「桜を見る会」と怪しき招待者 国会が、「桜を見る会」を巡る野党の追及一色となり、安倍晋三首相も菅義偉官房長官も、その対応に追われている。 11月8日、共産党の田村智子議員が、「首相が後援会関係者を多数、招待しているのではないか」と、質問して以来、国会は桜を見る会騒動に揺れている。 「各界において、功績、功労のあった方々を招いて慰労する」という公的な首相主催の催しが、首相の後援会を喜ばせる「政治ショー」になっているという批判は、5000円会費の前夜祭に対する疑惑に発展、刑事告発がなされるに至った。 内閣府は、共産党議員から「招待者名簿」の提出を求められたその日に、シュレッダーにかけて廃棄。「森友」や「加計」を思わせる公的文書の取り扱いは、官僚の忖度を疑わせ、野党の追及、マスコミの報道は過熱した。 加えて、怪しき招待者が問題化した。 入れ墨の入浴写真をSNSにアップしている人物が、「桜を見る会

アニメ界のご意見番と言えばこの人！　『GHOST IN THE SHELL／攻殻機動隊』『イノセンス』などの作品で知られる押井守監督に、今年のアニメ界で注目した出来事を振り返っていただいた。 取材・構成＝渡辺麻紀 ◆◆◆ 「作り手として“配信”に限界が見えた」 （１）視聴者からの反響が見えづらい見放題月額制 当初、ネットフリックスやアマゾンプライムなどの配信会社はクリエイターを尊重してくれる上に、資金もあって予算的にも苦労が少ない……そんなふうに聞いていた。私も何本か企画書を出したのだけれど、ことごとく通らなかったし、そうしているうちに状況も変化していったんだよね。 こういう状況は、80～90年代のOVA（オリジナル･ビデオ･アニメ）ブームと似ていると思う。最初はオリジナルのストーリーを作らせてくれていたのに、あっという間に人気シリーズのスピンオフなど、鉄板の企画しか通らなくなったんだ。配

声優志望の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁は５日、アニメ制作会社「ガイナックス」（東京都武蔵野市）の社長、巻智博容疑者（５０）（東京都足立区新田）を準強制わいせつ容疑で逮捕した。 発表によると、巻容疑者は２月６～２３日に計４回、同社が「プロダクション女子寮」と称する足立区のマンション室内で、声優を目指して所属契約をしていた１０歳代後半の少女に「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮ったほか、「足がむくんでいるからマッサージをする」などと言って体を触った疑い。 調べに対し、巻容疑者は「お願いされて写真を撮っただけだ」と容疑を否認している。少女が２月に警視庁に被害を届け出た。

台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者　齋藤恵二郎　今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。

2009年、来日し歓迎夕食会に出席した時の習近平副主席と鳩山首相　Junko Kimura-REUTERS 1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアは宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。 鳩山由紀夫元首相、「香港人権民主法」は越権だとフォーラムで 12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。 そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越

会計検査院は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連事業に対する国の支出が約１兆６００億円に達しているとの集計結果を公表した。政府と大会組織委員会が国の予算額などとして公表している約２８８０億円以外に、約７７２０億円がすでに使われている計算になる。 検査院は国会からの要請を受け、政府が公表している大会の「取組状況報告」に記載された３４０事業にかかった国の費用を調査。各府省などから資料を提出させて集計したところ、２０１８年度までに計１兆６００億円余りが支出されていた。 省庁別では、国土交通省の支出が５８事業の約３２６４億円で最も多く、文部科学省の５２事業約２７２４億円、経済産業省の３２事業約２４１９億円と続いた。検査院は昨年１０月に１７年度までの国の支出をまとめており、その際の約８０１１億円から１年度分で約２６００億円増えていた。 一方、大会の運営主体となる組織委員会は、大会経費のうち