9月29日、お笑い芸人のおしどりマコ氏が、立憲民主党の公認候補者として次期の参議院選挙に立候補することを表明した。おしどりマコ氏とは、東京電力の記者会見に連日のように出席・質問し、また、各地で行われる原発事故裁判や福島県の「県民健康調査」検討委員会とその関連会議、原子力規制委員会、放射線審議会、その他各種のシンポジウム等に足しげく通うフリージャーナリストの顔も持つ、おしどりマコ氏のことである。 このような有名人が選挙に立候補したときの常ではあるが、おしどりマコ氏の場合もインターネット上では大きな賛否両論の声が沸き起こり、彼女を支持する人と支持しない人の間では10月も半ばを過ぎた今もなお激しい論争が繰り広げられている。マコ氏を批判する側の中には、原発事故直後のマコ氏の非常に古いツイート（Twitter上での書き込み）までを取りあげて批判する者がいたり、すでに解決済みとなっている事例を蒸し返し

地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い

安倍首相は2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆき議員から出た「この安倍昭恵夫人は、名誉校長としてなんらかの報酬を貰っていたんでしょうか？　また、何度か講演に行っているようでありますけども、そのときに講演料というのはどのくらい受け取っているのでしょうか？」という質問に対し 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 と、答弁した。再度確認するが、やはり安倍首相の答弁は 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 であり、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園から、講演料を受け取っていないと言明している。 しかしこれはどう言うことだろう？ この写真は、塚本幼稚園PTAの決算書だ。40万円の支出のある「社会教育費」科目の摘要欄に「6/21姫路城（親子遠足）　11/26京都御所（社会見学）」と言う記述に続き、「社会講座　７/11谷川浩司先

今年5月、長崎の老舗うどん店「松乃家」が102年の歴史に幕を閉じた。地域住民に愛された老舗の閉店理由は、店主の高齢化と後継者不在だったという。近年、同じような理由で閉業する個人経営のうどん・そば店が増えている。 厚生労働省の「生活衛生関係営業経営実態調査」（平成26年度）によると、全国の個人経営のうどん・そば店の経営者のうち、60歳以上の割合は58.9％。会社員なら退職していてもおかしくない年齢だ。うち「後継者あり」と回答したのはわずか21.3％。数字からも超高齢化と後継者不足は明らかだ。果たして、個人のうどん・そば店は生き残れるのか。コラムニストで伊勢うどん大使の石原壮一郎氏はこう話す。 「伊勢市に20店ほどある、昔ながらの伊勢うどんのお店でも、高齢化や後継者不足は深刻な問題です。個人店の新規開業や、企業として展開するなど、次の世代に引き継がれた老舗もありますが、ほとんどの店のご店主は比

差別というのは「癖」なのかもしれない。そう思わせる論説が、BLOGOSなるメディアに掲載された。 「外国人観光客は目障りだ」という記事だ。 なんと「特に中国人は目障りだ」の一文で締める念の入れようだ。 こうした「サヨクメディアがあえて言わないけどみんなが言いたい事、書いてやったぜ」「どーせ差別だって騒ぐんだろ？それ見越してやってんだぜ」という古臭い芸風は、80年代前半に渡部昇一が開発したものだ。 演芸史になぞらえば「ワイルドだろ？」のスギちゃんより古い。80年代前半なのだから、ダウンタウン世代もたけしもさんまも通り越して、やすしきよしの芸風を、何の工夫もなしにいまだにやろうとしているのと同じだ。 こうした古い芸風をいまだに続ける芸人もいれば、その芸人を使い続けるメディアもあるわけで、もはやこうした差別芸は、「癖」「嗜癖」としか言いようがない。 「癖」の類だから、批判されてもなぜ批判されてい

’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい　本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも

10月2日、「ユニティー出発」（「出発」と書いて「たびだち」と読む）という名の生活保護受給者向け無料・定額宿泊所の運営者が脱税容疑で逮捕された。逮捕に伴い、この施設の劣悪な環境とあからさまな「生活保護費のピンハネ」を、貧困ビジネスの代表例として各メディアが報道したため、名前を記憶している読者も多いかと思う。 こうしたユニティー出発に限らず、各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。 注目すべきは、これら貧困ビジネスの運営者たちが口をそろえて、「生活保護受給者の自立を支援する」を大義名分として唱える点だ（ユニティー出発が「出発」とかいて「たびだち」と読ませることが象徴的である）。 「生活保護受給者は支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感