬、日系人や在留邦人からの「反対運動に協力してほしい」という求めに応じて、米ロサンゼルスで慰安婦問題の講演をしてきた。藤井氏による衝撃リポート。 　私（＝藤井）は９月１４日に「日系人の心の故郷」といわれるロサンゼルス・ガーデナーで、翌１５日は同・リトル東京の日米文化会館で、「慰安婦問題の真実」について講演してきた。 　韓国系団体による全米各地での慰安婦の像や碑の設置計画に対し、私はこれまで、日本で出版した著書やネットで問題視したり、厳しく抗議してきた。米国内の日系人や在留邦人の方々も、韓国側の暴挙に我慢の限界に達し、「日本や日本人の名誉を汚すな」「歴史を捏造するな」と

『患者よ、がんと闘うな』などで知られる慶応義塾大医学部講師の近藤誠医師（６４）が、２０１４年春に迎える定年退職を前に本紙のインタビューに応じた。独自の「がんもどき」理論、激しい論争、自らの死生観など約９０分間で語り尽くした内容を全３回の集中連載にまとめてお伝えする。第１回は「がん“治療”が命を縮める」をテーマに、抗がん剤投与や手術至上主義の実態に迫った。（聞き手・構成　久保木善浩） 　もしもあなたや家族ががんを告知されたら－。抗がん剤治療や手術に望みを託す方が多いのではないか。例えば、食道がんに冒された歌舞伎俳優の中村勘三郎さん（２０１２年１２月死去、享年５７）は手術に挑んだ。胸を切り開いて食道を切り取り、胃をのど元まで引き上げる難易度の高い手術を受け、入院から約４カ月後にこの世を去った。 　◇ 　──勘三郎さんの早過ぎる死はショックだった 　「日本は医師不足といわれていますが、実は余計な

小型ヨットでの太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎氏（５７）と全盲のセーラー、岩本光弘さん（４６）は２１日夕、１０時間もの漂流を経て海上自衛隊に救助された。辛坊氏は救出後、「これだけの人に迷惑をかけて、もう１回やりたいとは口が裂けても言えない」と語った。挑戦の代償は、大きかった。 　「ご迷惑をおかけしました。心から感謝しています」 　辛坊氏は２１日夜と２２日未明の２回に渡り報道陣の取材に応じ、涙目で感謝と謝罪を口にして、深々と頭を下げた。 　辛坊氏によると、宮城県沖約１２００キロ時点で２１日朝に食事を取り熟睡していたところ、右舷に何かが３回ぶつかる音に目を覚ました。直後に浸水が確認され、ポンプで排水を試みたが断念。午前８時ごろに船体を放棄して救命ボートに乗り移った。波の高さ３－４メートル、風速１６－１８メートルと条件は厳しかった。 　午前１１時４４分、海上保安庁の航空機が２人

安倍晋三首相が秋の臨時国会前に、内閣改造・自民党役員人事を行う検討に入った。参院選後のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉本格化や、成長戦略の加速、消費税増税の判断などを見据え、人事刷新して政権の体制強化を図る考えという。自民党内では「更迭リスト」もささやかれ始めた。 　「秋には自民党人事がある。政府の人事（＝閣僚人事）と一緒にやるのではないだろうか」 　甘利明経済再生担当相は１９日、都内での講演でこう語った。安倍首相が信頼する「経済政策の司令塔」の言葉は重い。 　政府筋は同日、「人事権は首相にしかない。甘利氏は単に予想を言っただけではないか」と語ったが、９月末に総裁を除く自民党役員が任期切れを迎えるため、党内では「秋の人事」が急浮上している。 　具体的には、福島第１原発事故で「死亡者が出ている状況ではない」と発言した高市早苗政調会長や、原発周辺の手抜き除染問題で対応が鈍かった石原伸晃

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日正午から、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。在沖縄米軍に風俗業活用を促した発言は撤回・謝罪したが、慰安婦をめぐる発言については持論を披露した。「政治家・橋下徹」の正念場だけに、前日には自身の見解文書の全文を公表し、テレビ番組でも、激しいバトルを展開していた。 　見解文書は「私の認識と見解」＝別表＝と題し、日本語版、英語版の計１２ページ。一連の報道について、冒頭で「本来の私の理念や価値観と正反対の人物像・政治家像が流布しているのがこの上なく残念」と指摘した。 　そのうえで、「世界各国の軍が（慰安婦を）必要としていた、と発言しただけだ」と釈明し、「旧日本軍特有かのように世界で報じられ、（各国で）女性の尊厳が蹂躙（じゅうりん）される問題に光が当たらないのはプラスにならない」とした。 　橋下氏は２６日朝のフジテレビ系「新報道２００１

中国と韓国が在米ロビイストなどを駆使して、安倍晋三政権の転覆工作に着手したという衝撃情報が飛び込んできた。歴史問題などを理由にしているが、実際は、アベノミクスで自国経済が打撃を受けて、追い込まれたことが背景にあるようだ。「日本たたき」「安倍政権潰し」の卑劣な動きに、何と、日本国内の反日勢力も協力しているという。日本が致命的に弱い情報戦と広報戦（＝世論工作）。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる実態に迫った。 　「あの気難しいロシアのプーチン大統領に『実は日本が大好きだ。日本に行きたい』といわせ、トルコでは原発輸出を大きく前進させた。外遊の狙いは『資源外交』と『対中包囲網の形成』だったが、大成功だ」 　安倍首相のロシア・中東歴訪を受け、官邸関係者はこう語った。 　ＧＷ明けから、永田町は参院選モードに突入した。景気指標や世論調査の好調を背景に、政府与党の一部には「楽観ムード」も漂っているが

2011年春、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」でユッケを食べた客から、死者5人を含む181人もの被害者が出た食中毒事件。当初、「生食用として市場に流通している牛肉はありません！」などと逆ギレしていた勘坂康弘元社長（44才）だが、死者が出ると「必ず償います」と土下座した。 　あれから2年が経つが、被害者に対する補償は今もまったく進んでいない。 　この事件で次男（享年14）を亡くし、自らも被害にあった富山県内の男性A氏（50才）が憤る。 　「勘坂は事件から1か月後に一度謝りに来ただけで、補償は支払われていません」 　補償が進まないのはなぜか。同店を運営するフーズ・フォーラス社は、被害者への損害賠償額も含めて17億円にのぼる負債を抱える一方で、手元に残っている資金はわずかしかない。そこで、昨年8月には、“殺人ユッケ”の仕入れ先である食肉卸業者・大和屋商店に約3億1000万円の損害賠償を求める訴

【高橋昌之のとっておき】 　日本国内でのカジノ合法化とそれを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を整備することによって観光立国を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称・カジノ議連）」は２４日、安倍晋三政権発足後初の総会を開催し、活動を再開しました。 　議連はすでに平成２３年８月、カジノを合法化し、それを中心とした観光施設を整備するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」を決定していて、参院選が終わった後の秋の臨時国会に議員立法で提出する方針です。議連には社民、共産両党以外の与野党各党議員が参加しているうえ、安倍政権も６月にまとめる新成長戦略の柱のひとつとしてＩＲ整備を盛り込む方向で、法案が提出されれば成立する公算は極めて大きいと言えます。 　私は平成２２年に議連が発足して以来、ＩＲの整備は日本の観光立国、経済成長の起爆剤になると考え、報道し続けてきました。他のメディアはその

麻生太郎副総理兼財務相が、医療費をめぐって物議を醸しそうな持論を展開した。医療費の増大などで、社会保障費は３０兆円台に迫っている。過激な“麻生節”で国民的議論を巻き起こすつもりなのか。 　１６日の衆院予算委員会。麻生氏は「私は７２歳だが、病院に行ったことはほとんどない。そうじゃない人もたくさんいる。飲みたいだけ飲み、やりたいだけやり、いい加減に生きて。そういう人たちの医療費を俺が払ってると思うと、ばかばかしくなる」と語った。 　「また舌禍…」と批判されそうだが、麻生氏はその後、健康なら保険料が還元されるような制度を導入すべきだという持論も主張した。 　国家の金庫を預かる立場として、医療費増大にブレーキをかける思惑なのか、かつての癖が復活したのか。麻生氏の今後の言動が注目される。 ■関連記事 　⇒“麻生節”健在も安全運転　「ポスト安倍」意識か？

生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める「福祉給付制度適正化条例」が先月末、兵庫県小野市で成立した。一部で「監視社会を招く」との批判もあったが、議会や市民の多くが支持している。生活保護の不正受給を追及してきた、片山さつき総務政務官（自民党）は「この条例を参考に、全国の自治体も生活保護の地方自治による適正化を考えてほしい」と評価した。 　民主党政権時代に３・７兆円（２０１２年度）まで膨らんだ生活保護費。当然、財源は国民の税金であり、不正受給やギャンブル三昧など許されない。小野市の条例は、受給者と市民、市の責務を規定しているが、中でも、不正受給や常習的浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されたことが注目された。 　片山氏は「条例制定の背景には、市民が『税金がどのように使われているのかを見るべき』という観点があります」と

【大阪から世界を読む】 　伸び悩む支持率、解消できない大阪維新の会系と国会議員団との「東西対立」、色あせる「改革政党」のイメージ、大阪維新に所属する市議がしでかした自民党市議団への中傷…。このところの日本維新の会は、連鎖的に悪循環に陥る「負のスパイラル（螺（ら）旋（せん））」から抜け出せない感がある。（松本浩史） ■正念場の参院選 　伝えられているところでは、大阪市内で３０日に開く結党大会で採択される平成２５年活動方針では、夏の参院選で自民、公明両党の過半数（１２２）を阻止する目標を打ち出すとのこと。橋下徹共同代表（大阪市長）もことあるごとに、同様の決意を表明しているから、そのような仕儀となるのだろう。 　支持率が高止まりで安定している安倍政権にしても、自民、公明両党で過半数を上回るには、非改選組（５８）をあわせて６４議席が必要で、決して楽な数字ではない。維新とすれば、参院選の結果こそが、

沖縄の地元紙は、米軍軍人が事件・事故を起こすと大きく報道するが、米軍将兵が県民の命を救ったり、臓器を提供しても一切報道しない。まして、戦後、沖縄発展の基礎を築いた米国の功績は完全に抹消されている。 　１９７２（昭和４７）年５月、沖縄は２７年ぶりに日本に復帰した。日本政府が驚いたのは、戦前、「感染症のデパート」の様相を呈していた沖縄の衛生事情が一新されていたことだ。人口も戦前から３１万人増えて９０万人に達していた。 　戦前の沖縄は亜熱帯の風土もあり、マラリア、結核、ハンセン病、赤痢などの罹患（りかん）率が全国平均の５倍以上を記録していた。人々は感染症になると、医師の診断を受けず、ユタ（巫女）を尋ねて、祈祷にすがった。ユタは「先祖供養が足りない」「石油を飲めば治る」などと、非科学的な発言を繰り返したため、一家が全滅する不幸も発生していた。 　沖縄を４５（同２０）年から統治した米国は、県民教育の

沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼（革新）に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。 　オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やＰＴＡのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄ＶＳ日米」という対立構図になりつつある。 　こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志（おなが・たけし）市長（６２）である。昨年９月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。 　翁長氏は、那覇市議と沖縄県議を２期ずつ務め、現在、那覇市長４期目。かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、現在は「安全保障は日本全体で考えるべきだ」

中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した２０～５０歳の中国人男女１３人はほとんどが親族関係にあり、２年近くの間に９件の虚偽申請を繰り返し、約２４０万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。 不自然な申請 　「これはおかしい」 　平成２３年７月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男（４２）と娘が中国で入院したと記されていたためだ。 　不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認

品薄に値段の高騰。度重なる受難に見舞われてきたウナギ愛好家にまた悪い知らせが届いた。環境省が、不漁が続くニホンウナギをレッドリストの絶滅危惧種に指定したのだ。漁獲や取引の規制はまだ予定されていないが、今後、保護の機運が高まるのは必至。うなぎ料理店や養殖業者など、業界には不安と戸惑いの声が広がっている。 　「稚魚に規制がかかったら死活問題になる。うなぎ屋の看板を下ろすことになるかもしれない」 　衝撃の一報がもたらされた１日、開業して１５年になる浜松市のうなぎ専門店主（４６）は頭を抱えた。名古屋の名物料理「ひつまぶし」で有名な「あつた蓬莱軒」（名古屋市熱田区）の鈴木淑久社長も、「スーパーやファストフードも参入し、稚魚の乱獲という問題も出てきた。今後どうなるかは読めない」と不安げだ。 　養殖業者の間では、将来的な稚魚の漁獲量規制を危惧する声が上がる。 　浜名湖でウナギなどを養殖する業者で構成する