憲法の話 - 内田樹の研究室
５月３日は憲法記念日なので、いろいろなところから憲法についてコメントを求められる。 一つは毎日新聞の「水脈」に書いた。 今日の夕刊に掲載されるはずだが、一足お先に公開しておく。 改憲の動きが進んでいる。一部の世論調査では、国民の６割が改憲に賛成だそうである。大学のゼミでも「もうすぐ憲法が改正されるんですよね」とあたかも既成事実であるがごとくに語る学生がいて驚かされた。 九条第二項の政治史的意味についての吟味を抜きにして、「改憲しないと北朝鮮が攻めてきたときに抵抗できない」というような主情的な言葉だけが先行している。 私は改憲護憲の是非よりもむしろ、憲法改定という重大な政治決定が風説と気分に流されて下されようとしている、私たちの時代を覆っている底知れない軽薄さに恐怖を覚える。 改憲とは要すれば一個の政治的決断に過ぎず、それが国益の増大に資するという判断に国民の過半が同意するなら、ただちに行う
もし10年前に憲法9条が改正されていたら、と想像してみよう - good2nd
安倍首相は、自身の内閣での憲法改正ということを以前から言ってましたね。この夏の参院選では、年金が最も話題を呼んでいますが、国民投票法が強行採決によって成立したこともありますし、憲法についても念頭に置きながら投票先を考えています。 自衛隊を憲法の中に位置付け、集団的自衛権を行使できるようにする、という9条の改正がやはり一番大きな論点だというのは、賛成・反対問わず多くの人が同意されることと思います。日本にも諸外国と同じように軍隊を置いて国民の生命や財産を守るべきだ、国際的な紛争解決のために日本も武力による貢献をするべきだ、というのが賛成する人々の考えのようです。 9条の変更に賛成する人々は往々にして、反対派に向かって「理想も結構だが現実を考えるべきだ」というようなことを言います。しかし僕には、むしろ賛成派の人々の言うことのほうが抽象的で現実離れしているように思えます。軍事力を正当化し、集団的自
国民の三大義務の見直し
市民立憲フォーラム合宿〔05.01.08〕報告要旨 国民の三大義務の見直し ―教育を受けさせる権利・勤労の権利・納税の権利― 江橋 崇 最近、自民党筋から、権利ばかり主張する世の中で、もっと義務の強調が必要だという意見をよく聞く。これに対して、さまざまな意見や反論がありうるが、私は、この際、憲法から市民の義務という考え方を一切取り外してしまうことを提案したい。こうすることで、卑俗な義務強化論は、主張の基盤を失うことになるであろう。 かつて、兵役の義務に関して、それが市民権獲得のための権利ではないのか、という問い直しがなされたことがある。それは、兵役義務を免除される一方で各種の差別を受けてきた女性において、特に深刻な疑問である。上野千鶴子「市民権とジェンダー」（『思想』995号）はこの点についての一つの問題提起になる。兵役においてそれが市民権獲得のための名誉ある権利だとする議論があるならば、
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