日本のクロマグロの漁獲データは果たして正確なのか。そんな疑念が広がりかねない新たな事態が起きた。昨年暮れに発覚した沿岸の漁協による漁獲の未報告やごまかしに続いて、沖合で操業する大型まき網漁船からも不自然な漁獲量の報告があることが判明。水産庁はデータの再点検を指示した。国際的にクロマグロには厳しい漁獲規制を求める声が強まっている。水産庁は信頼性を高めるため、ビデオによる記録の保存・提出を義務化する

ダスキンは2020年度までに、「ミスタードーナツ」の約4割に相当する500店でドーナツの店内調理をやめる。専用設備を撤去し、商品は近隣店が配送する。調理担当者の人手不足に対応するとともに、機器の保守など経費を削減する。現行より2～3割売上高が減っても採算が合う仕組みを整備。コンビニエンスストアなどにおされる各店をテコ入れする。約1200店のうち、立地が悪い店が対象になる。500店のうち300店

評価額の1割強で大阪府豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が同地で4月に開校を予定する小学校の認可を巡り、大阪府の私立学校審議会は22日、臨時会議を開いた。終了後、記者会見した梶田叡一審議会会長（奈良学園大学長）は「よほどのことがない限り、3月終わりに（府から）認可書が出る」と語った。審議会は2015年1月、志願者の

日本貨物鉄道（JR貨物）の鉄道事業が2017年3月期に初めて黒字化する見通しだ。4月に国鉄の分割民営化から30年。製造業の海外移転などで長く厳しい経営が続いたが、ここにきて人手不足の追い風が吹いてきた。トラックから鉄道へ輸送を切り替える「モーダルシフト」に乗り、成長モードに入る。「現在100件の案件を追いかけている。想定以上の反響だ」――。営業統括部長の真貝康一取締役は自信を深める。昨年6月に

「完全雇用」と呼ばれるほどなのに、なぜか賃金は伸び悩む――。春季労使交渉が本番を迎える中、ここ数年くすぶってきた「賃上げ悲観論」に転機が訪れる兆しが出てきた。女性や高齢者にまで人手不足の波が押し寄せつつあるためだ。（川手伊織、龍元秀明）

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【米州総局】トランプ米大統領は30日、欠員が出ている連邦最高裁判事の指名を、31日午後8時（日本時間2月1日午前10時）に発表するとツイッターに投稿した。当初は2月2日の発表を予定したが、前倒しした。ツイッターには「誰を指名するかを決断した」とも記した。最高裁判事

【ワシントン=川合智之】トランプ米政権の科学技術政策に、研究者らの懸念が広がっている。宇宙開発で実現可能性の薄い目標を掲げる一方で、ワクチンへの懐疑を表明するなど、科学的証拠を無視した発言を続ける。地球温暖化にも否定的で、関連する研究成果の公表は停止された。世界中の頭脳をひき付け、米国の国力の源泉となってきた科学に、逆風が吹き付けている。「宇宙の謎を解く」。科学に後ろ向きなトランプ氏が就任演説

第45代アメリカ合衆国大統領に20日、ドナルド・トランプ氏が就任した。選挙期間中から物議を醸した公約、ツイッターを駆使した情報発信、誹謗（ひぼう）中傷すれすれの物言いは多くの賛否を呼び、米国社会に深刻な分断をもたらしている。トランプ政権下で米国、そして民主主義はどこに向かうのか。ハーバード大学のマイケル・サンデル教授に聞いた。市民の無力感　解消の道探れ――「トランプ政権」誕生の意味をどう見ま

【大連=原島大介】中国の複数の旅行予約サイトで18日、ビジネスホテル大手、アパグループ（東京・港）のホテルが予約できなくなった。客室内に南京大虐殺を否定する本を置いたとして、中国で批判が起きたことへの措置。今月27日から始まる春節（旧正月）休みを前に、アパグループの業績に影響が出そうだ。予約ができなくなったのは、最大手の「携程旅行網」（シートリップ、上海市）など複数の大手予約サイト。「アパホテ

昨年12月24日のクリスマスイブ。首相の安倍晋三（62）が昼食相手に選んだのは、日本維新の会の法律政策顧問で前大阪市長の橋下徹（47）だった。話題の中心はカジノを含む統合型リゾート（IR）。維新代表で大阪府知事の松井一郎（52）、官房長官の菅義偉（68）も同席し、カジノ推進の4人が顔をそろえた。「よく国会を通せましたね」。橋下、松井は安倍を称賛した。会合に先立つ12月15日未明、IR整備を政府

iPhoneをハワイで購入してから3週間。現地では契約できずに「7万円の電子文鎮」という高価な土産物になってしまったが、その後、四苦八苦して何とかAT&Tと正式に契約することができた。2週間ほど電話以外の機能をあれこれ試しているが、やはりタッチパッドを使った操作性は、とても快適だ。普段、日本メーカーの端末に慣れ親しんでいるせいか、iPhoneの操作性はかなり斬新に感じる。果たして、携帯電話端末

2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、8年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。民間調査会社の東京商工リサーチによると休廃業と解散を合わせた件数は前年比で

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クリスマス連休の前あたりから、頼んだ商品が指定の時間帯にとどかなくなったという読者は多いのではないでしょうか。インターネット通販の拡大などで、宅配便が扱う荷物は年間37億個に達します。その一方で、日本の物流現場では従業員の高齢化や人手不足が深刻になっているのです。今年最初の解説は、日本経済を支える物流の危機を取り上げます。超過労働に支えられていた物流国土交通省の統計によれば、2014年度に日

経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢

2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を

自民、公明両党は統合型リゾート（IR）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。17日に閉会した臨時国会で成立したカジノ法には、ギャンブル依存症対策の強化を明

ネット企業などが加盟する経済団体、新経済連盟が14日午前、都内で定例記者会見を開いた。だが、代表理事である楽天の三木谷浩史会長兼社長は直前になって出席をキャンセル。理事の一人が会見したものの、記者たちの不満は残った。政策提言を通じてネット産業の育成を図ろうと2012年に華々しく旗揚げした新経連。その存在感はかすみつつある。会見場は一時騒然「ありえない」「せめて理由を説明してください」――。三