＜ＣＳＲの陰＞利益優先 見切り早く | 河北新報オンラインニュース

被災した石巻市沿岸部と、わずか１年で終わった共同通販のカタログ、コールセンター運営会社と立地自治体の協定締結式のコラージュ 東日本大震災と原発事故は、復興ＣＳＲ（企業の社会的責任）の対極にある、企業の利己、欲望、保身といった負の姿をもあぶり出した。大災害で顕在化した共感なき振る舞い。それもまた、被災地の現実だった。（「被災地と企業」取材班） ◎トモノミクス 被災地と企業［４１］第９部（２）すてる／破談 東日本大震災からの復興の陰で、冷たいビジネスの論理が被災地を苦しめる。 震災から約１年後、宮城県石巻市役所の市長室。コールセンター運営会社の社長が亀山紘市長と向き合った。 「震災で大きな被害を受けた石巻市で、雇用創出の役に立ちたい」 水産業が壊滅的な打撃を受けた同市で、働く場の確保は喫緊の最重要課題だった。亀山市長は「進出に感謝する」と歓迎した。 同社の動きは速かった。２０１２年９月に石巻で

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補助金泥棒たち。

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コールセンターは最初に聞いた時点で「すぐポシャるな」と思った。被災地を企業イメージ向上のダシに使った会社は少なくないはず。

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“復興支援を掲げた企業が短期間で撤退する事例は引きも切らなかった”