１８日午前２時２０分ごろ、仙台市太白区郡山１丁目、職業不詳本間吉雄さん（７２）方から出火したと近隣住民が１１９番した。仙台南署によると、木造２階の住宅が全焼し、約３時間４０分後に鎮火した。同署によると、焼け跡から計６人の遺体が見つかった。 住宅には本間さんと妻のみつさん（７１）、次女の敦子さん（３９）、長女の青木玲子さん（４２）と青木さんの長男孝憲君（９）＝東長町小３年＝、保育園児の次男孝龍（こうりゅう）ちゃん（６）が暮らしていた。 ６人とも火災後に行方不明となっており、同署は６遺体が本間さん一家とみて確認を急ぐとともに、１８日に続き１９日も住宅を実況見分し、出火原因を調べる。 遺体は１階と２階、２階ベランダからそれぞれ２人ずつ見つかった。孝憲君と孝龍ちゃんとみられる遺体はベランダで見つかっていることなどから、２人は逃げようとした可能性がある。いずれの遺体にも目立った外傷はなかったという。

岩手・不来方高３年男子が自殺　バレー部顧問の指導原因か 岩手県立不来方（こずかた）高（矢巾町）３年でバレーボール部に所属していた男子生徒が今年７月に自殺したことが、６日までに分かった。男子生徒の両親は、行き過ぎた部活指導が自殺の原因と訴えており、県教委は近く第三者委員会を設置し、自殺の背景を調査する。県教委は、遺族の意向として高校名を明らかにしていない。 県教委などによると、男子生徒は７月３日朝、自宅で亡くなっているのを母親が見つけた。警察による検視で自殺と判断した。 県教委は７～８月、同級生や教員に聞き取り調査を実施。バレー部顧問で４０代の男性教員が、６月にあった県高校総体の敗因を巡ってチームを厳しく指導したり、「自覚が足りない」などと男子生徒を叱責（しっせき）したりする場面があったという。 調査結果の報告を受けた両親は「部活の顧問が自殺の原因ではないか」と訴え、詳細な検証を求めた。男子

被災した石巻市沿岸部と、わずか１年で終わった共同通販のカタログ、コールセンター運営会社と立地自治体の協定締結式のコラージュ 東日本大震災と原発事故は、復興ＣＳＲ（企業の社会的責任）の対極にある、企業の利己、欲望、保身といった負の姿をもあぶり出した。大災害で顕在化した共感なき振る舞い。それもまた、被災地の現実だった。（「被災地と企業」取材班） ◎トモノミクス　被災地と企業［４１］第９部（２）すてる／破談 東日本大震災からの復興の陰で、冷たいビジネスの論理が被災地を苦しめる。 震災から約１年後、宮城県石巻市役所の市長室。コールセンター運営会社の社長が亀山紘市長と向き合った。 「震災で大きな被害を受けた石巻市で、雇用創出の役に立ちたい」 水産業が壊滅的な打撃を受けた同市で、働く場の確保は喫緊の最重要課題だった。亀山市長は「進出に感謝する」と歓迎した。 同社の動きは速かった。２０１２年９月に石巻で

宮城県色麻町が町内の全約２０００世帯に災害情報などを一斉放送する国内初のデジタル無線網事業が破綻したことが２日、分かった。家の中に安定した電波が届かず、通信に必要な周波数の帯域幅も足りなかったことが原因。町は震災復興関連の補助金など総額約３億７０００万円を投じており、巨額の公費が無駄になる可能性が高い。 ◎３億７０００万円公費無駄に 町が設置した情報通信施設検証委員会の報告書によると、国内で認められていない規格外の無線機が一部で使われていた。アンテナと無線機の配線は特殊な構成で、電波の干渉を避ける工夫も十分練られていなかった。 検証委は、現状の設備で受信できる範囲は３００世帯程度が限度と判断。設計業者の基本的な知識が欠落していたと指摘し、「全世帯への一斉放送は実現できない」と結論付けた。 事業は２０１１年に始まった。町は全国の市町村で初めて無線局の免許を取得し、高速無線通信「地域ＷｉＭＡＸ

レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定管理者とする多賀城市立図書館（宮城県多賀城市）が、２１日で開館１周年を迎えた。入居するＪＲ仙石線多賀城駅前の再開発ビルの利用者は年間目標の１２０万人を超え、１１日に１５０万人を突破。一日の平均利用者は４２００人と好立地を背景に利用は伸びているが、課題も残る。（多賀城支局・佐藤素子） ＣＣＣが手掛けた公立図書館のうち初年度に年間利用者が１５０万人を超えたのは多賀城市のみ。書店やカフェなどが入る複合施設で単純比較はできないが、佐賀県武雄市の９２万人、神奈川県海老名市６９万人を上回った。 年間貸出冊数は多賀城市が約８０万冊で、海老名市約６９万冊、武雄市約５５万冊に比べてトップ。年間貸出人数は、人口が約２倍の海老名市が約２４万人なのに対し、多賀城市は約２３万人と好調だった。 多賀城市の旧図書館との比較でみると、貸

東日本大震災後、石巻市大川小を設計した建築家の北沢興一さん（７９）＝東京都渋谷区＝は「大川小設計者」であることを名乗れずにいた。今年３月、震災遺構として被災した校舎の保存が決まり、心境に変化が生まれたという。５年に及ぶ沈黙を破った北沢さんと９月下旬、同校を訪ねた。（報道部・畠山嵩） 　＜児童７４人と教職員１０人が津波の犠牲となった大川小を震災直後に訪ねたが、「大川小設計者」だと名乗れなかった＞ 　目立たぬように校舎の被災状況を見て回りました。焼香を終えると、外国人の記者から「学校とはどういう関係か」と聞かれました。遺族の心情を考えると、とても「大川小設計者」とは名乗れず、足早に学校を後にしました。 　今年３月に震災遺構として校舎の保存が決まり、取材に応じてもいいと思うようになりました。昇降口や児童が集うアセンブリーホール、低学年の教室はあまり傷んでおらず、修復は可能です。例えばホールを修繕

「全く筋違いの発言。強い憤りを感じる」。村井嘉浩宮城県知事は４日の定例記者会見で、共産党の前政策委員長が防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことに怒りをあらわにした。 　陸上自衛隊出身の村井知事。「防衛予算を使って仕事をした人間だが、人を殺すための訓練は行っていない。いかに平和に貢献するかを念頭に教育、訓練を受けてきた」と力説した。 　１０日投開票の参院選宮城選挙区（改選数１）で共産と共闘する民進現職候補に触れ、「候補者本人が発言したわけではない。共産もすぐ訂正した。あくまで一個人の発言と受け止めている」との見方を示した。

偽造した名刺に作業服やヘルメット…。仙台市青葉区の建設会社から違法派遣を受けたとされる小野新建設（岩手県岩泉町）は、法律で禁じられた派遣作業員を自社の作業員に見せ掛けるため、さまざまな偽装工作を行っていた。 　青葉区の建設会社の男性（３２）の手元に、今も小野新の工事責任者を示す名刺がある。小野新の副社長から「自社の現場代理人が別の工事現場にいるため、この名刺を持って（岩手）県にあいさつに行ってくれ」と渡されたという。 　小野新は自社名入りの作業服とヘルメットも支給。仙台などから出向いた作業員１８人全員が小野新の幹部に命じられ、現場で着用していた。 　復旧・復興の工事現場では、発注者の行政側と受注企業の社員が直接やりとりする必要がある。男性は違法と知りつつ、小野新の工事長を装い、県の担当者と打ち合わせをしたという。 　建設会社は２０１４年４月、復興需要をにらみ、長崎県出身者らが設立した。工事

多賀城市立図書館が移転入居し来年３月にＪＲ仙石線多賀城駅前に開業する再開発ビルの構成が９日、分かった。メーンのＡ棟の商業施設部分には、いずれも東北初の「生活提案型」書店や地産地消レストラン、特色ある品ぞろえのコンビニなどが入居する。図書館の指定管理者で、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が手掛ける。 　Ａ棟の１～３階の南側に市立図書館、北側に商業施設が入る。ＣＣＣは「もう一つの家」を図書館のテーマに掲げており、商業施設もならう。入居店は、市民へのアンケートで要望が多かった店舗形態を選んだ。 　１～２階には、ＣＣＣが東京・代官山などで展開する生活提案型の「蔦屋書店」が入り、書籍に登場する日用品の販売なども行う。コンビニは、商品構成の幅を広げたファミリーマートの別ブランド「ファミマ！！」。カフェ「スターバックスコーヒー」も入居する。 　３

＜タリウム事件＞県警「隠す意図なかった」 宮城県警の笠松真治捜査１課管理官との主なやりとりは次の通り。 　－女子学生が捜査上に浮上していたことを認めなかった理由は。 　「捜査の過程でいろいろな人が挙がっている。関係者の１人。容疑者としては浮上していなかった。説明不足だった。隠す意図はなかった」 　－女子学生の名前は当時から把握していたのか。 　「クラスで変わっている人がいるとの話はあった。白い粉の件は報道を受けて初めて知った」 　－なぜ女子学生が容疑者に浮上しなかったのか。 　「学校関係者に聴いても名前が上がらなかった。タリウムの購入履歴もなかった」 　－被害者の男性（１９）が在校生で唯一、女子学生の名前を挙げた。学校には個人名を出して確認したのか。 　「言ってはいないと思うが、現段階で詳細は分からない」 　－学校関係者に「変わった子はいないか」と聞いた際、「特段いない」との回答だったのか

実在しない親族死亡と忌引１２回　懲戒免職 仙台市は２６日、有給の特別休暇を不正取得したとして、宮城野区公園課の係長（６０）を懲戒免職処分とし、上司の公園課長を口頭厳重注意とした。 　人事課によると、係長は２００８年５月から１３年９月にかけて１２回、いとこや叔父、実在しない親族が死亡したと偽り、計１６日間の忌引を取得した。 　ことし１月、叔父の忌引を申請したが、１０年１１月の申請と同姓同名だったことが分かり、発覚した。その後、調査に虚偽の説明資料を提出するなど不誠実な態度をとったため、停職よりも重い懲戒免職にした。１６日間は欠勤扱いし、約５０万円の返還を求める。係長は３１日で定年退職する予定だった。退職金は半額になる。 　市は今後、再発防止のため、手続きの際に葬儀があったことを証明する文書などを添付させるという。 2015年03月27日金曜日

津波避難「釜石の奇跡」に住民ら複雑 東日本大震災発生時、釜石市のほとんどの児童生徒が避難して助かったことが「釜石の奇跡」と呼ばれることを、地元は複雑に受け止めている。学校に関係した犠牲者の遺族の心情や防災教育の成果だったことを強調する市は「奇跡」を使わず「釜石の出来事」と表現する。震災から間もなく４年。仙台市で３月にある国連防災世界会議を前に、市は理解を求めている。 　釜石市では１０００人以上が犠牲になった中、全児童生徒の９９．８％に当たる２９２１人が津波から避難して無事だった。避難行動は「釜石の奇跡」と報道され、防災教育のモデルとして知られるようになった。現在も出版物などが相次ぐ。 　市も当初「釜石の奇跡」と呼んだが、２０１３年３月の庁議で使用しないことを申し合わせた。公文書を含め庁内では「釜石の出来事」に改めた。 　震災では避難の途中、保護者に引き渡した児童ら子ども５人が死亡、学校職員

もう国会議員は呼ぶな　福島県町村会、怒りの提案 「県選出国会議員は招待するな」。福島市内で４日あった福島県町村会（会長・大塚節雄湯川村長）の定期総会に来賓の県関係国会議員１６人全員が欠席し、反発した首長が異例の緊急提案を行った。提案には拍手が沸き、「地元軽視だ」と多数の首長が賛同した。 　総会には、東日本大震災と福島第１原発事故からの復興加速を国に要望する議案が提出された。国との橋渡し役を担う国会議員は不在で、代理出席した秘書らもあいさつ後、早々に退席した。 　発言を求めた須藤一夫浅川町長は「国会の会期中とはいえ、要望の受け手となる国会議員が来ていないのはどういうことか」と真っ向から批判。秘書が審議を聞かずに帰ったことも怒りに拍車を掛け、「国会議員は招待しなくていい。会長、副会長で検討してほしい」などと提案した。副会長の古川道郎川俣町長は「厳しい指摘を重く受け止める」と応じた。 　総会では