日本のクロマグロの漁獲データは果たして正確なのか。そんな疑念が広がりかねない新たな事態が起きた。昨年暮れに発覚した沿岸の漁協による漁獲の未報告やごまかしに続いて、沖合で操業する大型まき網漁船からも不自然な漁獲量の報告があることが判明。水産庁はデータの再点検を指示した。国際的にクロマグロには厳しい漁獲規制を求める声が強まっている。水産庁は信頼性を高めるため、ビデオによる記録の保存・提出を義務化する
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日本のクロマグロの漁獲データは果たして正確なのか。そんな疑念が広がりかねない新たな事態が起きた。昨年暮れに発覚した沿岸の漁協による漁獲の未報告やごまかしに続いて、沖合で操業する大型まき網漁船からも不自然な漁獲量の報告があることが判明。水産庁はデータの再点検を指示した。国際的にクロマグロには厳しい漁獲規制を求める声が強まっている。水産庁は信頼性を高めるため、ビデオによる記録の保存・提出を義務化する
「完全雇用」と呼ばれるほどなのに、なぜか賃金は伸び悩む――。春季労使交渉が本番を迎える中、ここ数年くすぶってきた「賃上げ悲観論」に転機が訪れる兆しが出てきた。女性や高齢者にまで人手不足の波が押し寄せつつあるためだ。(川手伊織、龍元秀明)
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万~99万人程度になる見通しだ。20~30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を
ネット企業などが加盟する経済団体、新経済連盟が14日午前、都内で定例記者会見を開いた。だが、代表理事である楽天の三木谷浩史会長兼社長は直前になって出席をキャンセル。理事の一人が会見したものの、記者たちの不満は残った。政策提言を通じてネット産業の育成を図ろうと2012年に華々しく旗揚げした新経連。その存在感はかすみつつある。会見場は一時騒然「ありえない」「せめて理由を説明してください」――。三
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